世界の覇権を左右するとも言われるAIの開発競争で、激しくしのぎを削るアメリカと中国。しかしその実態は、両国ともに自国の経済や社会を疲弊させる「勝者の見えない消耗戦」となっているようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、AI開発を巡る米中の技術力や投資戦略、政治的な思惑を多角的に検証。その上で、競争の激化が両国にもたらす弊害を指摘するとともに、日本が進むべき独自の道について論を展開しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:AI開発、米中戦争の実態
先の見えない「チキンレース」か。AI開発、米中戦争の実態
11月3日の米中間選挙では、民主党が上下両院を制しました。その2日後、ニューヨーク市場ではナスダックが5.5%、半導体株指数が約12%急落し、AI関連株を中心に2兆5,000億ドル規模の時価総額が吹き飛んでいます。投資家が恐れたのは、民主党議会がデータセンター建設や電力消費にブレーキをかけるのではないかということでした。各地で住民投票にかけられたデータセンター関連の41件の措置のうち、建設推進側が勝ったのはわずか1件だったそうです。
一方の中国では、今年の大卒者が過去最多の1,270万人に達し、8月の若年失業率は18.9%を記録しました。AIがホワイトカラーの入口の仕事を奪いつつあるという指摘は、中国の国内報道でも隠しきれなくなっています。
その一方で、米中の間ではチップの禁輸に対して、スパイ行為が横行するなどという妙なニュースが出たり入ったりする異様な空気感の中にあるのも事実です。まるで、戦争が進行しているかのようでもあり、例えば「AIを制するものが21世紀を制する」と米中両国の指導者は口を揃えます。
ですが、その「AI戦争」の現場を見てみますと、勝者の見えない、そしてどちらも自国の社会を消耗させている奇妙な消耗戦という姿が浮かび上がってくるのです。今回はこの問題を10の論点に分けて考えてみたいと思います。
1)AI開発の歴史における米中の役割
AIという言葉が生まれたのは1956年のダートマス会議で、その後半世紀以上、研究の中心はアメリカでした。2012年にトロント大学のチームが画像認識で深層学習の威力を示し、2017年にはグーグルの研究者たちがTransformerという仕組みを発表、これが現在の大規模言語モデルの土台となっています。
ですが、この「アメリカのAI史」を実際に担ってきた人材を見ますと、話はそう単純ではありません。画像認識の転機となったImageNetを構築したのは中国系移民一世のフェイフェイ・リー(李飛飛)女史ですし、深層学習を一気に実用化させたResNetは、マイクロソフトの北京研究所で中国人研究者たちが生み出したものです。米国の大学院や研究所のトップ層には中国出身の研究者が非常に多く、米国のAIは「中国から来た頭脳」によって支えられてきたというのが実態なのです。
つまり、少なくとも2010年代までのAI開発は、米中が対立するものではなく、むしろ米国という舞台で米中の人材が共同で作り上げてきたものでした。この「共同作業」が国家間の競争に変質したことが、そもそもの不幸の始まりだと言えるかもしれません。
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