増税で景気が悪化し、財政が苦しくなっては負担が増す負のスパイラルに陥っているわが国。減税こそが打開策で、名古屋市がいい例と説くのは中部大学教授の武田邦彦さんです。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』では、名古屋市の河村市長が断行した5％の市民税減税により、その後の10年あまりで他の主要都市と比較して税収が大きく伸びている事実を明かします。武田教授は、会社や個人が稼いだお金の大半を国や自治体が取り上げるのは共産主義のやり方で、経済が発展しないのは歴史が証明していると解説。国民の手元に残したほうが公的機関より有効に使うと主張しています。

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減税で税収が増加する証拠が出た！名古屋市河村市長の減税政策

減税して得するのは？名古屋市の減税政策からわかった事実

名古屋市の河村市長の政策を著者のように外側から見ていると、1）子供の生存、生活、教育、2）減税、3）名古屋城の建設、が目立つように思う。もちろん、多くの政策を進めておられるが、この3つは中心的なものであろう。その中で、ここでは名古屋市の減税とその結果を紹介したいと思う。

2009年に名古屋市では河村市長の公約に基づいて、議会の抵抗はあったものの約5％の減税がなされた。これは名古屋市としては個人市民税が約80億円、法人市民税が約40億円で、合計1年に120億円程度の減税になる。したがって、減税実施から昨年までで減税額の総額は約1200億円を超えた。

一方、減税によって税収が減ったかというと、減税だから税収が減るかどうかは関係がない。市民が税金を払うのが95％になったというだけで、5％は消失したのではなく、市民の手にあるからだ。だから、問題は、そのお金が「市役所に行った場合に比べて、市民が持っていた方が市の全体（市民＋市役所）にとって良かったか悪かったか」という判定になる。

歴史的には、国民が働いて手に入れたお金を全部、国家が吸い上げて計画的に使うというのが共産主義であるが、すでに証明されているように、全然ダメである。ドイツは1945年に西ドイツと東ドイツに分割され、1990年に再統一されるまでの45年間に、西ドイツでは自由主義、東ドイツでは共産主義だったが、再統一された時には国の発展は24年の差があったとされた。つまり、あまり税金を取らない場合に比べて、税金を多く取ると国の発展は約半分のスピードになるということだ。

これは当然でもある。役所というのは、リスクを負って将来性のあることをするには不向きな組織だ。これに対して市民側はどんな仕事でもリスクがあるし、その責任はリスクをとった本人が負担するので将来性のあることをやりやすい。

会社で言えば、役所は「管理部、法務部、人事部」などであり、必要は必要だが利益を生むところではない。営業や場が収益を生む。だから会社はできるだけ管理部的なところを減らして生産や営業を増やすように努力する。これと同じだから、役所は必要だが「必要最小限」であるのが良い。従って、税率は低いほうがその自治体は活性化して、収益も上がり、収益が上がれば税率を低くしても、税額は上がることになる。

日本では1990年付近のバブルの崩壊から増税が続き、国税の税収の減少が続いた。これも当然のことである。

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そして、名古屋はどうだったのだろうか？2009年に河 ...

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