在韓米軍は駐留経費の負担をめぐる米韓協議が決着しない場合、在韓米軍に勤務する韓国人労働者を４月から休職扱いとする方針を示し、韓国人労働者への通知を開始したとロイターが伝えています。米政府は韓国が負担する在韓米軍の駐留経費を大幅に引き上げることを求めていますが、両国の協議は難航していました。

アメリカが韓国に放つ強烈な圧力

在韓米軍の駐留費用の分担を巡っては、昨年の11月19日に会議が開かれ、トランプ政権が韓国の来年の負担額として、従来の約5倍に相当する47億ドル(約5100億円）を提示。韓国側はこれに強く反発していました。

NHKによると、こうした中アメリカ軍は29日、ことし４月１日から基地などで働く韓国人を暫定的に休職にする可能性があると通知。韓国人職員は全国におよそ9000人いて、休職中は給料が支払われないとしています。アメリカ軍は「韓国側が雇用費用を負担しなければ、アメリカ軍の人件費用の資金は枯渇する」としています。

これについて韓国の通信社、連合ニュースは「アメリカ軍の駐留経費の負担をめぐり、韓国に圧力をかける意図にみえる。韓国人労働者を人質にしているという批判も出ている」と伝えています。

アメリカ軍の駐留経費をめぐっては、日本もことし交渉を控えていて、トランプ政権が負担の増加を求めることが予想される中、米韓の協議の行方が注目されています。

絶体絶命の韓国

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