中国の言論統制を笑えない、日本の政治圧力と報道自由度ランキング

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今、世界中で国への不満に起因するデモが多発しており、これらの抗議に対して各国政府による情報統制、言論弾圧が問題視されています。この政府・与党による報道への介入は、決して対岸の火事などではなく、日本でも起こり始めている問題です。 無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では、世界の言論弾圧の事例を紹介。これからの時代を生きる私たちにとっての「報道の自由」について考える必要性を記しています。 

政治と報道の自由 

このところの世界の動きとしてはブラジルや中国でデモがあり、それぞれ国に対する不満が爆発している。一方でトルコではデモが起こっている中で政府が情報を統制しようという動きが出てきた。政府が不安定なためデモを抑えつけるだけでなく、それに影響を与えるマスコミをとにかく抑えようという動きも出てきた。 

当局による言論弾圧の潮流

特にトルコは大統領に批判的な最大部数を誇る日刊紙「ザマン」と通信社(ジハン通信社)を当局の管理下に置いた。両社とも大統領と対立するイスラム指導者の影響下にあると言われ、「これは当局による言論弾圧だ」と批判が高まり、その批判はヨーロッパにおいても同様に高まっている。トルコの国民はこれに激怒し、抗議行動が起り、国はそれに対して催涙ガスや放水で弾圧している。この新聞の系列紙(トゥデイズ・ザマン紙)では「トルコの報道の自由にとって恥ずべき日」と報じた。 

一報、中国でも言論統制が浮上し、次の5か年計画の中でメディアの方針を決定。習近平氏の「党・政府が管轄するメディアは宣伝の陣地である。党の一族だと思え」という発言からも、中国も国民の不満が高まっていて抑えようという動きが出ているように感じる。このところ中国ではデモは相当の覚悟がないと実施できないにも関わらず、国への不満が大きいようでデモも起り始めているのだが、メディアを抑え込めばそれらも抑制できると思っているのだろうか。 

日本の報道自由度は過去最低

報道の自由ということにおいて日本にとってあまり嬉しくないニュースが昨年秋に発表された。国境なき記者団が発表している 「報道の自由度ランキング(World Press Freedom Index)」。これは2002年から開始された調査で、世界180ヵ国と地域のメディアの独立性、多様性、透明性、法規制などの面から客観的な計算式により数値化された指標に基づいたランキング。要するにメディアの独立性、透明性、自由度がどれだけ高いのかという指標だ。 

日本は民主党政権時代の2010年11位だったが、昨年のランキングは過去最低の61位に下落。2010年は震災前で震災後原発の状況などが正しく伝わっていないと報道を巡る問題が、さまざま言われたことも大きな影響があるのだと思われる。 

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