台湾人が問う、日本の「植民地支配」は本当にあったのか?

台湾人が問う、日本の「植民地支配」は本当にあったのか?
 

当時の600万円といえば、日本にとって巨額であり、大きな財政負担であった。参考までに、明治29年当時の日本の人口は4,300万人、国家歳出は2億300万円であった。このうち軍事費の9,800万円、さらに台湾総督府への補助金700万円弱を引いて人口で割ると、国民一人あたりの予算は2円27銭となる。

それに対し、台湾の人口は約270万人であり、台湾への一人あたり予算は3円16銭の計算になる。予算からして、一人あたりの配分が日本より台湾のほうが多いのだ。そのうえ、台湾では兵役の義務までもが免除されていた。

何度も言うが、経済的数字から見れば台湾では植民地搾取どころではなかったということだ。台湾が日本の植民地というなら、日本国民は植民地のために搾取され、台湾を肥らせ、甘やかしていたというのが史実である。帝国議会では台湾を1億円で売却するという議論が起こったが、それも経済的状況から見れば分からない話ではない。

児玉源太郎総督の時代に、後藤新平が行った土地調査のことを、「土地略奪」だと中国人学者は歪曲・捏造して伝えているが、そこには何の根拠もないのである。むしろ、その逆が史実であったことを本連載で明らかにしていく。

このように日本帝国は、自国民を搾取してまで台湾人の文明開化、殖産興業に狂奔したのである。「日本の植民地搾取」云々といった捏造はさて置いても、新興国民国家日本は時代的使命を懸命に果たそうとした。そう見ることこそが、良心・良識ある歴史認識であろう。

戦後、台湾近現代史全体を覆ってきたのは、例によって「反日抗日史観である。日本人がいかにして台湾人を搾取、略奪してきたか。台湾人社会が、どれだけ祖国である中国の領土防衛のために「反日抗日」一色に塗りつぶされたか。それを主張するために、単なる匪賊までを民族英雄に祭り上げるなど、目を覆うほどの歴史捏造ぶりが続いてきた。この捏造された歴史を、日本の中国・台湾研究者が世に広め歩いてきたのだ。

しかし、もしも日本帝国がなかったら、台湾は今でも中国最貧の地である海南島以下の地域であっただろうという見方は、現在、ほぼ常識として定着しつつある。

本連載は、まったく捏造でしかない「反日抗日」史観からではなく、生態学、水文学、地文学などの史観から台湾を見ようとしたものである。無味乾燥なマクロ的経済社会構造分析からではなく、日本の政治家、軍人、思想家、地理学者、医学者、動植物学者、建築家、技師、さらには歴史文化人類学者、教育家、言語学者、文芸・文化人など、血と汗と涙で近代台湾の構築に献身した日本人一人一人のドラマを集めることで、彼らがいかに台湾の国土開発を計画し、未開の山地を探険・探索し、台湾を近代化に導いたか分析を試みた。

本書では、上下水道、電気、都市建設、森林保護、治山治水、殖産興業、教育と文化の普及など、台湾の近代化に貢献した日本人を100人ほど挙げる予定だ。実際は数千、数万、数十万人の日本人が、過去半世紀の日本時代を通じて台湾の近代化に不惜身命で犠牲となり大きく貢献しているのだが、全員を取り上げることは不可能だ。

この数万、数十万人の日本人の並々ならぬ努力や犠牲がなければ、今日の台湾はなかったと私は断言できる。その意味で、私は彼らを「台湾をつくった日本人」と称している。その根拠については、今後の連載を読めば理解していただけるだろう。

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