なぜ財務省は、あんなマイナンバー還付制度を考えついた?

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先日財務省が明らかにした、マイナンバーカードを利用する還付金制度。国民はおろか与党からも批判が噴出、読売新聞に至っては「大激怒」しています。なぜ財務省がこのような制度を提案したのか理解に苦しむという方も多いと思いますが、辛坊治郎さんは「彼らの考えが手に取るようにわかる」と言います。有料メルマガ『辛坊治郎メールマガジン』の一部を見てみましょう。

なぜ財務省はマイナンバー還付制度を考えついた?

2017年4月の消費税引き上げまでに日本で暮らす全住民に「マイナンバーカード」を普及させ、食品を扱う全店舗に読み取り機を設置するなんて途方もない話で、読売新聞じゃなくても「そんなこと、できる訳ないだろ!」って思いますよね。いったいなぜ財務省はこんな事を言い始めたのか?

私には財務省の考えが手に取るように分かります。それは将来的に日本中の全ての商取引をオンラインで結び、脱税をほぼ完全に防ぐためのシステムづくりの布石にしたいんです。それが明らかなのは、今回「還付」対象として財務省は「外食を含めた食料品購入」って言ってるからです。今まで食料品の軽減税率が検討される中で、「外食」は「食料品」に含まれないっていうのが常識でした。だってそうですよね。八百屋でネギを買うのと、マキシム・ド・パリでフレンチのコースを食べるのを「同じ食料品の購入」として軽減税率の対象にするのは間違ってます。え? 何故「マキシムド・パリ」かって? 我々の世代にとって、日本一の高級料理店は銀座の「マキシム・ド・パリ」なんです。

それはともかく今回財務省はハッキリと「外食を含む」と言ってます。これじゃあ還付に上限を儲けなくちゃいけない筈です。一家4人で年に数回この種の高級レストランに行って例えば100万円ほど使うと、政府は2万円も還付しなくちゃいけなくなります。「低所得者のための軽減税率」という意味合いは全くなくなりますよね。

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