米国の「利上げ」に世界経済が胸騒ぎ、日本はスタグフレーションへ

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2月5日に1175ドル安という史上最大の下げ幅を記録したNYダウ平均株価。翌日6日の日経平均株価も大幅安となり、世界中で「株バブルの崩壊」が叫ばれています。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、米国の金利上昇で何が起き、これからの日本経済で何が起きようとしているのかを予測。さらに日本が取るべき破綻防止策について持論を展開しています。

株バブル崩壊後のシナリオ

2月の第2週は、世界の株バブルが崩壊した。米国の金利上昇で何が起こり、日本はどうなるのか? それを検討しよう。

米金利上昇と株暴落

中国の米国債売却により、米国の10年国債の金利が2.835%に急上昇したことと、米国雇用統計で賃金上昇、トランプ大統領の法人税の減税やインフラ投資などで米国債が大量に売り出されるということで、国債の需給バランスから株暴落後も金利が2.83%前後に張り付いている。

FRB政策金利は1.75%であるが、10年国債金利3%で債券の金利が3%程度になると、配当利回りを相当に大きくしないと株投資より元本が保証されている債券投資に資金が行くことになる。

FRBは短期金利は決められるが、長期金利は10年国債金利であり、決めることができない。FRBが日銀と同じように量的緩和を行えばよいが、景気回復期の局面では行えない

現在の米国は、債券バブル・株バブルなど資産全体がバブル状態であり、個人や企業は安い金利で借金して投資していたようであり、金利が上がることで借金を返す必要が出て株売却などで資金収縮を起こしたともいう。

レバレッジを利かした投資を企業や個人が行っていたようである。

銀行などは規制できないので、リーマン・ショックのようにはならないというが、まだわからない。

また、VIX指数でリスク計算して株、債券などの分散投資している投資信託が一斉に株から債券に移動したことで、株が暴落したと米国では騒いでいる。

心配なのが、テスラである。電池のパック工程の自動化ができずに生産量が伸びない。このため、今年も約2150億円の赤字であり、今後、債権発行の金利を3%以上にしないと誰も買わない。資金繰りができるのかとの疑問が起きる。もし破綻すると、NY株は相当に落ちることになる。今回の暴落で2割株価が落ちたが、まだ相当に高い。

中国の状況

中国株はここ数週間、上場企業の相次ぐ業績下方修正を受け、いくらか中国国内要因からの下げ圧力を受けていたが、中国の国営メディアは、中国株価の急落はウォール街のせいだと論じている。

今までは、政府系の大型投資ファンドを頻繁に使って、市場の安定を図ってきたが、このファンドが登場せずに、上海市場は6日に3.4%安と、1日の下げ幅としては中国の株式市場が長期低迷期にあった2015年8月20日以来の大幅安を演じた。翌7日も1.8%続落した。

都合、上海市場の下落率は12%にもなっている。そして、米中の市場が暴落していることになった。特に中国は人民元安、債券安、株安というトリプル安になっている。世界の経済大国1位、2位の米中の逆資産効果は、世界の景気を冷やすことになる。新興国から資金が逃げている

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