2010年代の半ばあたりからは超暴力武装組織「ISIS」の暴力が地域を席巻し、街は爆撃で廃墟と化し、人々が次々と傷ついて死んでいた。そんな最中、株式市場だけは淡々と動いていた。現物資産はどうなったのか。それは、超暴力武装組織が嬉々として暴力で奪っていった。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）
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プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。
「超危機」の中では現物資産が無事であるとは考えない方がいい
大地震、途方もない天災、大恐慌、預金封鎖、内戦、戦争……。今後、様々な危機が襲いかかってきたとしても不思議ではない。日本も20年から30年以内に南海トラフ大地震がきて亡国に至るシナリオさえも囁かれている国である。
言うまでもないが、国家が崩壊するほどの「超危機」に突入したら、株式市場は長期に渡ってどん底を這い続けることになるだろう。
しかし、だからと言って現物資産が無事であるとは考えない方がいい。「超危機」の中では、貴金属や芸術品のような実物資産も一緒に二束三文になる。コレクター商品、稀少な宝石、デザインされた宝飾品、絵画、骨董品、高級自動車……。こういったものは危機の中ではすべてガラクタ同然と化す。
世の中が壮絶な混乱に見舞われたら、実物資産に価値を見出す人はいない。買い手が突如として消える。つまり売る側が弱者になる。
実物資産を持った人がそれでも売りたいという話になれば、足元を見られて二束三文で売るしかなくなる。そもそも、世の中が『超危機』に陥っているときに、誰が宝石や宝飾品に高値を付けるというのか。
しかし、だいたいこういった実物資産を処分したいというときは、世の中が混乱したときである。いちばん換金したいときに、買い手がいなくなる。買い手を無理やり見つけても、買い叩かれるのは火を見るより明らかだ。
誰もがそれを売って現金化したい場合、価格が下がるのは当然のことである。実物資産というのは、言ってみれば贅沢品だ。贅沢品は世の中が贅沢なときに輝きを増すのであって、世の中がむちゃくちゃになっているときは見向きもされない。
場合によっては、実物資産が一番買い叩かれる可能性がある
世の中がむちゃくちゃになるとき、すべての資産は価値が下がると考えなければならない。
不動産も、株式も、すべて価値を下げる。実物資産だけが例外であると考えるのはおかしい。むしろ、実物資産が一番見向きもされなくなり、買い叩かれる可能性がある。
世の中が混乱しているときにそれを大事に抱きかかえておいて、世の中が復活したら売ればいいという話であれば、不動産も株式もすべて言えることであって、実物資産に限った話ではない。
むしろ、実物資産は買い手を見つけるのが難しい分だけ、換金に苦労するはずだ。株式ならすぐに売却できるものが、実物資産は買い手を必死で探し、専門家の立ち会いの元で本物かどうか査定されながら、売らなければならない。
万一、保管状況が悪くて傷が付いていたり、汚れていたりすると大変なことになる。途端に値崩れしてしまうのだ。少しでも傷が付いてしまうと、その瞬間に、買値よりも価格を下げられてしまうことが多い。
普通の人が普通の家庭で、実物資産を適切に保管するというのは意外と手間がかかり、難しいのである。
そもそも実物資産は、それが本物なのかどうかという査定が購入時から難しい。信用できない「専門家」は山のようにいるわけで、B級品をあたかもA級品のように売るような詐欺ビジネスが実物資産の世界では横行している。
金の延べ棒でも信用できないところで買うと、何か他の金属が混ぜられていたりする。ちゃちなデザインのものが高級品扱いされていることもある。ニセモノの絵画が本物のように扱われていることもある。
自分で価値を評価できないものを買い、売る時は徹底調査されてけなされながら値段を下げられるのが実物資産のデメリットと言ってもいい。
Next: 世の中が混乱したとき、実物資産も混乱に沈む
世の中が混乱したとき、実物資産も混乱に沈む
実物資産というのは、どうしても流動性の問題にぶち当たる。
今日買って明日売るような機動性の優れた売買ができない。実物資産の市場は非常に小さい。そのため、思い立っても、いつでもすぐに買い手が見つかるとは限らない。
その実物資産を買ったところに持ち込んでも、売る時は態度がまったく違うはずだ。
買う時は恭しく迎え入れられたはずなのに、それを売る時は連絡の返答すらもしてくれないような業者もいる。信じられないのであれば、試しにその実物資産を売ってくれた業者に問い合わせてみればいい。冷たい対応をされるはずだ。
また、実物資産というのはそれをどれだけ長く持っていても、株式のように配当はつかない。不動産のように家賃収入が入ってくることもない。
つまり、どれだけ長く持っていても、それは売らない限り、まったく現金が戻らない。売らないと何も生み出さない。
株式が毎年3％の配当を出して、さらに株式の値上げも期待できるとすれば、それこそ現金が戻って来たうえに含み益も得られるわけで、インカムゲイン（配当金）とキャピタルゲイン（株価上昇）の2重で資産が増える。
実物資産はインカムゲイン（配当金）に当たる部分がないので、株式よりも有利であるとは言えない。
このように考えると、実物資産を崇拝するのは意外に危険が伴うことが分かるはずだ。世の中が混乱したとき、実物資産を持つのが最大の利益であると考える人もいるが、それは大間違いである。
実物資産もまた、大混乱の中で売り手が見つからなかったり、買い叩かれたりする資産なのだ。つまり、株式・国債のような金融資産や、不動産ような資産と何ら変わらない。
戦争の大混乱でも株式市場は動き続ける
株式市場は、世の中が大混乱したときは脆弱なシステムになると考えている人も多い。
しかし、戦争の大混乱の中でも株式市場が開いていて、商取引が行われていた歴史を見ても分かる通り、私たちが思うより意外に堅牢である。
それもそうだ。人類は「株式資本主義」を作り上げたのだ。現代文明の深いところに株式資本主義はすでに「コア・システム」として組み込まれている。
信じられないかもしれないが、2010年代の「中東の春」で大混乱に陥ったアラブ諸国でも、株式市場は生き続けていた。シリアでもダマスカス証券取引所（DSE）が開いていたし、イラクでもイラク証券取引所（ISX）が開いていた。
2010年代の半ばあたりからは超暴力武装組織「ISIS」の暴力が地域を席巻し、街は爆撃で廃墟と化し、人々が次々と傷ついて死んでいた。
そんな最中、株式市場だけは淡々と動いていたのである。
Next: 実物資産の安全神話は幻想。政府に無理やり奪われることもある
状況によっては、政府に無理やり奪われることもある
では、現物はどうなったのか。超暴力武装組織が嬉々として奪っていった。
世の中が大混乱したら、逆に実物資産の方が危うくなる。それはますます流動性が限られるようになり、買い手はなかなか見つからず、見つかっても買い叩かれ、状況によっては暴力で無理やり奪われることもあるからだ。
混乱時には常に略奪が起こるのだが、その略奪の対象になるのは現物資産であることに気付く必要がある。
奪ってくるのは暴力組織だけではない。
たとえば1940年前半の日本はだんだん物資が不足するようになって、隣組という監視組織で住民を密告させ、家庭のヤカンから寺の鐘まで政府に持っていかれて、高額な実物資産も次々と召し上げられたという例もある。
それを隠し持っていたら吊し上げられる時代だったので、実物資産を保持できなかったのである。逆に株式の方は、それを買うことが奨励されていた。「それが企業の資金になり、国のためになるから」という理屈だ。
そう考えると「世の中がめちゃくちゃになるから実物資産を持つ」というのは、根拠がないことが分かるはずだ。世の中がめちゃくちゃになるというのは、「何もかもがめちゃくちゃになる」という認識をした方がいい。
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