米国の株式市場には「sell in May」という格言がありますが、日本はなぜか秋に下げやすい傾向があります。特に今年はあらゆる方面から警戒が必要です。『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
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プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
日本株は秋に落ちる？
米国の株式市場には「sell in May」と言い、その後は近づくな、との格言があります。
そして日本では、なぜか株価は秋に下げやすいと見られています。あの「ブラックマンデー」も1987年10月19日でした。
ある調査によると、1993年以降18年間について月別の株価騰落勝敗表をつくると、日本では8月と9月が12勝16敗、10月が14勝14敗と負け（月間で株価下落）が多くなっています。
また戦後の日別の株価騰落勝敗表をみると、9月は4, 6, 7, 18, 20, 22, 24, 27日の8日間が「負け越し（株価上昇より下落した日が多い）」となっているのに対し、10月は1, 3, 7, 8, 9, 12, 13, 16, 21, 22, 25, 27, 30の13日間が「負け越し」で、日数的には10月に下げる日が多くなっています。
今年も秋に、下げにつながるような不安材料が控えています。
FRBのテーパリング示唆
まず米国での「テーパータントラム（資産買い入れ縮小示唆による市場の癇癪）」がこの秋に予想されます。
2015年5月に、当時のFRB議長だったバーナンキ氏がテーパリングを示唆する発言をしたことから、世界中にショックが走り、世界の株価が急落しました。これをテーパータントラムと呼んでいます。
これを経験しているだけに、パウエル議長は慎重に事を運んでいます。
先のFOMCでは緩和縮小には慎重な姿勢を見せつつ、その裏で経済金利予想でインフレ予想の上振れと、利上げ予想の前倒しを提示しています。ショックを分散させようとの意図と思われます。18人のメンバーのうち11人が23年中に2回以上の利上げを予想、7人は22年中の利上げを予想しました。
仮に23年の早い時期に利上げを開始するとした場合、遅くとも22年中にテーパリングを終了させておく必要があります。
段階的に徐々に減額してゆくならば、テーパリングの開始時期は遅くとも来年初め、できれば今年のうちに始めておきたいところです。
その場合、事前に市場に伝えると議長は言っているので、テーパー開始宣言を、夏のジャクソンホールでの講演か、9月のFOMCで行う必要があります。
この実体的な影響はテーパリングを開始し、蛇口を閉め始めてからになりますが、その宣言時にも、少なからぬショックが起きる可能性があります。
Next: 中国の金融不安も。秋の日本市場にアラートが鳴り響く
中国の金融不安
次に中国発の問題がいくつかあります。いずれもこの秋に向けて市場を脅かす要因になる可能性があります。
まず、中国政府がこれまでの債務の膨張にブレーキをかけていることです。中国の債務は国際決済銀行のデータでも総債務がGDPの3倍を超えていますが、公表されていない分も含めるとさらに大きな債務がある、との試算もあります。
中国のGDPに対する貸出の比率が大きく縮小した時期に、世界的な株価の下落など、市場の不安定を引き起こしています。2015年、2018年がその一例です。
中国の貸出やこれに社債や信託、株での調達も含めた社会総融資総量も、今年の初めから抑制され、相対的に引き締めが始まっています。これがすでに中国景気の減速をもたらしていますが、これが進むと、世界の金融市場にも影響が及びます。
そしてその債務の中にドル建て債務が多く、このため米国の緩和縮小で今後ドル高、ドル金利高となる可能性があります。
これはドル建て債務の返済負担を大きくします。中国はある程度ドルにリンクした運営をしているので、米国が緩和の縮小、引き締めに転じると、中国もこれに合わせて緩和の縮小、引き締めを余儀なくされます。
中国がFRBと歩調を合わせて抑制的な金融政策をとれば、ドル高、人民元安による負担増は回避されますが、その分中国の金利が上昇し、流動性供給が絞られて、国内経済が負担を強いられます。ここまでのところはドル高人民元安の方向に動いています。
このように、中国は国内事情から債務を圧縮せざるを得ず、引き締め的な政策が必要になるとともに、米国が金融政策の方向転換で、緩和の縮小にでるとドル金利高、ドル高をもたらし、中国には引き締め的に作用します。
つまり、いずれにしても、中国経済はこれから金融政策を引き締め気味に進まざるを得なくなります。
中国国有企業のデフォルト相次ぐ
その点でさらに負担となるのが中国の不良債権問題です。国有企業でこのところ社債の債務不履行（デフォルト）が発生するようになりましたが、政府の公式発表でも不良債権が約100兆円あると言います。多くの機関による試算では、現実の不良債権はその数倍にはなると言います。
この大量の不良債権を抱える中で、中国が金融を引き締め的な方向で運営すれば、この問題が悪化して不良債権問題をより深刻なものにします。すでに米国の金融機関、ファンドはかつて日本で活躍した「ハゲタカファンド」のように、中国での不良債権ビジネスを手掛ける準備をしています。
この秋に向けて、中国での金融問題、債務問題が、世界の市場を揺さぶるリスクが高まっています。
Next: 秋の衆議院選挙が日本株にトドメを刺す？
秋の衆議院選挙
国内ではもう1つ、菅政権が秋の解散総選挙を予定しています。
恐らく、オリンピック、パラリンピックが盛り上がって終わり、国民のワクチン接種が進んだところを狙い、9月の解散、10月選挙を画策していると見られます。
実際、菅政権周辺ではワクチン接種が起死回生の「ゲームチェンジャー」になると言い、オリンピックもやれば国民が盛り上がると信じています。
しかし、結局観客を入れての開催となり、一方で飲食店には酒類の提供制限、時短制限を要請しながら五輪では人が動き、一時はスポンサーに配慮して酒の提供も考えていました。最終的には酒の提供を断念しましたが、選手村は治外法権と言います。国民の健康や命よりも五輪優先との批判が高まり、事前の段階では盛り上がりは見られません。
すでにウガンダの選手が陽性になりながら、十分な隔離もせず、水際のチェックの甘さのみならず、その後の対応をみても、「安心安全な五輪」は口先だけで、五輪が感染拡大をもたらせば、その批判は政府に向かいます。
すでに東京では感染のリバウンドが見られ、7月、8月にピークとなれば、五輪、ワクチンの「魔力」も通じず、選挙で与党が大きく議席を減らす可能性があります。
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『マンさんの経済あらかると』（2021年6月25日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。