日本中のエアコンが静止する日。迫る「2021年8月大停電」の恐怖を私達はまだ知らない＝澤田聖陽

資源エネルギー庁によると、今年の8月は全国7エリア（東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国）で最大需要発生時の予備率が3.8％と見込まれており、2017年以降最も厳しい見通しとなっています。必要最低限な予備率が3％と言われていますので、かなり逼迫した状況です。（『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』澤田聖陽）

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※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2021年7月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

この夏、日本の電力不足が懸念されている

資源エネルギー庁が2021年5月25日に出している「2021年度夏季及び冬季の電力需給の見通しと対策について」という資料の中では、今年の8月は、全国7エリア（北海道、九州を除く、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国の7エリア）で最大需要発生時の予備率が3.8％と見込まれており、2017年以降最も厳しい見通しとなっています。

予備率（供給予備率）とは、電力需要のピークに対してどの程度の余裕があるかを示す指標です。

電力の安定供給上、必要最低限な予備率が3％と言われていますので、かなり逼迫した状況です。

なお広域的な（極地的ではない）予備率が3％を下回る見通しとなった場合に逼迫警報の発令や、節電の要請をするとされており、それらの対応後も予備率が1％を下回る見通しの場合、計画停電を検討するということになっています。

LNG不足で電力需給が逼迫

また、昨年から火力発電の供給力が下がっていることも、注目すべき点だと思います。

2020年夏に稼働していた火力発電設備で、休廃止や計画外停止などにより、2021年度に供給を見込めない火力発電所は、大手電力だけで約830万kWにもなります。

CO2問題で新規の火力発電所の建設がなかなか難しいことと、原発についても基本的に稼働させづらい環境（新規の原発建設なんてもっての外というという雰囲気が形成されています）が、今の状況を招いています。

昨年の12月から今年の1月にかけて、LNG不足で電力不足に陥る事態があったのは、記憶に新しいところです。

中韓などの国がコロナ禍から回復し、経済が回り出したことで一気に電力需要が増え、LNGの供給を絞っていた環境でLNGが買われ、価格も高騰しました。

その結果、LNG不足による電力需給の逼迫が発生しました。

なお現在の日本の電力供給における電源別割合は以下のとおりです。（2020年暦年速報値）

LNG火力　35.4％
石炭火力　27.6％
石油　2.0％
その他火力　9.9％
原子力　4.3％
水力　7.9％
太陽光　8.5％
バイオマス　3.2％
風力　0.9％
地熱　0.3％

世界的なCO2削減の流れのなか、一番厳しい環境に置かれているのは石炭火力です。

金融機関が融資対象から外す動きもあり、今後、石炭火力施設を増設していくのは困難になっていくでしょう。

そうしますと火力発電は、現状ではLNG依存率が極めて高い状況になります。

LNGの多くが中東諸国等からの輸入に頼っており、CO2削減の件を置いておいたとしても、安全保障上の観点から過度にLNG火力に依存する体制は問題があります。

そうは言っても、石炭、石油による火力発電は今後増やすことは極めて困難なので、火力発電はLNG依存状況が続くわけですが（水素やアンモニアなどの新しい技術が稼働して普及するまでは少なくともそういう状況が続きます）、それを補っていくのが原子力と再生可能エネルギーになるかと思います。

日本の場合は、東日本大震災の影響により、原子力に対して世論がかなり厳しいという諸外国と比べて特殊な事情があり、原発の新設が進めにくい土壌があります。

Next: 米国と中国のエネルギー政策は？日本がやるべき3つの対策

再生可能エネルギーへの投資が進む米国、石炭火力に頼る中国

実はこれは日本だけの現象ではなくて、アメリカでも1979年3月28日のスリーマイル島原子力発電所事故の影響で、30年近くも原発の新設が止まっていました。

中国は原発の新設を進めており、2020年末時点稼働している原子力発電ユニットは48基、設備容量は4988万kWで、アメリカ、フランスに次ぐ世界3位になっています。

2017年と少し前のデータですが、アメリカの電力供給における原子力の割合は19.8％、中国は3.7%となっています。

アメリカは原発よりも再生可能エネルギーへの莫大な投資が進んでおり、おそらく今後は原発による発電量は大きく減らなくても、電力供給のなかでの比率は下がっていくでしょう。

中国は現状でも石炭火力の比率が60％以上ありますが（2017年の数値で67.9％）、少なくとも2025年までは石炭火力発電所の新設を続けると表明しています。

2025年以降は、2026年以降2030年までに徐々に減らしていくという方針を表明していますが、中国がこの方針を変更しない保証はありません（対外的に表明しておいて、それを守らないと信用がなくなるという人がいるかもしれませんが、そういう考えを持っているのであれば今の中国にはなっていないでしょう）。

CO2削減に向けて日本ができる3つの施策

CO2削減の方針に向かって、今後、日本政府が実行できる政策は大きく分けると以下の3点だと思っています。

1. 原子力発電の数と発電量を増やして、化石燃料による火力発電の発電量を減らす
2. 再生可能エネルギー（風力、洋上風力、太陽光など）を増やして化石燃料による火力発電を減らす
3. 水素、アンモニアなどの新しい発電を開発し増やすことで、化石燃料による発電量を減らす

これに加えて化石燃料によるCO2排出量を減らすという施策があるかと思います。

「CCS（CO2回収・貯留）」「CCUS（分離・貯留したCO2の利用）」などの技術開発が行われていますが、発電による発生するCO2総量にインパクトを与えるまでに発展するにはまだ相当な時間が掛かるでしょう。

現在、日本が目指そうとしているエネルギー政策は、大まかに言いますと、（2）の再生可能エネルギーと（3）の新しい発電技術の開発を推進すること。そして（1）の原子力に関しては、後述の通り、現状よりも電力供給における比率は上昇するものの、「エネルギー基本計画」の中では原発依存度は可能な限り低減させる方針が示されているという、少し変な状況が発生しています。

そもそも原発40年寿命説（最長20年延長は可能と言われていますが）があり、新設をしていかなければ原子力の比率は段々と下がっていくと考えるのが自然だと思うのですが（直近の動きとして、関西電力の美浜原発3号機と高浜原発1・2号機は運転開始から40年超ですが、稼働が決定されました）。

2019年の電力供給（総発電量）における電源構成の比率は火力発電76％、再生可能エネルギー（水力含む）18％、原子力6％という比率ですが、2030年には火力発電56％、原子力20～22％、再生可能エネルギー22～24％とする計画となっています（資源エネルギー庁資料より）。

また経済産業省は、2050年には再生可能エネルギー50～60％、水素・アンモニアなどの新しい火力発電10％、従来火力+原子力30～40％とするという「参考値」を公表しています。

この数値を達成するには、今よりもかなり大きく再生可能エネルギーに寄せていく必要があります。

Next: 自然頼みの再生可能エネルギーは安定供給に問題アリ

再生可能エネルギーは安定供給に問題アリ

そこで議論になるのがベースロード電力の明確な裏付けなしで、再生可能エネルギーシフトを野放図に進めていってよいのかという点です。

正確に言うと、ベースロード電力としての火力発電や原子力発電はあるわけですが、火力や原子力で完全にバックアップできない規模に再生可能エネルギーを拡大していっていいのかという議論です。

再生可能エネルギーは自然の力に頼った電源であり、逆に言えば自然の状況が発電に対してアゲインストな状況になった時に、安定的に発電することは難しい電力源です。

この議論をするにあたって、テキサスで2021年2月に起こった大規模停電の事例はよく検証する必要があるでしょう。

テキサス州はここ10年ぐらい風力発電を推進してきており、風力発電の全発電量に占める電源としての割合が20％程度まで増えていました。一方、石炭火力の割合は10年でほぼ半減しました。

そこに2021年冬の大寒波が襲ってきて電力が逼迫し、計画停電を行わなければいけない事態に陥ってしまいました。結局、100人以上の死者を出す大惨事となりました。

このテキサス州の大寒波による惨事について、テキサス州のアボット知事（共和党）は　「天候に左右される再生可能エネルギーのみに依存するのは危険だ」とし、風力発電設備の凍結が原因だと結論付けました。

一方、民主党はアボット知事の発言を再生可能エネルギーへの不信感をあおる政治的な発言だと批判し、バイデン政権は「大寒波は気候の危機が迫っている証左だ」という声明を出しました。

私個人はアボット知事の「再生可能エネルギーへの過度な依存は危険である」という意見に賛同するのですが、これについては明確な結論が出ない論争だと思います。

また日本でもアメリカほどではなくても、今後いくども起こりうる論争だと思います。

おそらく再生可能エネルギーが不安定の伴う電源であるというのは、現時点での技術水準では間違いないでしょう。

また太陽光については、先日の熱海の土石流の問題でも脚光を浴びたように、太陽光が本当に環境に優しい発電なのかという問題もあります。

また日本政府が大規模で進めようとしている洋上風力にしても、ヨーロッパなどの一部で拡大しているものの、まだ安定的に運用した実績が少なく期間も短い状況です。

台風が多い日本で本当に安定的に運用できるかという点については不安が残ります。

ベースロード電源で十分にバックアップできない状態で、そこまで再生可能エネルギー依存の電力供給体制にしてよいのかというのは、意外ですがそれほど議論がされていないように感じます。

ベースロード電源必要論自体が、再生可能エネルギーの普及に邪魔だという専門家もいます（個人的には再生可能エネルギーを推進したいポジショントーク的に見えてしまいますが）。

「再生可能エネルギーの拡大に反対か賛成か」

「再生可能エネルギーの拡大に賛成ですか？反対ですか？」と聞けば、比較的多くの人が賛成だと言うでしょう。

ただし、「再生可能エネルギーの拡大で電気代が大きく上がったり、夏場や冬場に停電する可能性が高くなったとしても賛成ですか？」と聞いたら、おそらく比較的多くの人が反対だと言うでしょう。

前述のとおり、すでにこの夏は予備率が3％台になって、化石燃料のよる火力発電が中心である現状でも、停電リスクを意識しないといけない水準になっています。

これから再生可能エネルギーの比率が増えていけば、例えばですが、予定よりも風が弱く、洋上風力の発電量が少ないため電力が逼迫するというようなことが起こる可能性があります。

そのような不安定さを技術の進歩によって、今後解決することができるかという点が、再生可能エネルギーの普及にとって重要になってくると思います。

「気候変動問題」は絶対的なものであり、疑いの余地がなく、それ以外のどんな事態（例えばテキサス州のようなこと）が起こったとしても、再生可能エネルギーにシフトするのが善であり必要だというような、一部の過激リベラル思想による押しつけのような動きには個人的には賛同しかねます。

Next: 議論が足りない。日本のエネルギー政策を見つめ直すとき

再生可能エネルギーの普及には、冷静な議論が必要

もっと冷静に再生可能エネルギーのメリット、デメリット、今後、克服しなければいけない点などを議論する必要があるのではないかと感じます。

少なくとも大規模な停電を伴うような再生可能エネルギーシフトは、経済の観点からは大きな問題があります（例えば半導体製造などの精密技術は、安定的な電力供給が行われる環境下でないと、製造計画に大きな支障をきたします）。

日本では台風や地震等があった場合などを除いて、安定的に電力が供給されるのが当たり前の感覚になっていますが、先進国のアメリカでもカリフォルニアやテキサスなどで大規模停電が発生しています。

繰り返しますが、日本でもこの夏は予備率3％台で安定的な電力供給が行えるぎりぎりの水準なのです。

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※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2021年7月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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