台湾が戦場に。中国発の経済ショックはいつ起こる？2021年下半期マーケット展望＝澤田聖陽

チャイナショックは「起こるか起こらないか」というステージではなく、「いつ起こるか」というステージに突入していると考えています。中国でいま何が起こっているのか、また習近平はいつ「台湾侵攻」を仕掛けるのか。2021年下半期のマーケット展望と合わせて解説します。（『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』澤田聖陽）

【関連】楽天・日本郵政は郵便局でスマホ売ってる場合じゃない。王道の2大事業に大きな成長可能性＝澤田聖陽

※有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

資産バブルを止めるのは「チャイナリスク」

世界的な資産バブルが拡大しています。

コロナ禍で各国政府と中央銀行が、全力で財政政策と金融政策のアクセルを踏んでいるため、株式市場、不動産市場などのあらゆる投資商品に資金が流れ込んでいます。

アメリカではダウ、ナスダックともに史上最高値を更新、日本はバブル期以来の日経平均株価3万円超えを達成しました。不動産市場もホテルなどの一部のアセットを除いて活況です。

このような状況の中で、ストラテジストやアナリストなどの専門家も、株式市場や不動産市場に対して強気の見方が多くなってきたように思います。

個人的には、ここまで世界的に大きく膨らんだ資産バブルは、リーマン・ショックに匹敵するような余程インパクトのある事象が起こらないと、大きなダウントレンドに転換するターニングポインにはなり得ないと考えています。

逆から言いますと、この資産バブルが終了するときには、それなりの世界的インパクトがある事象が起こると考えているということです。

結論から言いますと、それはチャイナショックだと考えています。

中国企業の社債デフォルトが続出

これは私の持論であり、昨年あたりからずっと言い続けていることですが、チャイナショックは「起こるか起こらないか」というステージではなく、「いつ起こるか」というステージに突入していると考えています。

ご存じの通り、中国が全体主義国家であり、経済においては国家資本主義と言われる体制で運営しています。

中国では、国有企業が産業の中で大きな位置を占めており（GDPの約25％が国有企業によるものと言われています）、今その国有企業のなかで破綻の危機に瀕している企業が続出しています。

2020年における中国企業の社債のデフォルト金額は、1,697億元（約2兆7,171億円）になったとのこと（中国の金融情報サービス会社Windの試算）。これは過去最高額です。

半導体国産化のための国策企業と言われていた紫光集団など、昨年あたりから大手国有企業のデフォルトが目立っています。

2021年に入ってからは、中国華融資産管理（華融）のデフォルト懸念がマーケットの大きな話題になっています。

華融は、いわゆる「バットバンク」と言われる国有企業の不良債権受け皿機関です（財政省が筆頭株主になっています）。2021年1月には、汚職罪で元会長が死刑に処せられました（約270億円の賄賂を受け取っていたなどの罪による）。

華融は2020年暫定決算の発表を、期限である3月31日までに発表できず、2020年の業績についても4月30日の期限までに発表できないという見通しを明らかにしています（株式はすでに取引停止の状態になっています）。

現在、華融が海外投資家向けに発行した232億ドル（約2兆5,300億円）の社債がデフォルトするかどうかという大きな懸念が発生しています。

中国政府も国有企業を助けなくなってきた

従来はこのような大きな国有企業の社債は、中国政府による「暗黙の保証」があると思われてきました。

しかしながら中国政府は、昨年あたりから国有企業であっても「暗黙の保証」を実行せず、社債をデフォルトさせて膿（うみ）を出す方針に転換したと言われています（個人的には、方針を転換したのではなく、方針を転換せざるを得ない状況に陥っていると理解しています）。

華融は金融システム不安に直結しかねない会社（不良債権の受け皿機関というパンドラの箱）ですので、安易に見捨てることもできないのが正直なところではありますが（当局と中国人民銀行が、華融の取引銀行対して融資の継続を求めていると報道されています）。

華融の社債発行総額は420億ドル相当で、ブルームバーグの集計データによると、そのうちの約171億ドルは2022年末までに返済期限を迎えると言われています。2021年4月27日償還の社債については償還できると報道されていますが、今後、大きな償還に単独で耐えられるかは疑問であり、政府が主導する救済があるかどうかに掛かっていると思われます。

金融システムを守るためには救済の必要があるものの、国有企業だから救済したという事例を作りたくないというのが中国政府の本音でしょう。

シャドーバンキングが金融危機を引き起こす

中国では銀行などの金融機関以外の金融（シャドーバンキング）が存在しています。

その規模は2020年で59兆2,000億元（約995兆円）に達しています（ムーディーズ・インベスターズ・サービス調査。中国銀行保険監督管理委員会の試算では、2019年で4兆8,000億元＝約1,425兆円とも言われており、ムーディーズの試算は控えめな数字という意見もあります）。

シャドーバンキングの存在は大きくなりすぎて、破綻懸念が発生すれば金融システム不安に直結します。

シャドーバンキングの内容については、結構リスクの高いものも多く、今後、大きな規模でデフォルトが発生すれば、中国政府でもすべてを救済できる水準ではないと推察しています。

中国のような全体主義の国ではお金を刷れば、そのお金で救済することはできますが（リーマン・ショック時も含めて、今まではそうしてきました）、巨額の救済をするためにお金を刷って市中にお金が出回り過ぎればハイパーインフレになり、景気は悪化し、行き着くところは共産党支配の崩壊に繋がりかねません。

そういう懸念があるからこそ、中国政府は、最後は政府が救済するという方針を改めたのだと思います。個人的には、バブルは膨らみすぎて「時すでに遅し」と考えていますが。

日米首脳会談のテーマは「脱炭素」と「対中国政策」

2021年4月16日、バイデン大統領と菅総理の日米首脳会談が行われました。今回の首脳会談の大きなテーマは、「脱炭素」と「対中国政策」でした。

脱炭素については、日米首脳会談後の4月22日に日本政府が温暖化ガス削減目標を発表しており、ここでは詳細は割愛しますが、対中国政策では共同声明の要旨は以下の通りになります。

・ 日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用される
・ 香港および新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有
・ 台湾海峡の平和と安定の重要性を強調

特に台湾に関しては、共同声明に書き込まれたのは1969年の佐藤栄作首相とニクソン大統領との会談以来になります。

台湾、そしてウイグルや香港の問題が共同声明に盛り込まれたことに対して、予想どおり中国は「内政干渉」だと反発しています（台湾問題についても、台湾は中国の一部と主張している中国にとっては内政干渉となるわけです）。

バイデン大統領は、中国寄りではないかという懸念が就任前はありましたが、今のところはトランプ前大統領の路線を引き継いで対中強硬姿勢を貫いています。

恐らくアメリカでは、政府以上に議会の反中姿勢が民主、共和両党ともに強くなってきており、そういう政策を採らざるを得ない状況なのだと思います（アメリカ国民の反中感情も高くなってきています）。

また中国が大きく反発するということは、中国にとっては痛いところを突かれている（効いている）という証左でもあると思います。

先進国がすべてが敵。中国はまさに四面楚歌

しかしながら1点気になっているのは、バイデン政権が気候変動問題は中国と協力し合える問題だと言い、ケリー米元国務長官（気候問題担当大統領特使）を中国に送り込んでいる点です。

トランプ政権では中国に対する高関税政策やファーウェイなどへの輸出禁止措置を実施し、これが実はかなり中国に効いていると言われています。

特に半導体関連の規制については、中国で先端半導体は極度の調達不足に陥っており、ハイテク関連への影響は甚大だったようです。

バイデン大統領は、当面中国への高関税政策を続けると言っているものの――

（続きはご購読ください。初月無料です）

・ウイグル問題の影響
・北京五輪ボイコットに対抗、習近平「台湾侵攻」に現実味
・2021年後半のマーケットの動きは？
有料メルマガでは、台湾を挟んで米中の衝突が起こる可能性とその時期、また2021年下半期マーケット展望について詳しく説明しています。

【関連】米議会襲撃と民主主義の死。日本にもネット検閲と偏向報道の波が来るか？＝澤田聖陽

※有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

【関連】米議会襲撃と民主主義の死。日本にもネット検閲と偏向報道の波が来るか？＝澤田聖陽

【関連】ホテル業界「完全終了」へのカウントダウン。稼働30％割れ 買い手消滅で窮地＝澤田聖陽