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岸田新総理の「令和版所得倍増」で泣く人笑う人。“竹中平蔵切り”富の再分配には大増税の毒がある=原彰宏

岸田新総理の「令和版所得倍増計画」で日本は豊かになるのでしょうか?これまで続けていた新自由主義から脱却して「富の再分配」を重視するとしていますが、どんな政策が進められるのでしょうか?“竹中平蔵切り”の代償として、私たちは大増税を覚悟する必要がありそうです。(『らぽーる・マガジン』原彰宏)

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※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年10月4日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

アベノミクスに反旗?岸田新総理の「脱新自由主義」

自民党総裁選挙において岸田文雄氏は「脱新自由主義」という言葉を使いました。この表現を用いたことで、永田町では「安倍元総理に反旗を翻した」と受け止めて騒然としたとの報道もありました。「そこまで言い切るのか…」という印象とのことです。

新自由主義は、日本では中曽根政権に始まり、小泉政権で本格的に政策の中心となり、その後、少しアクセルを緩める場面もありましたが、安倍政権は、いわゆるアベノミクスで、再び新自由主義のアクセルが強く踏まれてきました。

アクセルを踏んだと言っても大胆な金融政策だけで、財政出動も規制緩和も、十分な成果を出すことはできませんでした。成果といえば唯一、経済特区構想を実現したことくらいでしょうか。

菅政権は安倍政権の継承を主張、総裁選挙でも、高市早苗元総務大臣は「サナエノミクス」として、安倍政権にまで至る新自由主義を継承すると訴えました。

その流れを、岸田新総裁は、総裁選選挙で断ち切ることを宣言したのです。

格差是正を重視「富の再分配」を訴える岸田政権

もっとも新自由主義経済は、厳密には小泉・竹中路線でのことで、第2次安倍政権から菅政権に至るまでは、金融政策以外は、国民に迎合するポピュリズム的な政策ばかりだったと思われます。

物価目標設定とセットとなるはずの財政出動は不十分で、市中にお金だけがばらまかれただけで、そのお金が従業員給与や設備投資に回ることもなく、結局は行き場を求めてマーケットに流れていって、ただただ株価を押し上げただけに過ぎませんでした。

「小泉内閣以降の新自由主義的政策は、我が国の経済に成長をもたらす一方で、持てる者と持たざる者の格差が広がりました。成長だけでは人は幸せになれません。成長の果実が適切に分配されることが大事です」……岸田新総裁のメッセージです。

経済成長から「富の分配」の重要性を訴えたものですね。

「新自由主義から転換し、成長と分配の好循環を実現するため、『国民を幸福にする成長戦略』『令和版所得倍増のための分配施策』などを進めます…」と続きます。

この言葉の背景には、失われた10年ともいわれた長期不況は、欧米や南米のような供給不足による不況ではなく、需要不足による不況として生じていたものだから、小泉政権下での新自由主義的政策路線は、この不況を欧米と同様の構造的不況と位置づけたことにあるという指摘があります。

「構造改革なくして成長なし」……供給サイドの強化は、その後の株価下落と失業率の増加を招いたとされています。

Next: 日本は何周遅れ?海外では新自由主義と資本主義の見直しが進んでいる



海外では新自由主義と資本主義の見直しが進んでいる

内需から外需へ……経済成長のエンジンを強化させたということで、それは米国や中国の経済成長に依存するところが大きく、円安などの為替にも影響も受けやすい不安定なものであることは否めません。

その反省の上に、岸田政権は「脱新自由主義」を掲げるとしているのでしょうか。長きにわたる清和会支配から、宏池会色に移行することを宣言したのでしょうか。

海外では、新自由主義の限界、資本主義の見直しが求められているのは確かです。

韓国では「左派新自由主義」という言葉が登場しています。経済が回復しても正規雇用者が増えずに非正規雇用者が増える実態、格差拡大を問題としています。日本と同じですね。でも課題解決は、日本の先を行っています。

20世紀末には、英国ではサッチャリズムを否定するかのように、トニー・ブレア労働党党首(当時首相)は「第三の道」として「新しい社会民主主義」を模索しようとしていました。

世界では、民営化に拡大した政策の見直しも出てきています。水道事業の再国営化などです。

野党側は差別化が難しくなった?

岸田文雄新総裁の主張は、まるで野党の主張とも思える発言です。

野党側は、政権との違いを、経済政策のうえでは打ち出しづらくなったようですね。

菅政権までの与党とは、新自由主義というものを対立軸に、その延長線上にある政権と、格差を生んだ新自由主義からの転換を掲げる野党という対立構造を描けました。

それが「富の分配」というところまで言及する岸田政権に対しては、野党は対立構造を描きづらくなり、それどころか、今までの野党の経済政策は霞んでしまいそうですね…。

第2次世界大戦後から前進しない日本の経済政策

前回記事で、「新自由主義」のアウトラインをご紹介しました。

【関連】岸田総裁「3本の矢」堅持が命取りに。アベノミクスが生んだ貧富格差は“脱・新自由主義”で解消するか?=原彰宏

時代の流れで考えてみますと、第2次世界大戦前は、それまでの絶対君主制などからの開放の機運で、自由主義(リベラリズム)が求められました。立憲主義という言葉は、この時代にもてはやされたものです。

その後、世界経済を揺るがす世界大恐慌が起こりました。それは自由放任主義がもたらしたものだと考えられ、今度は、国家が関与する政策に舵を切っていきました。

第2次世界大戦後は、東西冷戦も激化し、社会主義との政策の違いを鮮明にする必要がありました。そこで求められたのが「ケインズ主義」というものです。

年金、失業保険、医療保険等の社会保障の拡充、公共事業による景気 の調整、主要産業の国有化などを推進し、国家が経済に積極的に介入して個人の社会権(実質的な自由 )を保障すべきであるという考え方に流れていきます。

景気が悪くなったら、公共事業を拡大すれば良い……古き自民党体質のように語られるのですが、実は公共事業は、景気回復や雇用創出には、大事な役割を果たしていたのです。

やがて大きな政府、福祉国家の考え方は、1970年代に入っての石油危機(オイルショック)により、マネタリスト(金融政策の重要性を主張する経済学者)や、サプライヤー(経済では需要より供給面が重要)からの批判を受けることになります。

でも、日本は相変わらず、公共事業拡大に頼っていました。というか土建政治の利権を手放せなかっただけかもしれませんけどね。

そのことで、日本は経済政策を大きく遅らせたとも言えますが、その体質は今にもつながっていると思われます。

Next: 中曽根、小泉、安倍…と続いてきた規制・金融緩和の副産物が格差社会



格差社会を作り出した「新自由主義」

英国の「ゆりかごから墓場まで」についても、前回記事でご紹介しました。

「ゆりかごから墓場まで」は「英国病」と揶揄され、財政赤字拡大で慢性的な不況に見舞われました。米国ではスタグフレーション(景気悪化の中で起こるインフレ)に苦しみ、そのときに登場してくるのが新自由主義と呼ばれるものです。

・官から民へ
・規制緩和強化

レーガノミクスやサッチャーリズムについても解説しています。

【関連】岸田総裁「3本の矢」堅持が命取りに。アベノミクスが生んだ貧富格差は“脱・新自由主義”で解消するか?=原彰宏

この流れは、日本では中曽根内閣における国鉄民営化、電電公社、専売公社の民営化でした。

そして小泉内閣での郵政民営化から大規模な規制緩和へと進んでいき、安倍内閣では「アベノミクス」で、大胆な金融緩和政策が取られました。

金融緩和の流れは世界的に行われていたもので、安倍政権は、結局は金融緩和のみの政策にとどまりましたが、世界では大規模な財政出動がなされて、いまは、金融緩和見直し、場合によっては金融引締へと舵を回していこうとしています。

ここでも日本は、世界からは周回遅れの状態になっています。

副産物としての「格差拡大」

リーマン・ショック後の、あまりの経済疲弊状態からの脱却という大きな壁に立ち向かうために、今までの常識では考えられない、歴史上例のない大規模な金融緩和政策を取らざるを得なくなりました。

量的緩和という、金利調整ではない直接市場に資金を供給するという手段に舵を切りました。

しかもその供給量は、誰もが想像していない大きなものとなりました。

その異例とも取れる量的緩和政策、ある意味、金利でインフレを調整する中央銀行の敗北とも取れる手法を、ようやく見直すことができる段階にまで来たのです。

そうなると、新自由主義の副産物が強調されてきました。「格差の拡大」です。

いま欧米では、新自由主義の効果とされる「トリクルダウン(扶養者の富は自然と国全体に流れてくる)」はないということを認めだし、税制などの法律の見直しや社会構造見直しにより、富の再分配を行っていこうという流れができつつあります。

新自由主義的な政策で国民経済が回復した国は存在しない……IMFもこのことを認め、世界各国が、徐々に新自由主義に懐疑的な動きが出てきました。

ここでも日本は周回遅れです。ずっと安倍政権でアベノミクスを見直すことなく、新自由主義を貫いてきたのです。

ただ、米国においては、いまスタグフレーション懸念が強くなってきています。日本は同じ不況でも「デフレ」状態です。

スタグフレーションがキーワードで新自由主義に舵を切った世界経済ですが、これからどのように舵取りをしていくのか、その状況を見極めなければいけません。

Next: 端的に言えば増税派。岸田新総理の「令和版所得倍増」は成功するか?



コロナ禍で求められた政府の手厚い支援

経済政策において「放任→介入→放任(民営化、規制緩和)」という流れにおいて、コロナ禍という状況は、国の関与を強く求める動きとなり、世界的に財政出動の拡大を促進しました。

その一方で、放任による副産物(格差拡大等)とも向き合うことになり、資本主義の難しさと限界が取り沙汰されるようになってきました。

中国のコロナ対策成功が、資本主義の対局として、強く意識されてきたのです。

韓国では「左派資本主義」というものが登場してきました。

英国ではサッチャリズムは間違いだったとして、労働党トニー・ブレア氏が「第三の道」を模索するとして「新しい社会民主主義」を唱えていたのは20世紀末の頃です。民営化批判も相次ぎ、世界では、民営化した水道事業の再国営化も進んでいます。

そんな流れで、岸田政権の新たな経済政策が問われる状況となってきているのです。

端的に言えば「増税派」

岸田政権は総裁選で格差是正により中間層を復活させる「令和版所得倍増」を掲げました。

具体策として、子育て世帯への住居費・教育費支援や介護士・保育士らの待遇改善、賃上げを実施する企業への税制優遇に取り組む考えを示しました。

「所得倍増」というネーミングは、岸田文雄新総裁が所属する宏池会の創始者である池田勇人元首相の代名詞のようなものです。

もともとは宏池会は「財政規律重視派」(財務省幹部)とされます。

ただ、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた国内経済の立て直しを優先させる方針で、2025年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標についても「やるべき順番を間違えてはならない」と先送りする可能性を示唆していると報じられてはいます。

ただ宏池会は、財務省との距離が近く、プライマリーバランス改善は必要という思想が中心にあると思います。

端的に言えば「増税派」です。

国民受けを考えると、ダイレクトに増税と表現するのではなく、「富裕層への増税」という冠をつけて語るほうが受け入れやすいのでしょう。

金融所得課税の見直しを主張しています。

今の株式投資における利益分に対して一律20%の税率となっている部分を引き上げて税収を増やすもので、その分を中間層や低所得者に配分する考えを示しています。

2022年度税制改正の議論でも論点になりそうですが、市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感があります。

消費税率も、選挙を考えると、増税は当分ないとしていますが、いずれは引き上げは必要という方向に舵を切っていくのでしょう。

Next: 「選挙向け」政策の裏側には大増税が潜んでいる



「選挙向け」政策の裏側には大増税が潜んでいる

岸田総理の経済政策「脱新自由主義」の骨子、新しい日本版資本主義とはどういうものか、その背景には増税が待ち受けていることを、これから注意深くチェックしていかなければならないでしょう。

衆議院解散は目の前で、さらに来年の参議院選挙までは、「選挙向け」の政策を全面に出してくるとは思いますが、その本質はなにかを、しっかりと見極める必要があります。

岸田総理が言う「日本の新しい資本主義」とはなんなのでしょう。成長戦略と分配戦略が両輪としていますが、よくわからないですね。

受けの良い言葉を並べているような感じで、総理記者会見や今まで述べられているものを見てみても、まだよく見えていません。

とりあえずは、選挙が終わってからの政府方針を、見ることにしましょう。

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※記事タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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