岸田次期首相は自民総裁選でアベノミクス「3本の矢」などの基本路線を堅持しつつ、格差是正を重視する考えを示していました。本格的に動き出すかどうかは衆院選の結果次第ですが、ここでいったん、これまでのアベノミクスが行ってきたことを検証したいと思います。立憲民主党がまとめた報告書によると、経済格差を引き起こし、富裕層はより豊かになり、貧困者を増やしただけという結果になっています。本当のところはどうだったのでしょうか。(『らぽーる・マガジン』原彰宏)
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年9月27日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
立憲民主党が提出「アベノミクス検証報告」の中身
自民総裁選の真っ只中にあった9月21日、立憲民主党の江田憲司代表代行・落合貴之衆院議員らを中心に党内で設置された「アベノミクス検証委員会」による報告書『アベノミクスの検証と評価』が、枝野幸男代表に正式に手交されました。
「『お金持ち』をさらに大金持ちに、『強い者』をさらに強くしただけに終わった。期待された『トリクルダウン』は起きず、格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」(立憲民主党 アベノミクス検証委員会)とまとめられています。
トリクルダウンはなかった。
これは、今後の経済政策を考えるうえで、重要なキーワードになります。後で検証する「新自由主義」の根本を覆すものになってきます。
この報告書、作成における直近データ、及びその解説は、立憲民主党ホームページに詳しく記載されています。
アベノミクスと言えば「3本の矢」ですが、
1. 大胆な「金融緩和」
2. 機動的な「財政出動」
3. 民間需要を喚起する「成長戦略」
立憲民主党はそれぞれについて検証し、次のように指摘しています。
<第1の矢「金融政策」>
・円安誘導により株価は上昇したことは確かで、輸出産業中心に収益増となったが、物価目標2%は達成されなかった
・「異次元緩和」は、何度も行うものではない。効果は薄れ副作用が強くなる。地方銀行経営悪化、官製相場になる
・出口戦略が見通せない
<第2の矢「財政出動」>
・需要喚起どころか、2度の消費税増税で景気腰折れとなる
<第3の矢「成長戦略」>
・IR(カジノ)誘致、五輪開催(無観客)が成長戦略か
報告書ではもっとくわしく書かれていますが、立憲民主党が指摘していることにも、少し疑念を抱くところもあります。
そもそも消費税率の引き上げは、「民主党政権」時代の菅政権で打ち出したもので、野田政権では3党合意で消費税率の引き上げを約束したものです。
基本的に民主党は、財政改善のための消費税増税路線を取ってきています。