岸田総裁「３本の矢」堅持が命取りに。アベノミクスが生んだ貧富格差は“脱・新自由主義”で解消するか？＝原彰宏

リフレ派の功績

安倍政権誕生には、海外投資家は非常に歓迎ムードでした。

なにより、黒田東彦アジア開発銀行総裁が日銀総裁に就いてすぐに述べた「物価目標（インフレ目標）2％」の衝撃は大きかったですね。

今までの日本における金融政策で、将来の物価目標を設定したことがなかったわけで、海外では当たり前となっている政策も、ようやく日本も取り入れたという海外評価を受けて、日本株は大きく上昇しました。

そもそも、世界の資金の流れは大きく変わろうとしていたときでした。

リーマン・ショックによる金融不安から、世界同時株安が激しく起こり、世界マネーは、リスク資産から大きく引き上げられていました。

欧米各国とも、大規模な金融緩和政策を取り、禁じ手とも言われる量的金融緩和を行い、とにかく市中に資金を大量に供給することで、経済を支えようとしました。

米国は何度も大規模な量的緩和を行い、欧州では、EUが加盟国に資金を供給できる制度を作り、イタリアやギリシャを支える資金供給制度を確立させました。

これを受けて、マーケットが安心して、ちょうど世界マネーがリスク資産に戻ってくる流れが出来上がってきたところに、日本では安倍政権が誕生しました。

そこに黒田総裁の「物価目標2％設定発言」です。

言い方は悪いですが、すでにマーケットに資金が流れる状況にはなっていたところだったので、安倍総理でなくても日本株価は上昇する状況だったのです。

ただ、その流れを上手く利用したというところでは、アベノミクスはうまく追い風に乗って世間の評価を得たと言えます。

それは、安倍政権が「何もしていない」うちに円安になり日本株価は上昇したことに見て取れます。

その状況下での黒田総裁の「物価目標2％」メッセージは、まさに「お金がかからない経済対策」と言えそうです。

雰囲気だけで、景気は変わる。その典型となった出来事です。

その後、日銀は、実際に「大胆な金融政策」で、欧米とともに大規模な量的金融緩和を行っていきました。

富裕層や大企業が儲けても、お金は庶民に回ってこなかった

通常は「物価目標の設定」とセットで行わなければならないのが、「財政出動」です。

ここで財務省は、財政出動を行ったものの「大胆」ではなかったのですね。

物価が上がると、家計は苦しくなります。なにせそれまでリーマン・ショックでリストラの嵐でしたし、給料はずっと上がらないなかで物価だけが上がったのですから、国民生活は大変です。

それをカバーするために公共投資を行うなどして雇用を支え、国民の生活を支える財政出動を行わなければならなかったのです。

その状況で、消費税率を引き上げたのですね。

ただ、株式投資をしている人たちはウハウハで、企業は、株価が上がることで企業価値は上がりました。企業の内部留保金は膨らむ一方ですが、それが国民には降りてこなかったのです。

これが、「トリクルダウンはなかった…」ということです。

一方、株式投資をしている人の資産は膨らみ、格差の拡大が始まっていったのです。富裕層が儲かれば、やがてはシャンパンタワーのように、下に位置するグラスにもシャンパンが注がれるはずだったのですが、なぜか、上部のグラスでシャンパンの流れは止まってしまったのです。

思っていた以上に、頂上にあるシャンパングラスが大きいのでしょうかね。

シャンパンタワーは「滝状態」にはならなかったのです。トリクルダウンは起こらなかったのです。

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