ビットコイン相場に大異変、実態経済の指標と連動しだしたワケ。米ミレニアル世代が暗号通貨に本腰＝高島康司

ビットコインの相場の値動きにこれまでとは異なった傾向が見られようになっている。ビットコインの相場が金利の動きや株式と連動し始めているのだ。暗号通貨の今後の動きについて解説したい。（『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』高島康司）

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※本記事は『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2021年12月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

変化するビットコインの動き

ビットコインを中心とした暗号通貨の今後について解説したい。

ビットコインの相場の値動きにこれまでとは異なった傾向が見られようになっている。ビットコインの相場が金利の動きや株式と連動し始めているのだ。

これまでビットコインを中心とする暗号通貨の相場に一番大きな影響を与えていたのは、個人投資家が集まるSNSで拡散する相場展開のシナリオであった。もちろん、中国やアメリカなど主要国の動向や、機関投資家の動きが相場に影響することは間違いないが、それとともにSNSで広く支持される相場のシナリオやニュースの拡散が、相場を大きく左右していた。イーロン・マスクのツイートをきっかけに2年半で2万7,000倍も上昇したドージコインなどは、その典型的な例であろう。

特定の暗号通貨が高騰、または暴落するとの説得性のあるシナリオが出てくれば、個人投資家はそのシナリオ通りに行動し、結果的にシナリオの内容を自己実現させてしまう。これまで暗号通貨の相場動向には、この傾向が強かった。

一方、株式相場は、資金力のある機関投資家が中心となるため、投資家の集まるSNSのシナリオだけで相場が動くなどということはめったに起こらない。むしろ株式相場は、金利の動向、インフレ率、失業率、GDP、そして政府の経済政策など実体経済の客観的な動きに連動して変動している。

暗号通貨の相場では、このような実態経済との連動はどちらかというと希薄であった。金利やインフレ率がどうあれ、むしろSNSのシナリオに扇動されて、勝手に相場は高騰したり、暴落したりした。これが、個人投資家が主体の暗号通貨の市場の実態であった。

暗号通貨と実態経済は、相対的に無関係であるように見えた。

暗号通貨が実体経済の指標と連動

しかしながら、最近この傾向に大きな変化が見られるようになっている。暗号通貨の相場が、実体経済の指標と連動して動くようになっているのだ。SNSで拡散されるシナリオが主導するこれまでのトレンドとは大きく異なる動きだ。暗号通貨市場の株式市場化とでも呼べるような現象だ。

これを如実に示す出来事が最近あった。「米FRB」による、前倒しの金利引き上げ発表だ。それによると、アメリカの長期金利は2022年末までに、現在のゼロに近い水準から0.90％まで引き上げる可能性がある。これは、インフレが一過性のものであるとしていた従来の見方を「FRB」が改め、インフレの抑制に動いたことが理由だ。

また「FRB」は、インフレ率の上昇を懸念して、国債購入プログラムの終了を早めることも発表した。2022年3月に新型コロナウイルスのパンデミックが発生した後、「FRB」は金利をゼロに近いレベルまで低下させるとともに、債券購入プログラムの一環として、毎月120兆円の国庫短期証券を購入していた。この政策を早期終了するのである。また「イングランド銀行」も、世界の先進国の中で初めて、金利をゼロに近い状態から0.25%に引き上げた。

こうした利上げの動きの中でビットコインは、4万9,000ドルにから3％以上も下落して4万7,000ドルになった。明らかに金利の上昇と連動した動きだった。

Next: 機関投資家のクジラが中心に／インフレヘッジとしてのビットコイン

機関投資家のクジラが中心

これは、SNSで喧伝されるシナリオに反応して相場が変動していた、ついこの間までの暗号通貨の市場とはかなり赴きが異なる傾向だ。

これまで暗号通貨の相場は、金利の変動やインフレ率、そして株価などには相対的に無関係に変動していたのに、両者の間に明白な連動が見られるようになっているのだ。

このような連動の背景にあるのは、ビットコインの中心的な投資が、個人投資家から「クジラ」と呼ばれる大口や機関投資家に移動している事実である。

「クジラ」とは、保有コイン数が100から1,000コイン規模の投資家だ。暗号分析プラットフォームの「Santiment」が発表したデータによると、2021年第4四半期の開始以来、こうした「クジラ」の数が増加しているのだ。「クジラ」の数は、100から1,000コインを保有するビットコインのアドレス数を見ると簡単に分かる。過去2カ月で、「クジラ」のBTCアドレスは合計で193件ほど増加している。

全体としては、100から1,000コインを保有するビットコインのアドレスは1万3,942件になった。これは、2021年9月下旬と比較すると、1.4％の増加だ。

「クジラ」のこうした増加こそ、ビットコインの相場が実体経済の指標と連動するようになった原因だ。「クジラ」のような大口の投資家の多くは機関投資家であり、株式市場などにももちろん投資をしている。これまでは、ビットコインのような暗号通貨の市場はこの分野にだけ投資をしている個人投資家が中心で、株式市場とは連動していなかった。だが、いまは同一の投資家が両市場に投資をするようになっているのだ。

その意味では、実体経済のさまざまな指標に反応して動く株式市場の動きを見ながら、ビットコインなどの暗号通貨への投資を決めることが、次第に主流になりつつあることを示している。

インフレヘッジとしてのビットコイン

では、このような「クジラ」はどのような基準でビットコインに投資をしているのだろうか？それは、インフレヘッジだ。

現在、インフレは加速し、アメリカでは6.8％、イギリスでは5.2％にまで上昇している。これは約30数年ぶりの上昇である。当然、ドルやポンドの通貨価値はそれだけ目減りする。

他方、ビットコインの採掘量は1,890万枚を超えた。ビットコインの採掘上限が2,100万枚なので、これは全体の90％以上のコインがすでに採掘されたことを意味する。つまり、ドルなどの通貨価値は下落する一方、ビットコインの価値は上昇する傾向にあるということだ。

このような状況を背景に、インフレのリスクを回避するために、資産の一部を株式などから、上昇が期待できるビットコインに移動させているというのが、「クジラ」の投資行動である。

Next: 金利の動きと連動するビットコイン相場、利上げが続くと下落する？

金利の動きと連動するビットコイン相場

このような行動をする「クジラ」の影響力が大きくなっていることが背景となり、ビットコインの相場が金利の変動と一層密接に連動するようになっている。いま「FRB」や「イングランド銀行」などは金融緩和策からのテーパリングで金利を引き上げる方向に動いている。これは市場に流通するキャッシュの量を抑制することになるため、インフレの効果的な抑制策になる。

すると、インフレのリスク回避のために投資されていたビットコインの魅力は減少する。そのため「クジラ」は、今度は投資をビットコインから引き上げ、株などの他の資産に移動させる傾向が強くなる。この結果、ビットコインの相場と、金利やインフレ率とが連動するようになるのだ。

利上げが続くとビットコインは下落か？

「FRB」は2022年度中に3回の利上げを計画し、債権の買い取りも終了するとしている。このような状況が継続するとビットコインの相場はどうなるのだろうか？SNSではこの予測が多く見られる。

普通に考えると、もし「クジラ」がビットコインをインフレのリスクを回避するための手段として見ているのであれば、利上げのたびにビットコインはインフレヘッジの魅力を失い、下落する方向に向かうことも考えられる。少なくとも投資家が集まるSNSでは、「FRB」の利上げ決定ともに、そのような悲観的な予測も多くなっている。

実際、このような方向に動くのかどうかはまだ分からないが、「FRB」の実施する利上げと連動して、ビットコインの下げ相場になる可能性も十分にある。これには注意しなければならないだろう。

米ミレニアル世代の暗号通貨熱

一方、このような悲観的な相場予測を打ち破るニュースも注目されている。

アメリカの20代後半から30代半ばまでのミレニアルと呼ばれる世代が、2022年に暗号通貨の大幅な買い増しを考えていることが分かったのだ。市場に参入したいと考える人が増えているため、来年は暗号通貨への投資額が増加する可能性がある。

米大手のテレビ局、「CNBC」の調査によると、ミレニアル世代は2022年にもっと多くの暗号通貨を購入に興味を持っていることが明らかになった。最近の暗号通貨価格の下落にもかかわらず、このような結果だった。

「CNBC Millionaire Survey」によると、ミレニアル世代の億万長者の83％が暗号通貨を保有している。この調査では、100万ドル以上の投資可能な資産を持つ個人を対象としている。さらに、全投資家の半数以上が、資産の半分以上を暗号通貨で保有していた。

また「CNBC」によると、ミレニアル世代の大多数が、来年はより多くの暗号通貨を購入するという。調査によると、ビットコインやその他の暗号通貨の最近の価格下落にもかかわらず、ミレニアル世代の億万長者は、暗号通貨への投資を縮小するつもりはないとのことだ。約半数（48％）は今後12カ月間に保有額を増やす意向で、残りの39％は現在の暗号通貨の保有額を維持する意向だった。来年は暗号通貨への投資を最小化したいと考えているのは、わずか6％しかいなかった。

Next: 世界中の若者が熱視線。一方、日本人投資家は暗号資産投資に慎重

日本人投資家は暗号資産投資に慎重

これに対し、日本の団塊の世代に対応するベビーブーマー世代では、暗号通貨を所有しているのはわずか4％だった。さらに、50代半ばから40代半ばのジェネレーションX世代の投資家の4分の3以上は、暗号通貨を保有していなかった。報告書によると、ミレニアル世代は引き続き、暗号通貨分野で圧倒的な推進力を持ち、2022年もその勢いを維持するという。

いまビットコインを始めとした暗号通貨の相場は、下落基調が続いている。このような環境でもアメリカのミレニアル世代が2022年に暗号通貨の投資にかなり積極的であるのは心強い。金利の上昇による相場の抑制効果もあるなかで、アメリカのミレニアル世代による旺盛な投資が期待できそうだ。

ということでは、利上げ懸念によってビットコインを中心とした暗号通貨の相場は今後もかなり下落する可能性はあるものの、ミレニアル世代などの旺盛な投資があるので、中長期的にはさらに上昇する可能性は大きいように思う。

2022年にはこのような展開になるかもしれない。

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