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10年以内に「消費税15%」は確実にいく。税金で貧困化する私たちはどう抵抗すべきか?=鈴木傾城

私が「消費税は間違いなく10年以内に15%はいく」というと、ほとんどの人は驚くのだが、別に根拠もなくそれを言っているわけではない。すでに消費税15%の道を財務省は着々と準備しているし、いずれは政治家もそれをポツリポツリと口にするようになっていくだろう。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』)

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プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。

財務省は何が何でも消費税を引き上げていくつもりだ

私が「消費税は間違いなく10年以内に15%はいく」というと、ほとんどの人は驚くのだが、別に根拠もなくそれを言っているわけではない。すでに消費税15%の道を財務省は着々と準備しているし、いずれは政治家もそれをポツリポツリと口にするようになっていくだろう。

なぜ、私はそのように思っているのか。それはIMFの動きにある。

2020年1月10日。国際通貨基金(IMF)は日本経済に関する年次審査報告書で、消費税を2030年までに段階的に15%へ引き上げるように提言した。

このIMFは「隠れ財務省」と陰口を叩かれている通り、財務省の天下りがどんどん入り込んでいる組織である。財務省はいつも政治家を裏から操って消費税をどんどん引き上げているのだが、IMFも消費税引き上げの道具として使っている。

日本は外圧に弱い。「外国の専門機関が消費税を引き上げろと言っている」と言って、次に懐柔した政治家に「消費税の引き上げが必要だ」と言わせ、ついでに国外のアナリストにも「消費税10%では足りない」とか言わせて、消費税の引き上げの世論を形成していく。

しかし、「IMFが言った」「政治家が言った」「お偉いアナリストが言った」の裏側にはすべて財務省がいるわけだから、結局は消費税の引き上げは財務省の「シナリオ」でしかない。

財務省は何が何でも消費税を引き上げていくつもりだ。そうであるならば、今後も消費税が上がり、物価が消費税分だけ上がるのは確実だ。

物価は上がり、収入は増えない

しかし、収入がそれだけ上がっていく保証はない。

消費税が引き上げられると消費意欲は減退する。モノが売れなくなる。そうすると企業の業績が必要以上に悪化して、従業員の給料は上がるどころではなくなってしまうからだ。

税金として取られる方は確実だが、賃金上昇の方は確実ではない。仮に物価が上がって収入が上がらなければ、収入は実質的に下がったも同然である。

日本経済はもっともっと萎縮していくことになる。

国が高度成長の中にあって、仕事をしてもしても追いつかないような景気の良い時は、税金が上がってもそれほど影響がない。景気が良いと必然的に給料は上がりやすいので、それは給料の伸びでカバーできる。

しかし、好景気でもない時期に税金が上がったら、人々が消費を抑えて企業の収益がより悪化していくので給料は上がりにくくなるのは明白なる事実だ。

Next: 日本政府は「好景気でもない時期に税金を上げる」という暴挙に出た



そして今、日本は亡国の道を歩もうとしている

しかし2019年10月、日本政府は「好景気でもない時期に税金を上げる」という無謀なことをした。

言うまでもないが、税金は上がっても給料が上がらない。消費税は、ある瞬間から一斉にモノの値段に反映されるのだが、給料は消費税が2%上がったらすぐに上がるというわけではない。年金も2%上がるわけではない。

消費税は取り入れられるのは瞬間だが、給料も年金も上がらない。

そうであれば、人々は防衛のために「金を使わない選択」をするのは当たり前である。それはすなわち、景気を落ち込ませることを意味している。

日本は高度成長しているわけではない。にも関わらず消費税が取り入れられてどんどん税率が上がっている。だから、景気は一向に戻らない。

消費税が初めて取り入れられたのは1989年4月だった。この年はバブルの真っ最中だったが、消費税3%が取り入れられた翌年からバブルは崩壊していき、1997年に消費税が5%になったら日本はますます不景気になって若年層の格差問題が広がっていった。

2012年に消費税が8%になった頃はもう日本経済はボロボロになっていたのだが、2019年には追い打ちをかけるように10%にした。日本は亡国の道を歩もうとしている。

「政治家・官僚の作った借金は、国民であるあなたが払う」

政府は、消費税が景気を落ち込ませることを十分に理解している。しかし、それでも容赦なく税金を上げようとする。

最悪なのは、日本人に課せられている税金は消費税だけではないことだ。

所得税、住民税、固定資産税、国民年金、介護保険料、復興税、自動車税、ガソリン税、酒税、タバコ税、贈与税、相続税……等々、ありとあらゆる税金を取られている。

現在、サラリーマンの税金・保険料負担は50%に届こうとしているのだ。月に30万円を稼げば15万円は税金で消えていくということだ。年間にすると180万円の税金負担を課せられてる。

そうやって吸い上げられた金は、政治家や官僚が好き放題に無駄遣いする。

税金と国家予算の話になると、「積極財政をすべし」という人もいて私もそれに100%賛成するのだが、その前に私が頭に来るのは政治家・官僚が血税を無駄に浪費したり外国人にばらまいたりして何とも思っていないということだ。

積極財政の前に、過去の政治家や官僚が猛烈な無駄遣いを繰り返して膨らませた累積債務は、彼ら自身が身銭を切って返さなければならない類いのものだが、彼らはそんなことはしない。

どうするのかというと、自分たちの無駄遣いを国民に転嫁するのである。国民にツケを支払わせるのである。国民と言えば、他人事に聞こえるかもしれないので、このように言い換えた方がいいかもしれない。

「政治家・官僚の作った借金は、国民であるあなたが払う」

コロナ以後の景気は一時的に良くなることもあるだろう。しかし、逆にどうしようもない事態に陥る可能性もある。先行きが不透明になる中で、隠れ財務省であるIMFは「消費税をもっと上げよ」と言うのである。

2019年10月に消費税は10%になったばかりなのに、もう「10年以内に15%」が準備されているのである。言語道断だ。

Next: 私たちは税金で貧困化することになる



明らかに国民が舐められているからこうなってしまった

日本はバブル以後、社会的にも経済的にも劣化していくばかりである。無為無策のまま少子高齢化も進んで止まらない。政治家はそれを本気で止めようとしない。

比較的、政治が安定していた安倍政権の中でも出生率は増えなかった。増えるどころかどんどん減っている。このような人口動態の失敗は数十年に渡って日本を苦しめるばかりか、大量移民の流入を呼び寄せることになって、日本は亡国の道を歩む可能性もある。

生まれる子どもが異様なまでに減り、高齢者だけが爆発的に増え、相対的に人口が減っていくという危険な人口動態が止まらない限り、日本に活気や成長やイノベーションが戻って来ることはない。

そうであれば、日本政府はありとあらゆる機会を捉えて徹底的に出生率を上げる方策を取る必要があるのだが、それをしようとしない。政府がするのは、出生率を上げる努力をまったくしないまま税金ばかりを上げていくという場当たりなものだ。

日本人は大人しいので、いくらでも搾取できると思っているのである。今後の10年で、消費税15%を達成したら、今度は20%にするという話も出てくる。

財務省は、IMF(隠れ財務省)を使って世論誘導したり、政治家に「引き上げ」を検討させたり、アナリストに「日本は消費税を上げなければいけない」と恫喝させたりして、これからもどんどん仕掛けてくるのは間違いない。

公務員の給料を下げるとか、無駄な天下り団体を減らして税金の出費を減らすとか、政治家を減らすとか、海外のばらまきをやめるとか、法人税を引き上げあるとか、やるべきことはいくらでもある。

何もしないで、何でもかんでも税金を引き上げればいいというのは、明らかに国民が舐められているからである。日本人よ。もうそろそろ怒った方がいいのではないか。暴動を起こしてもいい。

そうしないと、私たちは税金で貧困化することになる。

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2021年5月配信分
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  • 投資は資産を増やすのが目的なのだが、金に飢えた瞬間に成功は遠のいていく(5/9)
  • 結局、3つの僕《しもべ》に命令して資産を増やしている人が勝ち組になっていく(5/2)

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2021年4月配信分
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  • ハイリスク・ハイリータン。そこに長くいればいるほどハイリスクの毒が回る(4/18)
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  • 誰もが軽視するが大事なこと。「感情のコントロールは利益を生む」という事実(4/4)

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  • ちっぽけな起業家から、大企業に働いてもらう側に立場をスルリと入れ替える(3/7)

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  • 株式崩壊は、浜矩子みたいな人間が警告しようがしまいが何らかの形で必ず来る(2/28)
  • 株式市場が過去最高の高値圏にまで上昇している。「そろそろか」と思う局面(2/21)
  • 株式を保有している人は、こんな時期に「資産が増えた」など大声で言わない(2/14)
  • 時代は変わっても自分の性格は変わらない。ここを間違えたら一生苦しむ(2/7)

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2021年1月配信分
  • 生き方を変えるなら今しかない。2020年代は「個」で待遇も賃金も変わっていく(1/31)
  • バイデン政権で最も注視すべきなのは国防長官ロイド・オースティンである理由(1/24)
  • 阪神・淡路大震災の教訓。100%来る「次の巨大地震」で投資家がすべきこと(1/17)
  • プラットフォームを掌握する巨大メガテックが自国の大統領をも粉砕する時代(1/10)
  • 働くことは生き甲斐につながるが、必ずしも豊かさにつながるわけではない(1/3)

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2020年12月配信分
  • 2021年は前半は慎重に動いて、後半からどんどん追い込んでいくのが良い理由(12/27)
  • 「弱者の不幸は蜜の味」。災厄はなぜ強者にとってはおいしい局面になるのか(12/20)
  • 今年の冬を経済的に乗り切れない人がどうなるのか、よく見つめておくべきだ(12/13)
  • 「金に興味がない」から、労力を使わないで金を増やす方法を採用している(12/6)

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2020年11月配信分
  • 私たちも、竹中平蔵のように甘い汁を吸わなければ生きていけない世の中なのだ(11/29)
  • 現代社会は「資本主義」ではないということを認識すれば容易に生き残れる(11/22)
  • バイデン政権が甘ければ、中国企業がグローバル化を乗っ取ることもあり得る(11/15)
  • トランプ大統領は終わって、バイデン大統領の時代になる。相場もまた変わる(11/8)
  • 大混乱の中、いよいよ11月がやってきた。今こそ社会の動きに瞠目し決断せよ(11/1)

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2020年10月配信分
  • 起業家にならなくても、孫正義や三木谷浩史や柳井正を利用する生き方もある(10/25)
  • 稼ぐために悪人にならなくてもいい。合法的に金が転がり込んでくる場所がある(10/18)
  • 狂った猿の作り方。徹底的に人間を依存症に追い込むのがパチンコという世界(10/11)
  • もう一度よく考えてみよう。コロナで世の中はまったく違ったものになるのか?(10/4)

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2020年9月配信分
  • 国民に都合の良い政策など実現しない。悪い政策の方が実現する。それが現実(9/27)
  • 起業しないで起業家と同じようなスリルと大きな利益を手に入れる方法がある(9/20)
  • 波乱の相場。これから3ヶ月、何が起こるのか誰にも分からない中で生き残る(9/13)
  • ポートフォリオが自分のリスク許容度に見合っているか点検するのは悪くない(9/9)
  • 「自分はどこまでリスクが取れるか?」で何も持たない人間の運命が変わる(9/6)

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2020年8月配信分
  • 安倍政権を「賞味期限切れ」にしてしまった要因と、アメリカ大統領選挙の行方(8/30)
  • ジョー・バイデンが大統領になる前提で、投資家はすでに新たな動きを起こしている(8/23)
  • コロナによって、超巨大ハイテク企業はより独占的・支配的・持続的になった(8/16)
  • MMT(現代貨幣理論)やベーシックインカムが声高になれば、ここに投資しろ!(8/9)
  • コロナ時代には、政府がばらまく金を投資で自分に引っ張り込むことが重要に(8/2)

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2020年7月配信分
  • 難しい時代は何もしない。バクチ銘柄を扱わない長期投資家は高みの見物でいい(7/26)
  • ジャック・マーも保有株を売り、バフェットも買わず、ゴールドは上がる時代(7/19)
  • 「コロナだろうが何だろうが、しっかり会社を経営しろ」と叫んだら起こる地獄(7/12)
  • コロナによる世界的な混乱で一筋縄ではいかない状況。正解はまだ分からない(7/5)

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2020年6月配信分
  • うまく生きたければ、早く仕事もライフスタイルも投資も非接触系に転換しろ(6/28)
  • 今後、社会・企業・ライフスタイルを「これ」で区分けすべきだと気づいた(6/21)
  • 2020年がバラ色の年であるとは思っていないのに米国株に投資をする3つの理由(6/14)
  • どこの国でも「株式を保有していた人間」が先に助かり、恩恵も大きかった(6/7)

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2020年5月配信分
  • コロナ禍が、また違う「禍(わざわい)」を招き寄せるという現象に注目せよ(5/31)
  • アメリカでは失業者「2500万人」を超える状況になっているのに株価は戻した(5/24)
  • 40年で約3倍の結果として違ってくるというのに、誰も何もしないのが現実の姿(5/17)
  • コロナウイルスによる大恐慌なみの経済ショックで誰がどのように得するのか?(5/10)
  • 今は「生き残る」ことをテーマにしてライフスタイルや投資を組み立てておく(5/3)

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2020年4月配信分
  • 別に世の中を読まないが、それでいて時代が必要とする重要企業も逃さない方法(4/26)
  • 「自分の人生の中で最も最悪な年になる」と自覚してコロナショックを生き残れ(4/19)
  • 歴史的な暴落波乱相場で容易に生き残る方法(2)危機が去れば焼け太りする(4/12)
  • 今の相場環境は嫌いではない。低迷が長引くほど保有株を大量に増やせるから(4/5)

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2020年3月配信分
  • 歴史的な暴落波乱相場で容易に生き残る方法(1)頭を使わないで平均点を取れ(3/29)
  • コロナショックはいずれは落ち着いて、どんな形にしろ日常は必ず戻ってくる(3/22)
  • 私のやっている投資がコロナショックでの相場大激変でも何の問題もない理由(3/15)
  • ついにやってきた株式市場の暴落と乱高下。この社会情勢で私はどう動くか?(3/8)
  • 新型コロナウイルスで市場が変わった(2)12%の暴落をどのように考えるか?(3/1)

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2020年2月配信分
  • 新型コロナウイルスで市場が変わった(1)日本はもしかしたら見捨てられる?(2/23)
  • 「中国を潰してやる」というのは、アメリカの一貫した方策であることを認識せよ(2/16)
  • 新型コロナウイルスが浮き彫りにしたのは、中国に投資すべきではないということ(2/9)
  • 中国の新型肺炎で、1月24日に「オーメン」を嗅ぎ取って動いていた人たち(2)(2/2)

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2020年1月配信分
  • 中国の新型肺炎で、1月24日に「オーメン」を嗅ぎ取って動いていた人たち(1)(1/26)
  • 国民年金だけでは65歳以後は乗り切れないということを早く自覚して行動すべきだ(1/19)
  • 私がやりたいのは「株式市場での火事場泥棒」。社会が混乱している時に盗む(1/12)
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2019年12月配信分
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  • 読者のみなさまへ、バックナンバーのご案内(12/17)
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2019年11月配信分
  • 社会は大きな「ゆがみ」を生み出すのだが、それを見つけて埋めるとカネが入る(11/24)
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2019年10月配信分
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2019年9月配信分
  • 圧倒的な弱者であっても、絶滅するどころかしたたかに生き残っている事実(9/29)
  • 資本主義では資本が生み出す不労所得を手に入れることが最も大きな「旨み」だ(9/22)
  • 今までの資本主義は「株式保有」が生き残るための武器だったが次はなにか?(9/15)
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2019年8月配信分
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2019年7月配信分
  • アメリカに投資していないのであれば、本当の意味の恩恵を受けていない(7/28)
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本記事は鈴木傾城氏のブログ「ダークネス」からの提供記事です。
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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