fbpx

10年以内に「消費税15%」は確実にいく。税金で貧困化する私たちはどう抵抗すべきか?=鈴木傾城

私が「消費税は間違いなく10年以内に15%はいく」というと、ほとんどの人は驚くのだが、別に根拠もなくそれを言っているわけではない。すでに消費税15%の道を財務省は着々と準備しているし、いずれは政治家もそれをポツリポツリと口にするようになっていくだろう。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』)

【関連】日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃=鈴木傾城

※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中!ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。

財務省は何が何でも消費税を引き上げていくつもりだ

私が「消費税は間違いなく10年以内に15%はいく」というと、ほとんどの人は驚くのだが、別に根拠もなくそれを言っているわけではない。すでに消費税15%の道を財務省は着々と準備しているし、いずれは政治家もそれをポツリポツリと口にするようになっていくだろう。

なぜ、私はそのように思っているのか。それはIMFの動きにある。

2020年1月10日。国際通貨基金(IMF)は日本経済に関する年次審査報告書で、消費税を2030年までに段階的に15%へ引き上げるように提言した。

このIMFは「隠れ財務省」と陰口を叩かれている通り、財務省の天下りがどんどん入り込んでいる組織である。財務省はいつも政治家を裏から操って消費税をどんどん引き上げているのだが、IMFも消費税引き上げの道具として使っている。

日本は外圧に弱い。「外国の専門機関が消費税を引き上げろと言っている」と言って、次に懐柔した政治家に「消費税の引き上げが必要だ」と言わせ、ついでに国外のアナリストにも「消費税10%では足りない」とか言わせて、消費税の引き上げの世論を形成していく。

しかし、「IMFが言った」「政治家が言った」「お偉いアナリストが言った」の裏側にはすべて財務省がいるわけだから、結局は消費税の引き上げは財務省の「シナリオ」でしかない。

財務省は何が何でも消費税を引き上げていくつもりだ。そうであるならば、今後も消費税が上がり、物価が消費税分だけ上がるのは確実だ。

物価は上がり、収入は増えない

しかし、収入がそれだけ上がっていく保証はない。

消費税が引き上げられると消費意欲は減退する。モノが売れなくなる。そうすると企業の業績が必要以上に悪化して、従業員の給料は上がるどころではなくなってしまうからだ。

税金として取られる方は確実だが、賃金上昇の方は確実ではない。仮に物価が上がって収入が上がらなければ、収入は実質的に下がったも同然である。

日本経済はもっともっと萎縮していくことになる。

国が高度成長の中にあって、仕事をしてもしても追いつかないような景気の良い時は、税金が上がってもそれほど影響がない。景気が良いと必然的に給料は上がりやすいので、それは給料の伸びでカバーできる。

しかし、好景気でもない時期に税金が上がったら、人々が消費を抑えて企業の収益がより悪化していくので給料は上がりにくくなるのは明白なる事実だ。

Next: 日本政府は「好景気でもない時期に税金を上げる」という暴挙に出た

1 2 3
いま読まれてます

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらXでMONEY VOICEをフォロー