ジム・ロジャーズが警告する日本衰退。コロナ後に来るインフレと大増税を乗り切る術は？＝花輪陽子

コロナ禍での大判振る舞いによって、日本を含め世界各国にインフレの波が押し寄せて来ています。今後、私たちの生活は増税と物価上昇で苦しくなることは確実でしょう。私が継続して取材をしているジム・ロジャーズ氏も常に、日本は衰退へ向かうと警告しています。この時代を生き抜くには倹約と賢い投資がますます重要になってきます。（『花輪陽子のシンガポール富裕層の教え　海外投資＆起業実践編』花輪陽子）

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※有料メルマガ『花輪陽子のシンガポール富裕層の教え　海外投資＆起業実践編』2021年12月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

アフターコロナを見越して始まる大増税

税制改正大綱が発表されました。今回、資産運用をするうえでもインパクトのある改正であったため、解説をしたいと思います。

注目したい変更点は以下になります。

・住宅ローン控除の控除率の縮小（1％→0.7％）
・住宅取得資金贈与の非課税枠の縮小（非課税枠最大1500万円→1000万円）
・コロナ禍で導入した固定資産税の負担軽減措置を住居地で取りやめ（商業地は最大2.5％増）

また、金融資産課税の強化が一部盛り込まれ、株式配当などの課税を所得税と地方税で課税方式を選べる制度が24年度に廃止になる予定です。

株式配当の使い分け廃止は、日本で資産運用を行っている年金世帯などにはインパクトがあるでしょう。

そもそも配当課税方式って？

そもそも配当課税方式には3つあります。

1つ目は「申告不要制度」。配当を受け取る際に所得税15％と住民税5％の約20％が源泉徴収されます（復興特別所得税あり）。

そのほか2つは、いずれも確定申告が必要なタイプです。2つ目は配当を給与など他の所得と合計をする「総合課税」。3つ目は給与などと分けて申告をする「申告分離課税」になります。

配当を含めた課税所得が900万円以下の人は確定申告で、所得税は総合課税を選び、住民税は申告不要の届け出をすると、所得税の「配当控除」を利用して一定割合の軽減を利用できます。また、住民税は申告不要によって、源泉徴収税率の5％で済みました。

このために所得税住民税の実質税率は源泉徴収税率の20％よりも軽くなるという節税が生まれたのです。

この使い分けが、24年度から「廃止」されます。所得税・住民税とも総合課税になると、実質税率は2.2％程度（課税所得金額900万円以下の場合）上昇します。

申告不要制度を選択した場合、上場株式等の配当所得などは国民健康保険料の算定対象には含まれません。総合課税を選択すると、国民健康保険料にも影響を与える場合もあるために、税理士等に相談をして選択をするとよいでしょう。

Next: 贈与税の基礎控除は変更ナシ。迫りくる物価上昇にどう立ち向かう？

110万円の贈与税の基礎控除（暦年贈与）は変更ナシ

暦年贈与の課税強化は、検討されたものの持ち越しとなりました。年間110万円の贈与税の基礎控除の範囲であれば、税金はかかりません。

また、現在は被相続人が贈与してから3年以内に亡くなると、相続人が3年以内に受け取った財産は相続財産に加算して相続税を計算することとなっています。

この期間が「5年」や「10年」にすべきという見方も出ているようです。将来的にこれらが見直しになれば、大きなインパクトを受けるでしょう。

贈与税が改正されれば、私達はますます子供世代に資産継承をすることが難しくなります。

今のうちに家族で海外移住をして、10年間ルールを活用するのも手かもしれません。ですが、この10年も昔はゼロ、5年とどんどん強化されているので将来的には変わる可能性もあるかもしれません。

いずれにせよ、日本では税制改正改正のオンパレードで、税制は複雑怪奇です。毎年税制改正を追っていないと、もはやついていくことはできないレベルでしょう。

普通の会社員の方でも大きな申告がある場合は、間違いのないように事前に税理士相談をするほうが無難だと感じます。税理士も法人ではなく個人の場合で、相談内容が軽いケースならば、料金設定も柔軟に対応をしてくれる方もいるようです。

インフレ退治から各国で利上げが広がる

英国や米国などではインフレ率が想定以上に上昇しており、各国で金あまりからの投機にストップをかける動きが見られます。

米国労働省が12月10日に発表した2021年11月の消費者物価指数は前年同月比6.8％上昇となりました（変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は同4.9％上昇）。

品目別では、食料品が全体で6.1％、ガソリンが58.1％、中古車が31.4％、新車11.1％、住居費が3.8％上昇となっています。航空運賃は3.7％低下で前月に引き続きマイナス（前月比では4.7％上昇で5カ月ぶりのプラス）となりました。
※参考：11月の米消費者物価、前年同月比6.8％上昇、39年ぶりの高い伸び – ジェトロ（2021年12月13日配信）

米連邦準備制度理事会（FRB）は15日の米連法公開市場委員会（FOMC）でテーパリング（米国債などの資産を購入する量的緩和の縮小）の加速を決めました。

終了時期の想定を6月から3月に前倒しし、22年中に合計3回の政策金利の引き上げを見込む予定です。これはインフレ率が目標の2％を大きく上回っているために、物価の安定を守るために行われる予定です。

英国でも政策金利の引き上げを発表し、現在の0.1％から0.15％引き上げ0.25％にすると発表しました。

日銀もコロナ対応からの資金繰り支援策の縮小を決めました。金融機関に有利な条件で貸し出しの原資を供給する公開市場操作は9月末まで半年延長します。

私が暮らすシンガポールでは、新たな不動産投機抑制策を導入します。
※参考：シンガポールが住宅価格抑制策、2018年以来－外国人の購入に課税強化 – Bloomberg（2021年12月16日配信）

16日から印紙税率を引き上げるほか、住宅ローンに関する規定を厳格化します。2軒目の住宅購入者や私有財産を買い入れる外国人に対する印紙税を引き上げる予定です。

Next: 各国でじわじわ浸透するインフレ、電気代も食費も増えていく

経済低迷で、中国は事実上の利下げへ

中国人民銀行（中央銀行）は20日に銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート＝LPR）に関して、1年物の金利を0.05ポイント引き下げて3.80％にしました。引き下げは20年4月以来、1年8か月ぶりで、事実上の利下げとなります。

消費の減退、不動産開発の低迷などで経済が失速しており、企業の金利負担を軽くする狙いがありそうです。
中国人民銀、景気減速で1年8カ月ぶり利下げ　来年追加緩和の見方も

各国の政策転換とオミクロンの脅威によってマーケットはボラティリティが高い状況になっています。

日本でもじわり浸透するインフレ

シンガポールでは、エネルギー価格上昇から電気代が非常に高くなっています。

と言っても、値上がりをした後でもまだ日本よりも少し価格は安めです。現在、エアコンが5台あってたいして節電をしていなくても、月額の電気代は1万円程度です。値上げによって数千円上昇してしまいますが、まだ日本の標準家庭程度の料金です。

もともと日本では通信費・電気代・交通費などのインフラの費用が諸外国と比べると高めに設定されています。その分、電気代は大手電力会社ではすぐには大きな価格転化が起こりにくいのでしょう。

しかし、全体的に少しずつインフレ気味で、マイナス金利、給料も伸び悩んでいる中でインフラ料金が下がらないと、生活は苦しくなる一方です。通信費が下落傾向ですが、その他は下がる気配がありません。

日本でもガソリン価格などエネルギー価格や食料品価格などが高騰しており、牛丼チェーンなどの飲食、スーパーでも加工食品や調味料等への影響も出ています。

反対に白菜やキャベツなどの野菜は豊作で半値程度になっています。輸入品を避けて国産野菜を選ぶなどの工夫が必要かもしれません。

また、円安の影響もあり、原材料を輸入しなければならない企業の負担も増えます。日本食はアジアでも人気で輸出もされており、継続して値上がりが予想されます。

Next: ジム・ロジャーズならどうする？インフレ時代に家計がやるべきこと

日本は衰退する？ジム・ロジャーズの警告

各国政府は、コロナで拡大をした債務を補うために「増税」をしようとしています。

しかし、本来やるべきことは、減税と無駄遣いのカットなのではないでしょうか。私が継続して取材をしているジム・ロジャーズ氏も常に、そのように言い続けています。

また、日本は国を閉じ、留学生や技能実習生の受け入れを止めていますが、この政策は数年後に日本経済に大きな爪痕を残すのではないかと危惧をしています。

ロジャーズ氏が繰り返す述べるように、人口が減る国は衰退をします。各国は若者の確保に躍起になっています。中国では3人っ子政策に転じ、3人目の出産を奨励しています。EUも移民を受け入れる政策を続け、若者をひきつけています。

無策のままの日本では対策が後手後手になり過ぎて、時すでに遅しとなるのではないでしょうか。

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インフレ時代に家計がやるべきこと

私はシンガポールでの生活が7年となり、直近2年以上日本には帰っていませんが、長く海外で生き残るために危機感を抱き続けています。

稼げる間に稼ぎ、倹約をして守り、資産運用をしておくほうがよさそうです。今後、AIとの戦いによって事務作業などは劇的になくなることが予想されるからです。今日よりも明日の方が、稼ぐことは難しくなると予測します。

私は倹約しながらも、人的ネットワークと情報にはお金を惜しまずに支払うようにしています。シンガポールでも経営者のネットワークには3つ加入しており、私自身も有料記事の購読、書籍、オーディオブック、新聞等で情報を入手しています。交際費や情報収集への投資は惜しまないようにしています。

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