ビットコイン相場を脅かす「米大統領令」発令迫る、その中身は？“デジタルドル”準備と暗号資産の監視に本腰を入れ始めたワケ＝高島康司

ビットコインを始めとして暗号通貨が大幅に下落した。要因としてはウクライナ情勢や利上げ問題が挙げられるが、それだけではない。バイデン政権が「大統領令」で暗号通貨の本格的な規制に乗り出す懸念がある。その内容次第では、さらに大きな影響を受けるかもしれない。（『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』高島康司）

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※本記事は『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2022年2月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

バイデン、暗号通貨を本格的に規制か

ビットコインを中心とした暗号通貨の全体的なトレンドについて解説したい。

先週から今週にかけては、ウクライナ情勢が落ち着かず、そのため天然ガスを中心としたエネルギー価格などが高騰しているため、インフレのさらなる昂進を恐れたFRBが利上げを前倒しして実施する。ただ回数は、これまで報道されていた3回から7回に引き上げる可能性を示唆した。

この余波で、ダウのみならずナスダックも下落した。最近ではビットコインの相場はナスダックとの連動を強めているので、ビットコインを始めとした暗号通貨の相場も引きずられるように下落した。ビットコインは430万円台まで下落したが、21日時点では440万円台まで値を戻している。それでも16日には510万円を越えていたので、大幅な下落だ。

しかしながら、ビットコインの下げ相場の原因はこれだけではない。もっとも大きいと思われるのは、バイデン政権が暗号通貨の本格的な規制に乗り出す姿勢を示し、これを受けた政府機関の動きが活発になっていることだ。

FRBによる「DeFi（分散型金融）」報告書

まず投資家に注目されたのは、「FRB」が公開した「DeFi」のレポートだ。これは17日に「米連邦準備制度理事会（FRB）」の地区連邦準備銀行である「セントルイス連銀」が、「DeFi」に関する調査レポートを公開したもの。

調査レポートでは、「DeFi」のシステムをレイヤー構造に分解して分かりやすく説明している。レポートでは、「DeFi」が既存の集権型金融サービスよりもなぜ優れているのかについてや、現状の「DeFi」が抱える課題やデメリットについても解説されている。

この報告書は「FRB」が「DeFi」の規制を提案したものではない。あくまで「DeFi」のシステムとしての説明に終始している。

しかし、近いうちに暗号資産に関する「大統領令」が出ると思われるので、このレポートはそのための情報の一環として作成されたようだ。

Next: 暗号通貨を規制する「大統領令」発表はまもなくか

「大統領令」発表はまもなくか

事実、Yahoo Financeなどの報道によると、バイデン大統領は、「デジタルドル」への連邦準備制度の報告書（PDF警告）を受けて、来週、暗号通貨の監視に関する大統領令を発表する予定だ。

この大統領令では、アメリカが独自の「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」である「デジタルドル」を創設するための調査をさまざまな政府機関に委託するほか、決済システム、環境への影響、金融安定性の問題、その他の暗号通貨の取り扱いに伴うリスクに関する報告書の作成を任せるという。

またホワイトハウスは、暗号資産に対する全面的な取り組みの一環として、「財務省」や「国土安全保障省」などの省庁にも、デジタル通貨を長期的に扱う際に発生する多くの課題や懸念に対処するよう求めているようだ。

FBIは、毎週のように発生していると思われる大規模な暗号通貨の犯罪を捜査するための専門部署を設置している。また、「証券取引委員会（SEC）」と「連邦準備制度理事（FRB）」は、それぞれの管轄下にある「市場保護措置」を調査する。

さらに、2008年の金融危機後に設立された「金融安定監督評議会」は、各国が暗号通貨を取引する際に発生する金融安定リスクを調査することになるようだ。

このように今回の大統領令は、米政府の関係機関に暗号資産の包括的な調査を指示して、デジタル通貨法制の標準化を目指すものだ。

つまり、暗号資産と「CBDC」では、アメリカが世界のスタンダードとしての標準を定めるという明白な動きである。そのためこの標準化の動きは、独自の「CBDC」を検討または構築している世界の他の国々と協力することを示している可能性が高い。安全保障系のシンクタンク、「アトランティック・カウンシル」の分析によると、その数は90カ国近くに上るという。

これまでに暗号通貨を実際に設立した国は数カ国（主にカリブ海諸国）に過ぎないが、中国や韓国をはじめとする10数カ国が独自の暗号通貨の開発に取り組んでいる。

この研究の目的は、あらゆる種類のデジタル資産取引を管理する共通の規制枠組みを構築することだ。

バイデン政権に近い関係者によると、「財務省」「国務省」「司法省」にも将来的に国内で「CBDC」を立ち上げる際の指示が出される見込みだ。

新たに就任した科学技術庁長官のアロンドラ・ネルソンは、アメリカが「CBDC」を維持するために必要な施設やインフラの評価を行う。指令の発行から6ヶ月以内に、「分散型台帳技術（DLT）」に関する最新情報を大統領に提供するという。

これで「DLT」の実装を含む技術のあらゆる側面が検討される模様だ。

FRB職員の取引禁止令

このように見ると、バイデン政権の暗号資産規制は、中国のようにビットコインの取り引きやマイニングを全面的に禁止したりというようなあからさまな規制にはならないように見える。

暗号資産と「CBDC」に関するグローバルスタンダードとしての包括的な規則の標準化を狙ったものだ。

このような包括的な規則の制定に向けた動きを前にして、さまざまな政府関係機関の動きも活発化している。

まず「FRB」だが、上級職員に株式、債券、そして暗号通貨の取引を禁止する新規則を採択した。具体的には、個別の株式やセクターファンドの購入、個別の債券、機関投資家向けの証券、暗号通貨、商品、外貨への投資の保有、デリバティブ契約の締結、空売りや信用取引での証券購入への関与などの規制だ。

Next: FBIも「暗号資産」部門を設立／バイデンはそこまで厳しく規制しない？

FBIが暗号資産部門を設立

また「FBI」も例外ではない。「CBDC」と暗号資産の標準規則の制定に向けた動きを加速させている。

「司法省」は、全国規模の新しい暗号通貨規制執行チームのリーダーに、経験豊富なコンピュータ犯罪担当の検察官を起用し、「FBI」がブロックチェーン分析と暗号資産の押収のためのユニットを立ち上げることを発表した。

「FBI」の「暗号資産ユニット」の創設は、今月初めに「司法省」が行った史上最大の金融機関の差し押さえの後に行われた。同局は、暗号通貨取引所、「Bitfinex」の2016年のハッキングで盗まれた、現在45億ドル以上の価値を持つビットコインを資金洗浄した疑いで、ニューヨークの夫婦を起訴した。

また「司法省」では、リサ・モナコ司法副長官が同省の暗号通貨執行チームを率いる。モナコ副長官は、国際的な「暗号通貨イニシアチブ」の設立を発表し、サイバー犯罪者を密告して告発の可能性が損なわれるリスクを冒してでも、資産のハッキングの脅威を阻止するために積極的に活動するとした。

FRBによるさらなる利上げ観測

このように、バイデン政権は「CBDC」の本格的な立ち上げに向けて、暗号資産を規制する包括的な規則の制定に向けた動きを加速させている。

最近のビットコインなどの暗号通貨の下落の背景には、このような状況があることは間違いない。

しかしながら、アメリカのインフレ抑制を目的にした「FRB」の利上げ懸念で、ナスダックとともに暗号通貨の相場も大きく下げることになるため、ビットコイン相場の下落懸念を強めている。

「FRB」は高インフレが政治問題化している以上、22年には利上げを7回実施する可能性を示唆している。また、償還前に「FRB」が保有する債券を売却する「積極的圧縮政策」も実施が取り沙汰されている。

このような政策の実施は株式相場を下落させるだけではなく、引き締めをまったく想定していない一部の個人投資家や、ビットコインなどの暗号資産の投資家、プライベートエクイティ関連の投資家に大きな盈虚を与える可能性がある見られている。

バイデンはそこまで厳しくない？

このように今週は、来週にも行われるバイデン政権の大統領令の発表を前にして、ビットコインを中心とした暗号通貨の相場は弱気の展開となった。このような消極的な動きは、大統領令の発表までは続くと思われる。

しかしながら、そうしたなかにあっても、ウォールストリートの大手の金融機関によるビットコイン分野への参入が相次いでいる。すでにウォールストリートの大手の投資銀行やへッジファンドは、ビットコインを投資のポートフォリオに加え、顧客向けのサービスを次々と提供している。

バイデン政権が暗号通貨の取り引きを全面的に規制するとは思っていないようだ。

Next: 仮想通貨に追い風？世界最大級の銀行がビットコイン分野に参入

世界最大級の銀行がビットコイン分野に参入

そうした最新の動きのひとつは、世界最大級の銀行である「バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション（BNY Mellon）」による暗号通貨の分野への参入発表だ。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、同行は、将来的にビットコインやその他のデジタル資産を顧客のために保管すると発表した。同行のアセットサービス事業とデジタルテクノロジー事業のレグルマンCEOは声明のなかで、「暗号資産は主流の資産の一部になりつつある 」と述べている。

「BNYメロン」が提供するサービスが競合他社と異なるのは、同銀行の暗号通貨インフラが、伝統的な保有資産のインフラと同じレールの上で機能することだ。同行の包括的な最高責任者であるトッド・ギボンズは、この重要な差別化についてコメントしている。

「私たちは、お客様の関心と需要が急増していることを目の当たりにしてきました。そして、私たちがこれまで培ってきた信頼と革新の精神をもって、伝統的な資産と暗号資産の間のギャップを埋めるための先陣を切ることは、当然のことだと思います」。

つまり、顧客の投資家が既存の資産と同じプラットフォームで暗号通貨にも投資が簡単にできるようにするということだろう。

このように、大手投資ファンドやヘッジファンド、さらに多くの企業の財務担当は、現在のマクロ経済環境においてビットコインを有望な投資対象とする視点を共有し始めているようだ。

こうした動きを見ると、バイデン政権もビットコインを中心とした暗号通貨の存続を脅かすような厳しい規制は行わない可能性が高いと思われる。来週にも行われるバイデンの大統領令の発表を待ちたい。

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