ビットコイン相場を脅かす「米大統領令」発令迫る、その中身は？“デジタルドル”準備と暗号資産の監視に本腰を入れ始めたワケ＝高島康司

2022年2月23日ニュース

ビットコインを始めとして暗号通貨が大幅に下落した。要因としてはウクライナ情勢や利上げ問題が挙げられるが、それだけではない。バイデン政権が「大統領令」で暗号通貨の本格的な規制に乗り出す懸念がある。その内容次第では、さらに大きな影響を受けるかもしれない。（『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』高島康司）

※本記事は『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2022年2月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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バイデン、暗号通貨を本格的に規制か

ビットコインを中心とした暗号通貨の全体的なトレンドについて解説したい。

先週から今週にかけては、ウクライナ情勢が落ち着かず、そのため天然ガスを中心としたエネルギー価格などが高騰しているため、インフレのさらなる昂進を恐れたFRBが利上げを前倒しして実施する。ただ回数は、これまで報道されていた3回から7回に引き上げる可能性を示唆した。

この余波で、ダウのみならずナスダックも下落した。最近ではビットコインの相場はナスダックとの連動を強めているので、ビットコインを始めとした暗号通貨の相場も引きずられるように下落した。ビットコインは430万円台まで下落したが、21日時点では440万円台まで値を戻している。それでも16日には510万円を越えていたので、大幅な下落だ。

しかしながら、ビットコインの下げ相場の原因はこれだけではない。もっとも大きいと思われるのは、バイデン政権が暗号通貨の本格的な規制に乗り出す姿勢を示し、これを受けた政府機関の動きが活発になっていることだ。