ウクライナ侵攻がこじ開けた「ビットコイン覇権」への道。ロシア制裁を追い風に価格上昇も＝高島康司

予期せぬロシア軍のウクライナ侵略であったが、これが暗号通貨の歴史的転換点になる可能性がある。ウクライナは知られざる暗号通貨大国で世界的ハブを目指していた。一方、ロシアも「SWIFT」から排除されたことで暗号通貨での取引が増えることが予想される。暗号通貨の今後にどのような影響を与えるか注目しておきたい。（『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』高島康司）

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※本記事は『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2022年3月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

世界が不意打ちを食らったロシア軍「ウクライナ侵攻」

誰も予想していなかったことが起こった。ロシア軍のウクライナへの軍事侵攻の開始である。すでに昨年の11月前後からロシア軍はウクライナ国境やベラルーシ、また南部のクリミアで大規模な軍事演習を実施していたが、これはロシアがアメリカやNATOとの交渉を有利に進めるための脅しであり、誰もウクライナへの軍事侵攻が実際に起こるとは予想していなかった。

侵攻後、アメリカとEU諸国を中心にロシアに対する厳しい経済制裁が発動された。そのなかでももっとも厳しいものは、おもにドルベースの国際決済に使われる銀行間送金システムの「SWIFT」からロシアの金融機関を排除することである。これは、イラン、北朝鮮、そしてベネズエラに適用されている処置だ。

資源大国であるロシアのような大国の「SWIFT」排除は、前例がない。ロシアは世界第3位の産油国であり、またヨーロッパの40％を越える天然ガスを供給する国でもある。そうしたロシアの排除は、エネルギー価格の高騰に苦しんでいるEU諸国を直撃することになるので、株式などの相場が大幅に下落することが予想された。

しかしながら28日には、ニューヨークダウやハイテク株中心のナスダックなどの相場は逆に上昇した。この理由はおもに2つあると見られてる。ひとつは、「FRB」を始め主要各国の中央銀行が計画した利上げが先送りされる可能性が高いと見られたこと、次にロシアの銀行の「SWIFT」からの排除は全面的なものではなく、ヨーロッパへの経済的な影響が小さいと思われる銀行に限定されたことなどが上げられる。これらは、市場の安心感につながった。

ビットコインを中心とした暗号通貨は下落

しかしながら、ビットコインなどの暗号通貨の相場は下落した。

最近ビットコインは、デジタルゴールドではなく、ナスダックの株価と連動したハイテク株に近い資産だとの認識が一般的になっていた。しかし今回、ナスダックはかなり上昇しているものの、ビットコインは下落している。

450万円台の後半で取引されていたビットコインの相場は、430万円台まで下落した（編注：原稿執筆時点2022年2月28日。ビットコイン相場はその後上昇、3月2日現在は500万円台で推移しています）。

Next: 現金よりもビットコインの流通量が多いウクライナの特別な事情

ウクライナとビットコイン

そのような状況になっているのも、ウクライナとビットコインの独自な関係があるからだ。

実はウクライナでは、すでに不換紙幣よりも暗号通貨の方が多く取引されているのだ。ウクライナでは、ビットコインのような暗号通貨を合法化する法案を可決し、デジタル資産の規制と管理のための枠組みを準備した。

ウクライナ政府は本気で仮想通貨に賭けていた。この国にはすでに「デジタル転換省」というのがあり、暗号通貨関連企業に対する税制上の優遇策もある。同省副大臣のアレクス・ボルニャコフは、「わが国には才能ある技術者と、ブロックチェーンを生成する企業のコミュニティーがある」と豪語していた。

公式統計によれば、ウクライナには今でも100前後の仮想通貨関連企業がある。サイバーセキュリティー企業の「ハッケン」や投資団体のまとめた報告によれば、2019年7月からの1年間にウクライナから送金された暗号通貨の価値は米ドル換算で82億ドル、入金額は80億ドル相当にも上った。

また、ウクライナの南東部、ロシアからも近いザポリージャ原子力発電所のすぐ隣で、ビットコインのマイニングのためのデータセンターが建設されている。「ザポリージャ原発」の規模は欧州最大だ。

そこを運営する国営企業、「エネルゴアトム」と民間企業の「H2」が約7億ドルの資金を投じて、同原発の電力を無尽蔵に消費する施設を作っているのだ。マイニングには膨大な電力が必要なので、これを原発でまかなう計画だ。

さらに西部の「リウネ原発」付近にも、マイニング施設の建設計画がある。こちらは「エネルゴアトム」に加え、オランダの企業などが出資している。

ビットコイン相場も乱高下か

このように、あまり知られていないが、ウクライナはビットコインなどの暗号通貨の世界的なハブになることを目指している国なのだ。

エルサルバドルのようにビットコインを法定通貨にするわけではないものの、あらゆる決済にすでにビットコインが使われている。今後は原発が発電した電力を使い、世界的なマイニングセンターになる計画だった。

また、「ニューヨークタイムズ」によると、ウクライナでは、1日あたり暗号通貨で処理されるトランザクションの数が、不換通貨である同国の通貨、フリヴナで処理されるトランザクションの数を上回っている。さらに、ウクライナにはすでに、ブロックチェーン技術への進出を熱望する開発者の深い人材層が存在する。オランダのIT企業、「Daxx」は、2021年のITのアウトソーシングの魅力でウクライナを世界1位に、プログラマーの雇用でも1位に位置づけた。

そのようなウクライナがロシア軍に侵攻されたのだ。

今後、戦争が長引き国が破壊されると、こうした暗号通貨関連の野心的な計画はすべて水泡に帰す。これを懸念してビットコインの相場の下落圧力が高まっているようだ。

Next: ウクライナでビットコイン寄付が急増。ルーブル紙切れ化でロシアも…

ウクライナで急増するビットコインの寄付

ウクライナが暗号通貨に野心的な国なので、ロシアがウクライナに侵攻した後、暗号通貨による寄付が急増している。

ウクライナ政府軍に支援を提供する主要な非政府組織の1つに「カムバック・アライブ」がある。ここはすでに500万ドル以上のビットコインによる寄付を受け取った。2014年に設立されたキエフを拠点とするこの団体は、ウクライナ政府軍に軍事装備や訓練サービス、医療品などを提供している。

ロシア軍がウクライナへの本格的な軍事攻撃を開始した後、同団体のウェブサイトに記載されたビットコインのアドレスへの寄付が急増した。同アドレスへの全寄付を確認したところ、2月24日から2月25日遅くまで、2,207件、合計で約126BTCの寄付が寄せられていることがわかった。現在のビットコイン相場では、500万ドル以上の価値になる。

このように、ウクライナに寄付をするためのビットコインを購入している人々もいるようだ。今後もこの傾向が続くと、ビットコインに対する需要の増大で、ビットコインの下げ相場を比較的にゆるやかにする可能性も指摘されている。

「SWIFT」からの排除とデジタルルーブル

他方、先日発表されたロシアの金融機関の「SWIFT」からの排除は、ビットコインを中心とした暗号通貨の相場には追い風となる可能性もある。

それというのもロシアの銀行は、「SWIFT」排除による国際決済手段喪失のリスクを回避するために、ビットコインを含めた暗号通貨への依存度を深める方向に向かっているからだ。

ロシア政府は、独自の中央銀行デジタル通貨、いわゆる「デジタルルーブル」を開発中であることを発表したのだ。これを使えば、まずドルに変換することなく、ルーブルを受け入れてくれる他の国と直接取引できるようになる。

また、暗号通貨の取引はブロックチェーン上に記録されるため透明性が高いが、ロシアで開発された新しいツールを使えば、こうした取引の出所を隠蔽することができるという。そうすれば、企業は検出されることなくロシアの団体と取引できるようになる。

すると、中国やイラン、ベラルーシ、キューバ、ベネズエラ、ニカラグアのようなロシアの同盟国、またはインドのような欧米と一定の距離を取る国、さらにハンガリーのようなNATOのメンバーでありながらも親ロシアの国であれば、これを使う可能性もあると見られている。

また世界銀行によると、ロシアの輸出入ともに最大の貿易相手国である中国は、すでに自国の中央銀行デジタル通貨を立ち上げている。同国の指導者である習近平は最近、中国とロシアの関係を “無制限 “と表現しているので、積極的に「デジタルルーブル」を使う可能性が高いと見られている。

ちなみに、この種の回避策には前例がある。

イランや北朝鮮は、欧米の制裁の影響を軽減するためにデジタル通貨を利用している国の1つで、アメリカと国連の当局者は最近、この傾向を確認している。例えば、北朝鮮はランサムウェアを使ってビットコインを盗み、核開発計画の資金源にしていると国連の報告書は伝えている。

ロシアが制裁を回避するため、北朝鮮と同じようにランサムウェアを使ってビットコインを盗む可能性はいまのところかなり低いものの、「SWIFT」からの締め出しリスクを回避するため、ビットコインを中心とした暗号通貨も同時に使われる可能性も指摘されている。

Next: ビットコイン買いの絶好のタイミングがやってくる？

「スベルバンク」のデジタル通貨

また、ロシアの中央銀行のみならず一般の銀行も、デジタル通貨の発行を行う方向に動いている。

ロシア最大の金融機関である「スベルバンク」は、「スベルコイン」という独自のデジタル通貨のためのブロックチェーンのプラットフォームの設立を国の金融規制当局に申請している。早ければ今春にも発足する可能性がある。

同行によると、「スベルコイン」は「デジタル約束手形」として使用することができ、この形式が紙の手形に取って代わるならば新しい機会を開くことができるという。

もともと「スベルコイン」は「SWIFT」排除の制裁回避を目的にしたものではないが、ドルを媒介しない決済手段としての使用の可能性が期待されている。

ビットコインの上昇予測

このように見ると、これからロシアによる「SWIFT」からの排除という制裁の回避を狙った暗号通貨の使用が増える可能性も見えてくる。これは、ビットコインのような暗号通貨の相場にとっては追い風になるだろう。そのように見るアナリストも実は多い。

暗号通貨の著名なアナリストのマイク・マクグローンは最近のインタビューで、ロシアのウクライナへの侵攻が続くなど、現在の地政学的な出来事が商品市場にどのような影響を及ぼしているかについて論じた。

一般的に不安定な状況に対するヘッジと見なされるビットコインが、ロシアの行動のニュースが世界的に反響した際に上昇せず、代わりに急落した理由を尋ねられたマクグローンは、商品市場が広範囲にわたって調整される予定だったからだと答えている。そして、ビットコインの買い場は残っていると主張している。そして次のようにいう。

「人々は多くのポジションのためにこれを覚えておくべきです。特に、現金を少ししか持っていない人にとっては、絶好のチャンスです。私たちは何ヶ月も前から、市場はかなり大きな調整局面を迎えており、特に株式はその時期が過ぎていると指摘してきた。暗号通貨にもその兆候が現れているのです。」

マクグローンは、ビットコインやその他の暗号通貨は依然としてリスク資産であり、したがって投資家はボラティリティに備えるべきであるとしながらも、いま購入する人は、将来的に勝利することになるかもしれないとしている。そして次のように言う。

「私はまだそこに多くの痛みがあると思います。ビットコインは3万ドルを大きく下回ることはないと思うし、4万ドル付近で良い抵抗力を保っている。これは最終的にビットコインの非常に良い買い場となると思います。長期的なトレーダーにとっては、決定的な瞬間として歴史に振り返られることでしょう。」

このように、ロシア軍のウクライナ侵攻とそれによるロシア制裁の発動が、逆にビットコインの相場を押し上げる要因となると予測している。

今後、このような方向に動くかどうか注目だ。

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※本記事は『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2022年3月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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