日銀は岸田政権にケンカを売った？黒田総裁の「円安容認」は危険な賭け、円安を軟着陸させる手段は２つだけ＝斎藤満

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2年前

日銀の指値オペの通告でドル円は一時125円まで一気に円安となりました。政府の物価高対策に真っ向対立した形となり、政府からの反発を受ける可能性は高くなっています。この過剰な円安をソフトランディングさせるためには、日銀には2つの手段が残されています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

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プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

ヘッジファンドを歓喜させた指値オペ

ヘッジファンドは日銀に足を向けて寝られません。

日銀の円安誘導策のために、安心して円を売ることができ、大きな利益を上げているからです。日銀様様といったところ。

2月24日のロシアのウクライナ侵攻以来、ロシア資源に依存する欧州に大きな負担とみられ、ユーロ安が懸念され、実際当初は1ユーロが1.1ドルを割り込みましたが、その後はむしろユーロより円が売られました。

ユーロは1.1ドル前後で横ばっているのに対し、ドル円は侵攻前の115円から指値オペを通告した28日には125円まで円安となりました。

特に3月18日の総裁会見で「円安は日本経済にプラス」と黒田総裁が述べて以来、円安が加速しました。そして米国金利高につれて日本の金利も上昇しましたが、そこへ無制限の指値オペを通告し、長期金利上昇を抑制する姿勢を見せたので、安心して円を売りました。

そしてドル円が125円に達すると、目的達成で今度は円を買い戻し、円が121円台まで戻しましたが、ここでも利益を上げたようです。125円は2015年半ばに当時のオバマ大統領が黒田総裁を介して円安をけん制した水準だからで、節目の水準とみられていました。

米ドル/円日足（SBI証券提供）

日銀は岸田政権にケンカを売った？

日銀による指値オペのタイミングも問題でした。

オペを通告した翌29日に政府は関係閣僚会議を開き、物価高対策を指示しました。政府がエネルギーなどの価格高騰を何とかしようとしている時に、日銀が円安を助長するような指値オペを行ったことになります。あたかも、日銀は政府にケンカを売ったことになります。

物価高対策と言っても政府には輸入インフレを抑える手段がありません。財政資金で企業のコスト高を緩和するしかなく、それも財政の負担となります。

そこへ日銀が円安助長策をとれば、輸入物価、国内企業物価の上昇を加速させ、政府の財政負担はさらに大きくならざるを得ません。財務省出身の日銀総裁のすることか、との反発を呼びます。

実際、政府内には黒田日銀の円安放置の姿勢に反感が見られましたが、このところの円安誘導は一段と日銀への反発を強める結果となりました。

黒田総裁は円安の一段進行で、自らの立場を危うくするリスクを冒したことになります。

Next: 米ドル円は125円がひとつの目安。短期のドル円反落リスクに要警戒

ドル円反落リスク（短期）

昨年までドル円は超安定推移を続け、年間変動幅が10円程度に収まることもしばしばでした。

2015年半ばに、オバマ政権（当時）から強すぎるドルは米国に負担と言われて以来、ドル円は125円から次第に低下を続け、緩やかな円高から横ばい圏にありました。

それが昨年秋以降、米国金利の先高観を受けて、また円安ドル高に向かい、今年の3月以降、日銀の緩和継続姿勢を確認して円安が加速しています。

ドル円の節目としては、オバマ大統領の指示、黒田総裁の円安終了示唆発言を呼んだ1ドル125円があります。日銀の指値オペで、ドル円は一気にこの水準に達しました。

さすがにドル円は当面のゴールに達したために、その後、反落しました。日銀の追加オペで金利が低下しても、為替は円高気味となっている分、日銀は救われました。

もっとも、日銀が改めて流動性を大量に供給しているので、投機筋がまた円を売りに出て125円を超えると、どこまで円安が進むかわからない反面、実勢を大きく超えた円安が進む分、その後の反落リスクも大きくなります。

125円を超えて円安が進めば、岸田政権から政治的に強い反発を招くと見られます。そして日本の物価高は、エネルギー以外にも拡大波及して選挙前の政府を苦境に陥れます。

ドル急落リスク

もうひとつ、米国側にもドル急落リスクがあります。

ドル基軸通貨のもと、米国は双子の赤字を拡大しつつ、ドルを世界にばらまいています。今は米国の高金利で資金をドルに吸引していますが、米国の高インフレ、実物経済と乖離した金融の肥大化による債権債務の膨張がいつドル爆弾を破裂させるかわからない不気味さを持っています。バイデン政権を支えるCFR（外交問題評議会）もこれを懸念しています。

FRBの高金利策と日欧の緩和維持の組み合わせでドルを支えていますが、世界の流動性がこれから細り、しかも金融制裁、SWIFTからの銀行排除などで、資金の流れが悪くなります。

中国、ロシアは苦し紛れのドル離れを進めています。日欧がインフレで緩和を維持できなくなれば、ドルの支えを失うリスクが浮上します。

最近ではECBの年内利上げが見込まれるようになり、ユーロが反発しています。

Next: どう円安をソフトランディングさせる？日銀に残された手段は2つ

円安の軟着陸に残された2つの手段

円安ドル高が行き過ぎると、その反落も大きくなり、市場のみならず経済にも不安定要因になります。

そこで円安をソフトランディングさせ、反落リスクを軽減することも考えておく必要があります。また政治面からみれば、多少円高になって輸入インフレを緩和することができれば、国民生活の負担も軽くできます。

その点、日銀には2つの手段が残されています。

1つは指値オペをやめ、長期金利が0.25%を超えてもこれを放置し、ないしは積極的に高め誘導をすることで、円安を止める手があります。かつて鈴木善幸内閣でもこれで円安を止めた経緯があります。日銀のかたくななYCC政策が、市場には円安容認と受け止められています。それだけに、金利上昇を放置し、日銀が方針転換の姿勢を見せれば、市場へのインパクトは大きいと見られます。

日銀の姿勢転換が難しい場合、もう1つの方法が、為替市場でのドル売り円買い介入です。ただここには2つの壁があり、日銀は消極的と見られますが、現在は対処可能です。

まず、為替介入は日銀ではなく財務省の管轄ですが、政府内に円安をよく思わない声が高まり、しかも円安が物価高対策の財政負担を高めるだけに、介入で円安を止めることは、財務省の利益にもなります。

もう1つの壁がIMF、米国の介入に対する抵抗です。米国は対米黒字を抱える国や為替介入で自国通貨安を利用し、競争力を不当に高める国を為替操作国として監視し、必要なら制裁を科します。

しかし、今の日本は逆に為替介入して円高に誘導し、輸出競争力をそぐ形になります。これは米国の利益にもなります。それで万が一ドル不安が出れば介入をやめればよいだけです。

ただ、IMFが為替介入に否定的な面があります。それでも、行き過ぎた円安がインフレを高め、経済に負担となる点を説明すれば、そして米国との協調介入となればこの壁もクリアできると見られます。

円安が行き過ぎる前に、水準訂正の介入をして、水際でインフレ圧力を軽減できれば、政府が目指す物価安定に資するものです。少なくとも市場の「リスクフリーの円安」期待を壊すことはできます。

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