米金利上昇で予想される住宅ローン破綻者の続出。パウエル発言から始まる世界恐慌への道＝吉田繁治

FRB議長パウエルの「インフレ退治まで市場金利を上げる」との発言を受け、NYダウは大きく下がりました。それでも米国はバブルの状態にないというのが市場の大勢です。しかし、上がり続けた米国の住宅価格はバブル状態にあると思われます。今後の金利上昇により、住宅ローン破綻者が続出し、やがては世界恐慌を起こす可能性が極めて高くなりました。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2022年8月28日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

ついに始まる世界金融恐慌

株式のバブルは、中央銀行の利下げと量的緩和によって起こり、利上げと量的縮小で崩壊します。バブルとは、GDPの期待増加率を大きく上回る株価の上昇が5年以上にわたって続き、「天井なしで上がっていく」という、動物心理的な予想が生じた結果のものです。

動物の心理では、過去の経験が増幅されます。拙宅の亡くなった犬は、遠くの（人間の耳にはかすかな）雷が聞こえたとたんに、ブルブルと震え、はぁはぁと苦しそうに呼吸し、床をぐるぐる回っていました。新規情報からの、楽観とは逆の、何かの機会の、恐怖の心理が、記憶のなかで増幅されていたのでしょう。生涯、これが修正されなかった。

株価バブルのときは、住宅・不動産の価格も高騰します。

全米20都市のケース・シラー指数では、2021年まで住宅価格（中古＋新築）は、前年比2.5％から5％くらいの上昇でした。

しかしコロナ後の、FRBによる量的緩和（4.5兆ドル）からは、住宅価格は15％上昇し、2022年には、前年比20％超／年という歴史上最大の上げ幅になっています。

これらは、コロナ後の過大な量的緩和が押し上げたバブル価格であることが明白です。

FRBの22年3月から3回の利上げにより、住宅ローン金利が3％台から5％台に上がった8月は、ローン申し込みが1／3に減り、住宅価格は下がっています。

しかしまだ、7月のケース・シラー指数には反映していません。

22年9月から、指数の下落が始まるでしょう。現在、住宅価格は上がる金融的な要素を失っています。今後は下がるということです。

株価と住宅価格の下落が重なると、金融機関には不良債権が増えて、金融危機になっていきます。リーマン危機のときは、利上げにより住宅価格が下がり始めた1年半後の、リーマンブラザースの倒産を端緒に、米大手銀行がシステミックな危機に陥りました（連鎖的危機）。今回は、2023年秋から冬が、その時期でしょう。

1年後に予想される銀行危機の問題は、FRBがリーマン危機対応のときにように、「利下げと量的緩和」ができるかどうかということにかかっています

2008年9月のリーマン危機では、FRBが国債とMBS（住宅ローン担保証券）を買って負債をゼロ金利に下げることより、投資銀行5位のリーマンブラザースの倒産以外、「何事もなかったかのように」過ぎ、現在に至っています。

ところが…FRBは、バランスシート（B／S）を9兆ドル（1,215兆円：日銀の1.7倍）に拡大したまま現在にいたっています。

米銀に発生していた不良債権が、実体経済の恐慌を引き起こさないように、FRBが4兆ドルを増刷することにより、肩代わりした、としていいものです。銀行に貯まる不良債権は、銀行借り入れをした企業の倒産、住宅ローン債務者のデフォルトを示します。これが、実体経済。

実体経済の恐慌とは

・企業の倒産が急増して債務者がデフォルトして、
・失業率は8％から10％に高まって、
・GDPと世帯所得も10％以上、下落するものです。

現在、FRBのバランスシート（B／S＝ドル発行の規模）は、9兆ドルに達しています。1年半後に金融危機になったとき、FRBが9兆ドル付近の、肥大したB／Sを、さらに4兆ドルから8兆ドルも拡大できるかどうか？…これは、疑問です。

FRBのB／Sのグラフを見てください。現在の9兆ドルから4兆ドルから8兆ドル、B／Sを拡大すれば、どうなるか。

一層過剰になったドル、ドル国債、MBSが世界から売られ、米ドルの実効レートは50％くらいに下落すると予想します（円では、1ドル≒70円）。

FRBの1年半後のドル増発力に疑問があると、金融危機は実体経済の恐慌に至るでしょう。金融危機の「とば口」にあるのが、2022年8月でしょう。

金融市場の認識

ただし過去13年、株、債券、国債を、低金利（短期金利0.25％）の借金で買い増してきた金融市場には、まだ、この認識はない。

原因は、「株価と不動産がバブル価格」であるという認識が、薄いからです。人は、自分の投資のポートフォリオのポジションにとって、都合のいい未来を見ます（情報への心理的なバイアス）。

本稿は、世界の金融の流れを、一夜で変えたジャクソン・ホール会議に関係する、日曜緊急増刊です。有料版・無料版共通とします。

水曜日には、このテーマに関連する、有料版の正刊を送ります。

2022年の9月から12月は、金融面での世界史的な転換点です。世界インフレのなか金融緩和という手段がないので、2023年に早期化する「通貨の改変」にまで及ぶかもしれない。

中国は、米国より約1年早く、不動産バブルの崩壊期に入りました。中国では、住宅とその関連がGDPの1／3と大きい。

不動産バブルの崩壊の崩壊は、他国より大きな、不況と銀行危機になって行きます。

世界の通貨はドル（35％）、ユーロ（20％）、人民元（15％）、円（10％）、英国ポンド（5％）です。ドル・ユーロ・円・英ポンド（70％）は、およそ、同じ動きをします。世界の通貨は、外為市場で深くリンクしています（1日に8兆ドル：1,080兆円の外貨の売買）。

（世界の外為市場＝外為銀行の店頭）

1日1080兆円の、世界の、SWIFT回線（本部は、ベルギーのブリュッセル）の外為金融は、人間の想像が至らないくらい巨大です。こそこそと行う、中央銀行の為替介入は、無力です。1日30兆円（3％）で、数日間の介入が、最大だからです。

Next: 中央銀行は、約100年、金融政策をいつも誤ってきた

中央銀行は、約100年、金融政策をいつも誤ってきた

では、なぜ…FRBの議長パウエルは、ジャクソン・ホール会議で、

1）22年9月の利上げを0.75％にすること、
2）11月、12月、および2023年の「利上げとQT（量的縮小）の継続」を示唆する発言をしたのか?
（注）金融政策を決めるFOMCは、1月、3月、5月、6月、7月、9月、11月、12月であり、年8回です。

世界の中央銀行総裁、財務省、エコノミストが集まるジャクソン・ホール会議は、イリノイ州のリゾートホテルで、毎年8月25日から27日に行われます。FRBの、年間で最大のイベントです。

中央銀行の習性

最初に申し上げなければならないことは、日銀、FRB、ECB（三大中央銀行）は、いつも経済見通しを誤り、バブルの発生や崩壊という不適切な結果を招く習性があるということです。

その原因は、中央銀行は経済と金融を「政治的なバイアス」をいれて予想するからです。低金利とマネーの増発とは逆のインフレの抑制を、世論に押される政権が要求します。

二番目に、中央銀行はマネーの増減により、好況または物価の低下にもっていけると考えていて、自分の金融力を過大に評価していることです。

中央銀行の「全能感」の元になっているのは、シカゴ学派の元祖フリードマンが作った「マネタリスト」の幻想です。幻想を受け次いでいるのが、MMT（現代貨幣理論）と一体の新自由主義（＝グローバリズム）です。

中央銀行は、

・誤った学説と、政治的なマネー政策にもとづいて、
・誤った金融政策をとってきました。

過去、現在、そして未来も、です。

このため、

・中央銀行の政治的バイアスがかかった利下げと信用の拡大（量的緩和）よって、バブル経済を引き起こし、
・インフレになったあとの利上げと信用縮小（QT）によって、不良債権を増やし、金融危機を引き起こします。

FRBのB／Sの急拡大（2年で2.25倍：4兆ドル→9兆ドル）と、3倍に上がった株価を参照し、「現在の株価と不動産はバブル価格ではない」と言い切れる人は、いないでしょう。

実質効果はゼロだった日本の異次元緩和

2013年4月、日銀の新総裁に就任した黒田氏は「異次元緩和によって、2年で物価を2％に上げ、実質GDPは2％成長する」と宣言し、円の量的緩和（累積で500兆円）を開始しました。

アベノミクスの柱が、ゼロ金利の超金融緩和でした。

7年、8年経っても消費需要は増えず、物価は上がらなかった。2013年からの物価上昇は消費税の増税分の5％だけだったのです。

2014年の2.7％と2018年の0.99％上昇は消費税増税からです。2013年から2021年の、消費税増税（5％）を除く、物価上昇は8年間を平均するとほぼ0％です。

日銀の量的緩和は、目標だった2％インフレには効果がなかったのです。日銀は、手段を間違えていました。
参照：日本のインフレ率の推移-世界経済のネタ帳

なお現在の消費者物価の、2.5％の上昇は、

1）米国のエネルギー生産の抑制
2）異常気象による生鮮食品の不作
3）コロナでのサプライチェーンショック
4）ウクライナ戦争からの輸入物価高騰
5）円安

という、5つの複合要因によるものです。

500兆円を使い、50円（－48％）の円安にした日銀の異次元緩和は、物価上昇という目的に照らすと、誤ったものでした。

1）金融危機の対策、
2）株価と資産価格上昇、
3）通貨の下落の4項に対しては、量的緩和が正しい。

しかし、日本の物価と経済成長に対しては、誤った手段でした。

マネタリズムでは「物価は貨幣現象」としています。マネー量が増えれば物価は上がってインフレになり、マネー量が減れば物価は下がってデフレになるとします。
（注）M（マネー量）×V（流通速度）＝P（物価水準）×T（実質GDP）…フィッシャー等式

日銀の異次元緩和は、「物価は貨幣現象」という誤った学説に依拠していたのです。

間違った処方薬を投与した医療と同じように、もともと、間違えていました。金融政策と医療の適切は、警備と同じように、結果で判定すべきものです。

現在の日銀は8年の失敗の結果反省をしているでしょうか。反省は謝ることや、今回の警察のように責任をとって辞任することではない。

組織として、政策の結果生じた不都合なことの原因を究明し、今後、同じ誤りを繰り返さないように、原因対策を立案して実行することです。これが、仕事の結果責任を果たすことの、真の意味です。

日銀とFRBは、量的緩和を実行したマネタリズムと、MMT（現代貨幣論）からは決別しなければならない。

Next: 物価予想を外し狼狽したジャクソンホール会議までのFRB

ジャクソン・ホール会議までのFRBの物価予想の遍歴

今年の、パウエル議長のスピーチの意味を理解するには、その前、1年からのFRBと物価予想の関係を知っておかねばならないでしょう。

2021年8月のジャクソン・ホール会議では、パウエル議長は「物価の上昇は一時的」と断定し、金融引き締めの対策は取りませんでした。

金融市場はインフレのなかでの、利上げがないことを歓迎し、株と住宅を買い上がって、バブル色を強めていったのです。

米国の物価は、21年4月から上がっていました。FRBは、正当な分析と、予想をしていなかった。

ところが、21年11月には一時的ではなく、高まった物価（CPI）を見て、一時的としていたFRBは狼狽し、2022年の利上げと量的緩和の縮小の予定を言うと株価は下がりました（将来の金融政策を言うフォワード。ガイダンス）。

パウエルは法律家であり、金融政策では岸田首相に似て「誤りを指摘されるとその意見を聞き」右往左往します。この点、元議長のバーナンキやグリーンスパンのように、自己知識に確信をもつ銀行家とは違います。

2021年12月からは、コロナ危機への金融対策（20年4月から量的緩和4兆ドル）で、2万ドルから3万5000ドルまで1.75倍に上がっていた株価が、ピークアウトしています。NYダウは、21年12月末の3万5000ドルがピークだったのです。

ウクライナ戦争後の22年3月には、財務長官のイエレンが8％台を超えた物価を見て「われわれの物価予想は誤っていた」と国民に向かい、陳謝しました。

政府が、経済予想の誤りを認めるのは、米国では異例です。日本では皆無です。「官は無謬」とされます。

22年3月には、FRBは、11月のフォワードガイダンスに沿って0.25％の短期金利（FF金利）を、0.25％上げました。その後6月には0.5％、7月には0.75％と、連続的に利上げをしています。
（FF金利:2022年1月から7月）

この利上げは、22年3月まで年率20％で増えていたマネーサプライも減らし、負債による金融投資を減少させたのです。
↓
NYダウは、22年1月初旬の3万6,600ドルから2万9,300ドル（22年6月）まで20％下げています。

ただしその後、7月からは、インフレの元だったエネルギー・資源価格への楽観が市場を、再び支配し、3万4000ドルにまで回復していました（＋16％：8月25日）。22年7月には、「インフレは終わった」ともされたのです。

以上の経緯のあとのジャクソン・ホール会議です（8月25日から27日）。

ジャクソン会議の前提となったこと

22年7月の、米国のCPIは8.5％と高い。金融政策が参照する、エネルギーと食料品を除いたコア指数も5.9％上昇と高い。原因は、米国の賃金の上昇、5％～6％です。

賃金の上昇とコア物価の上昇率が見合うことは、デマンドプル型のインフレです（米国、日本は違う）。企業が、賃金と販売価格の両方を上げているからです。外為レートでの米ドルは高い。ドル安での物価上昇ではなく、国内要因からの、物価上昇です。

（注:日本の物価上昇）日本では、米国や欧州のような賃金の上昇がない。このため、CPIの上昇は2.5％付近と米欧の8％台、9％台よりは、賃金上昇率の違いの分低い。

賃金の上昇がない日本では

1）輸入エネルギーと資源の高騰、
2）生鮮食品の上昇に加えた、
3）20％の円安

以上がインフレの3大原因です。

米国金融市場の、ほぼ70％の人たちは、資源価格が下がり、米国景気がピークアウトした気配が見えたことから、22年8月の初旬までは

・22年9月の利上げは、0.75％ではなく0.5％の可能性が高い。
・2023年に向かっては、逆の、利下げの可能性も出たと楽観的でした（ヘッジファンドのマネジャー達の空気）。

一方FRBの内部では、「2％台のインフレに戻すまで、金融の引き締めが必要」という厳しい判断が、浮上していたのです（各地の連銀理事の発言）。

パウエル議長は、昨年の会議での「インフレは一時的」という発言に懲りていたのか、今回は「インフレ抑制をやり遂げるまで（＝物価上昇率が2％台に下がるまで）金融引き締めを続ける」という強い姿勢のスピーチをしました。

ハト派と見られていたパウエル議長が、タカ派（金融引き締め派）に変わった瞬間でした。なぜパウエル議長の「姿勢の転換」があったのか分からない。

パウエル氏は「歴史は時期尚早な金融緩和を、強く戒めている」とも言っています。1980年の第二次石油危機（CPIは14.8％）のときの、FRB議長ボルカーの「短期金利15％への利上げ」のことを想定したのかもしれません。
参照：「ボルカーのインフレ退治」からの教訓-マネクリ

市場は、パウエルのコトバから「9月の利上げは0.75％、11月もFRBの短期基準金利は上がり、2023年も利上げが続く」と見たのです。

金融トレーダーに、40年前の、二桁インフレの経験がある人はいない。金利が0％に向かって下がる金融緩和の経験しかないのが、金融市場の投資家とトレーダーです。「インフレ抑制」がどんなものになるか、その総体は、想定はできていない。

日本人には、株価＋地価バブルが崩壊した1990年から1988年の、30年前の経験があります。

この時期から、構成比で30％だった個人投資家の保有額は、減り続けています（現在は15％）。代わりに35％に増えたのが、ガイジン持ち株です。

1989年までは、友人や知人に株の売買をしている人が多かった。2000年代からは、個人にとって株価は遠いものになっています。

東証は、個人投資家の減少を懸念し、政府は約200万円の投資までは非非課税のNISAを作ったのです。財務省は、「預金から株へ」のキャンペーンを張り、証券会社はそれに乗っています。
↓
ところが、日本人の700万人の個人投資家は、1990年からの株価バブル崩壊で損をしたことから、株の売買を減らしてきました。
参照：主な投資部門別株式保有比率（市場価格ベース）-独立行政法人労働政策研究・研修機構

Next: 日本のバブル株を売り崩したのは、米国投資銀行だった

パウエルのスピーチ直後に急落したNYダウ

当方は、2022年の世界の株価は

（1）2008年のリーマン危機以降の金融緩和（4兆ドルの増刷）
（2）コロナ危機対策の4兆ドルがもたらした「金融バブル株価とバブル不動産」

と見ています。

この見方は、今日も20％以下しかいない少数派でしょう。市場の大勢（80％）は、今も「米国の株価と住宅価格は、バブルではない」としています。

ジャクソン・ホール会議での、パウエルスピーチの直後、驚いた投資家は、NYダウを、1,000ドル（3％）下げました。

1日でマイナス3％は、暴落です。その後、再び、800ドル（2.4％）下げています（8月27日:土曜日）。先物とCFDの市場しかない日曜をはさんで、月曜日にどうなるか、わからない。

反騰があっても小さく、その後も下げるでしょう。インフレの元になる原油・天然ガス・穀物も上がっているからです。

太平洋を隔てた日経平均は、少し上がっていますが、日曜から月曜にかけ、NYダウを追って下がるでしょう。
（注）米国からの、東証での株式売買は2.5兆円／日のうち、60％から70％を占めています。NYダウやS&P500が下がると、ヘッジファンドは、日本株を売ります。日本株は、資金量が大きな米国投資家とファンドが動かしています。

バブルのなかでは、バブルとは分からない

リーマン危機の前、米国の不動産価格が上がっていたときの元FRB議長のグリーンスパンが言ったように「バブルのなかでは、バブルと認識されない」。

バブルという認識が投資家にないため、高い株や住宅を金利の低い借金で買い上がり、バブルを一層激しくします。

高い価格が続くと、バブルという認識は、消えていきます。日本では、1988年、89年がこれでした。「皆が上がった株と住宅を買いたがっていた」のです。

これが、共同幻想の空気で動く金融市場の基本性格です。

日本の資産価格がバブルのときも、国内では日経平均が6万円に、地価もまだ上がると考えていた人が90％以上の多数派でした。（日経平均3万9800円、地価は5年で約3倍:1989年）

日本のバブル株を売り崩したのは、米国投資銀行だった

1990年の年初、PERが80倍の異常値（正常値は15倍）に上がっていた日本株を、完全なバブルと見て、下がると利益が出る先物売り、売りオプションを仕掛けたのは米国の投資銀行だったのです。

1990年の日本では、デリバティブである先物売りや売りオプションは、投資家にはあまり知られていなかった。

1989年まで高騰してきた株価が、日本人は売っていないのに、1990年1月からなぜ大きく下がったのか、約1年後までわからなかった。下がったあと、チャンスとみて買う人は多く、自己資産の損を拡大したのです。

旧大蔵省（現在は財務省）が「日本の地価は永遠に上がる（土地神話）」という見方を転じたのは、1990年からの株価バブル崩壊後、4年経った、1994年でした。

地価は、日経平均2万円台への株価下落に2年遅れ1992年から下がっていましたが、下落への認識も2年遅れたのです。財務省の官僚は「一時的に下がってもまた上がる」と見ていました（週刊誌の覆面対談）。一般に、知的なエリート階級であるほど、過去の記憶が強く、神話に捕らえられます。

新しい情況を、頑固に組み入れない。学校の学問は、そのときの支配的な制度だからです。経済学も含む文系は、真理であるかどうかの検証ができず、教科書で制度化された学問です。

現在の米国の、株価と不動産価格は、1989年のバブル崩壊直前の日本と、同じ性格のものでしょう。日本の株価と資産バブルの崩壊は、1998年からの超金融緩和（金利0％＋量的緩和）では、再上昇に反転しなかったことを記憶しておくべきです。

リーマン危機後の金融緩和で、米国株は3倍、不動産価格は、最高だったリーマン危機前の2倍に上がっています。（ケース・シラー指数:2000年～2022年）

Next: 不良債権が急増し銀行破綻危機から世界恐慌へと発展する

金融緩和がバブルを作り、金融引き締めがバブルを崩壊させる

金融緩和とは利下げであり量的緩和（通貨の増発）です。バブルの株価と不動産価格は、金利が低いときの負債（借入金）での買いの増加によって作られます。

バブル期には、金融機関、ファンド、個人の信用買いが増え、住宅ローンの借り入れも増えて行きます。

金融のマクロ経済では、「金融資産＝金融負債」です。預金者にとっての預金の増加は、銀行にとっては負債の増加です。Aさんの金融資産は、別の主体の、Bさんの金融負債（借金）になっています。

株主にとっては資産の増加である株価の上昇は、それを資本とする企業にとっては、返済の要らない劣後債の増加です。

価格が高くなった住宅を買うことは、ローン金額の増加です。

このように、ある時点で切れば「金融資産=金融負債」です。

金融引き締めが起こると、借り入れ（負債）の金利が上がり、資産価格は下がります。

住宅ローン金利の、実証的な事例

米国の住宅ローン金利は、2022年の年初まで3.2％付近でした。FRBの3月からの利上げにより（0.25％、0.5％、0.75％）により、現在は5.5％に上がっています。ローンの利払いが1.7倍に増えたのです。

30年の固定金利のプライムローンを組んだとき、以下のように、総支払額に大きな違いが出ます。5000万円のローンとします。

1）金利3.2％のとき→支払総額7,785万円（毎月21.7万円返済）
2）金利5.5％のとき→同 1億 221万円（毎月28.4万円返済）

支払総額は2,436万円（31％）増え、毎月の返済額も31％増えます。

これは何を意味するか、住宅価格が31％下がったとき、ローン返済の負担額が同じになるということです。

ここから、ローン金利が3.2％から5.5％に上がると、米国の住宅価格は、31％は下がる傾向になっていくでしょう。金融引き締めと利上げは、株価、住宅価格にとって、大きな意味をもつのです。

企業の負債の金利は、20022年の年初まで0.25％でした。現在は3％付近です。金利は15倍、利払い額も15倍に増えています。

100億円の利払いをしていた会社が、2022年には1,500億円の金利を払わねばならない。企業はどうするでしょう。新規の増加借り入れをすれば、金利の金利が、増えて行きます。企業と世帯経営では、利払いと返済を考えないで、借り入れをすることはできない。

借金での資産購入の影響

借金で買って、増やしてきた株や資産を売却するでしょう。15倍に増えた金利は、普通、支払えない。株・資産の売却が増えると、株と資産は、一層下がります。

金融資産＝金融負債です。金融資産の価格が下がると、金融負債も下がっていきます。どう下がるのか。

金融資産の下落を30％とすれば＝金融負債100－不良債権30

銀行のB/Sの下落

不良債権の持ち手は、銀行です。銀行のB／Sの資産が30％下落して債務超過になり、銀行間のレポ金融（国債担保の、短期借り入れ）は停止し、システミックな金融危機になっていきます。

FRBがリーマン危機の後のようにマネー増発（4兆ドル）をして銀行に貸与して金融危機を止めないと実体経済で

・不良債権を生んだ企業は、大量倒産し（不良債権=企業倒産）、
・完全雇用である3.5％の失業率が、2000年3月のコロナ直後のように15％に向かって急増し、
・実質GDPが10％は下がって、経済恐慌になっていく

でしょう。

2022年9月から2023年に起きること

FRBが、2022年9月、11月、12月、22年3月、5月、6月…とインフレ抑制のための利上げを続ければ、米国と世界経済は、不良債権が増え、銀行危機から恐慌になっていくでしょう。

2022年3月には、米国株価の暴落を見て、再びFRBは「政策を誤った」として、利下げに転じる可能性も少しはあります（中間選挙のあとは、事実上トランプ政権になっていますから）。

FRBの利上げは、2022年中は、続くのが確実でしょう。

後記

元ヘッジファドマネジャーの高橋ダンは、8月28日youtubeで、「株価に対する強気の見方は、利上げの時期には誤っていた」として「9月も株価は下がる、ポートフォリオを空売りに転じる」と述べています。

高橋ダンの動画を見て（ほぼ毎日）、「インフレ率が高く、金利が上がっていくなかで、彼の予想は楽観的で強気すぎる。この運用方針では、FRBの利上げで大きな損をする」と見ていたのです。

たぶん30歳代後半の高橋ダンは、1980年の、第二次石油危機の高いインフレ率（14％）と、FRB議長ボルカーの高金利（15％）の経験はない。経験がない直感は、誤ることが多い。
参照：僕の大間違い…？-Dan Takahashi – PostPrime

日刊ではない、週刊マガジンの当方は、一貫してファンダメンタルズ派です。3か月以上の長期予想をします。

高橋ダンが行うのは、テクニカル派の、指数平滑（MAC-D）も含んで各種の移動平均の交叉で判断する、1か月以内の、短期予想です。

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