経済縮小（デフレ）しているのに、日本政府はまるで「死ね」と言わんばかりに消費税を引き上げたので、日本経済はまったく成長しないままゼロ成長に沈んでしまっている。左翼反日議員は論外だが、与党の議員もまともかどうかは怪しいものだ。今の状況では、私たちの将来はないと断言できる。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）
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プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。
「このままでは駄目になる」と理解しても何もしない
日本政府はこの30年、失策続きでずっと経済縮小（デフレ）を止められなかった。それにもかかわらず、政府はひたすら消費税を始めとした税金を引き上げてきた。社会保険料もまたどんどん上がっている。
新しい税金も次々と「発見」して取り入れようとしている。「炭素税」だの「森林環境税」だのを予定し、「独身税」だとか「死亡消費税」みたいな奇妙なものまで研究しているのである。
ガソリンが上がってもガソリン税を下げようともしなかったが、電気代が上がっても再エネ発電賦課金みたいなステルス税金もどきも勝手に取り入れて引き上げたりしている。
そんなわけで、国民はもう完全に疲弊している。経済格差も広がり、富裕層がよりリッチになる現象と共に、いまや年収186万円かそれ未満の層が約1,200万人になっているのである。
少子高齢化もますます深刻化する中、高齢者の貧困も深刻になっていくばかりだ。
政府は「年金だけでは暮らしていけない」「老後は2,000万円の貯金が必要」と言っているのだが、2,000万円以上もの資産を持っている高齢者は全体の32％程度しかなく、ほとんどの高齢者はそんな資産は持っていない。それこそ、「資産ゼロ」の人も19％もいる（令和3年：金融広報中央委員会より）。
日本人は享楽的な民族ではない。しかし、その日本人も日本政府の長く続く失策と税金や社会保険料の過剰なまでの搾取で、このような状況に追い込まれてしまっているのである。
相変わらず政治が変わらないのであれば、「このまま日本は駄目になる」とすべての日本国民は理解している。しかし、「理解はしているが何もしない」ので、座して国を滅ぼしてしまうのだろう。
「死ね」と言わんばかりに消費税を引き上げた日本政府
日本という国のバイタリティはもはやこの30年で完全に喪失してしまっている。1990年以降のバブル崩壊で日本経済が縮小（デフレ）に入ったのと同時に少子高齢化が急加速して進むようになったため、日本の成長は目に見えて低下していった。
バブル崩壊以後、日本政府はまったく日本を成長させることができなかった。1991年から2021年までの実質GDPは、平均0.7％である。非常に弱々しく推移しており、さらには何度もマイナスに突っ込んでいる。
1993年：マイナス0.5％
1997年：マイナス0.1％★
1998年：マイナス1.0％
2001年：マイナス0.7％
2008年：マイナス3.6％
2009年：マイナス2.4％
2014年：マイナス0.4％★
2019年：マイナス0.7％★
2020年：マイナス4.5％
驚くかもしれないが、経済成長することができずに苦しみもがいている時に、政府は何をしたのかというと、税金を引き上げているのである。ちょうど★が付いている時は消費税が上がった年である。
経済縮小（デフレ）しているのに、日本政府はまるで「死ね」と言わんばかりに消費税を引き上げたので、日本経済はまったく成長しないままゼロ成長に沈んでしまっているのだ。
