経済停滞は「日本政府の責任」
日本人はバブル以後は急に怠け者になったわけではない。あるいは、日本国内で戦争や内戦が起こっているわけでもない。日本は社会が機能しているのである。
にもかかわらず、まったく経済成長できていないのであれば、これはもはや「日本政府の責任」なのである。
この30年に政権を担ってきたすべての首相は、経済成長を成し遂げることができなかった責任を取る必要がある。
デフレを放置して税金や社会保険料だけは嵩上げ
日本経済は内需の拡大で成り立っていたのだが、消費したら政府が横から出てきて、店に払う金とは別に10％も税金を日本政府がむしり取っていくのだから、誰が好きこのんで消費しようと思うのか。
日本国民の4人に1人は高齢者、さらに今後は3人に1人が高齢者となる社会で消費税を上げたら、なおさら誰も消費なんかしたいと思わなくなる。
それなのに、政府はもっと消費税を引き上げようとしているのだから、これからも経済が縮小していくのはあまりにも分かりきった結論である。
経済成長せず、税金や社会保険料は高く、非正規雇用ばかりになって将来が見えないのであれば、若者も結婚したり子どもを作ったりしたいとは思わない。当然、少子高齢化はもっと進む。
日本は今、「超」少子高齢化に対して完全に無策の中、経済大国と言われる国の底辺から、まるで真綿で首を絞められているように国民が経済窒息しつつある。
バブル崩壊以後、最初の10年は「日本はいつか復活する、そのうち復活する」と言う人も多かったが、2020年代に入った今、もうそんな人はどこにもいなくなった。
今までの政権を担ってきた人間たちが相変わらずこれからの政権を担うということなのであれば、日本は衰退していくばかりだろう。
少子高齢化・低賃金・増税で苦しむ日本経済が復活することは絶対にない
これまでの日本政府は、少子高齢化を放置し、消費税を引き上げ、他にも50種類近くの税金を国民に科して、社会保険料もどんどん引き上げ続けている。そして、国民のまったく上がらない賃金から半分近くを搾取していく。
経済縮小（デフレ）を放置して税金や社会保険料だけは嵩上げするという間違った政策を30年以上も行っているのだ。
よく考えて欲しい。子どもを減らし、高齢者を増やし、消費させないように消費税を導入して内需を減退させているのが日本政府である。こんな状況で日本経済が復活するとでも思うだろうか。
あまりにも馬鹿げている。はっきり言えば、今のままでは日本の経済的復活が成し遂げられることは絶対にない。
