日本では約30年にわたり、開発途上国の外国人を対象とした「技能実習生制度」という日本国内での労働を認める制度があります。しかし、実態は人手不足を補うための「移民制度」の抜け道で、就労した実習生は転職の自由もなく、労基法違反の過酷な労働環境で低賃金で働かされています。政府は即刻「技能実習生制度」を廃止すべきです。『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』）
※本記事は有料メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』2022年7月11日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
投資コンサルタント&マネーアナリスト。富裕層向けに「海外投資懇話会」を主宰し、金融・為替・不動産投資情報を提供。著書に『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』 『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』（日本文芸社）、『経済のカラクリ』 (祥伝社)、『見るだけでわかるピケティ超図解――21世紀の資本完全マスター』 (フォレスト出版)、『知らないとソンする！ 価格と儲けのカラクリ』（高橋書店）など著書多数。
過去最高の人数まで増えた外国人技能実習生
今回のテーマは悪名高き「低賃金・奴隷労働の外国人技能実習制度」についての闇をえぐっていきます。
外国人技能実習制度とは、バブルが崩壊し金融危機へと向かう途上の1993年に法制化され、その後、幾多の改定を重ねてきた、開発途上国の外国人を対象とした制度です。
2022年で発足以来、足掛け30年にもおよぶ制度です。
この制度ゆえに、日本で働く外国人技能実習生は年々増え続け、2011年には13万人だったものが、2020年末にはコロナ禍にも関わらず40万2千人と3倍にまで増え、過去最高になっています。
当初は中国人が圧倒的に多かったものの、2016年からはベトナム人の数が中国人を抜き、今ではベトナム人が10万人ほどでトップです。
賃金上昇が著しい中国人のニーズは薄れ、毎年3万人台の横ばいで推移し、むしろ減少傾向です。
3位はインドネシア人の約1万6千人、4位がフィリピン人の約1万4千人、5位がミャンマー人の約7千人弱と続きます。
転職はできず最低賃金で奴隷労働
この制度の目的には「開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進すること」とあり、「労働力の需給の調整手段として行われてはならない」などと規定されています。
しかし、これまでの経緯では、それらがまったく機能せず、形骸化している現状があります。
要するに、中小・零細事業者の人手不足対策が、この制度発足時の政府の本音そのものだったからです。
技能実習制度に応募する外国人の本音も、当然ながら「出稼ぎ収入」の獲得が目的というのが主流です。
政府は、人手不足解消のための「移民制度」導入では、国民の抵抗や反対が強いので、最長5年で帰国させられる（概ね2～3年で帰国）、こんな酷い制度を作ったわけです。
外国人技能実習制度の内容は、出身国では修得が困難な技能の習熟や熟達を図るものとされているものの、多くは単純労働で、日本人労働者が嫌がる3K労働（キツイ・キタナイ・キケン）にすぎません。
技能実習生の賃金は、全国都道府県の最低賃金以上（2021年の時給最高は東京1,041円、最低は沖縄820円、全国平均は930円）とされていますが、これを守らない事業者も少なくないのです。
また、原則として3年間「転職」が禁止されているため（倒産の場合は認められる）、低賃金で自分に向かない作業や、どんなに時間外労働が多い職場でも、その業務に束縛されます。
こんな理不尽な制約は、「職業選択の自由」を奪う明らかな憲法違反なのです。
外国人技能実習生が働ける業種にも制約があります。
農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械、金属、その他と大きく分けて7業種82職種です。いずれも日本人労働者が就業してくれず、人手不足の仕事ばかりです。日本人が「やりたがらない仕事」を外国人に押し付ける形なのです。
そのうえ、劣悪な労働環境で、寮などの住環境（4・5平方メートル以上）もお粗末なのに、家賃や家電製品のレンタル代などとして高額の料金を賃金から差し引き、結果的にものすごい搾取が横行しているのが実情です。
そのため、技能実習生の賃金は、手取り10万円もあれば「オンの字」という状態に陥っています。ここから母国に仕送りをしたり、母国での借金の返済に充てるというのですから、日本ではずーっと苦しく厳しい生活を強いられます。
