労基法違反が７割、転職は禁止。劣悪な環境と低賃金で働く「外国人技能実習生」という名の“奴隷制度”その実態＝神樹兵輔

性懲りもなく「奴隷制度」を拡充した日本政府

しかも、日本政府は、新たな在留資格として、2019年4月に、この奴隷制度をさらに拡充させました。

せっかく仕事を覚えた外国人技能実習生を、概ね2～3年で帰国させてしまうのはもったいないという声に押されたからでした。まさしく人手不足対策としてて取り繕う策なのです。

中小・零細事業者にとっても、3年で実習生に帰国されると、新たな代わりの外国人技能実習生を雇い入れ、1から仕事を覚えてもらうべく、作業を教えていくのは骨が折れます。

そこで、3年経った外国人技能実習生に学科もしくは実技試験と日本語試験を受けさせて合格したら、技能実習生とは異なる在留資格の「特定技能外国人」という新たな在留資格を設けたのでした。

「特定技能外国人」になれば、さらに5年間の在留が認められ、同一職種なら転職も可能となります（管理団体に代わって認定登録支援機関が監督・斡旋できる）。

あくまでも、移民でなく、「技能実習」という位置づけで、日本の中小・零細事業者の人手不足を補おうという苦肉の策から生まれた制度なのです。

どこまでも開発途上国の人たちを都合よく食い物にする構図といえるでしょう。

こんなことをやってまで、中小・零細事業者の事業経営を支援する必要があるのでしょうか。

日本人でさえ、就きたがらない低賃金の奴隷労働制度は、日本人従業員の賃金下方圧力さえ生んでいます。

ろくでもない人手不足対策は、即刻廃止すべきなのです。

日本の信用を毀損する著しく矛盾に満ちた制度だからです。

こんな制度を30年間も続けてきた日本政府に対して、私たち国民も「奴隷労働制度を即刻廃止しろ」と声を上げなければいけないでしょう。

※本記事は、神樹兵輔氏のルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』2022年7月11日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読

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