東京が世界第2位の金融都市へ。米企業のCEOたちが中国を見限って日本を訪問する3つの理由＝勝又壽良

money voice K

11か月前

東京が、国際金融都市への発展に向けて米国から熱い眼差しが送られている。米中対立が決定的になり、もはや元へ戻る可能性はゼロとなっているためだ。それどころか、中ロの一体化に備えて東京をアジアの重要な「金融ハブ」に成長させるメリットが議論されているほど。今後の経済発展の基軸になるアジア経済にとって、東京は「金融ハブ」になることでアジア全体に利益が及ぶという視点が注目されている。（『勝又壽良の経済時評勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

プロフィール：勝又壽良（かつまたひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

中国に代わって脚光を浴びる日本

米中対立は、EU（欧州連合）を含む西側諸国全体を巻き込んで中国と対峙させている。こうした背景が、中国の抱える地政学的リスクを意識させることになった。中国は、すでに「反スパイ法」強化で海外企業の活動を厳しく制約し始めている。世界ビジネスで、中国の占める位置づけが大きく揺らいでいるのだ。

中国に代わって、脚光を浴びているのが日本である。アジアの「金融ハブ」として、東京がニューヨークに次いで第2の国際金融都市へ踊り出るとの見方が急浮上している。東京都は、これまでも国際金融都市への動きを模索してきた。特に香港が、中国による強引な取り込みで「中国化」したことで、東京が代って国際金融都市を目指してきた経緯がある。ただ、日本の税法が壁になって外国人常駐に不利益になると指摘されてきた。この障害は、すでに日本政府の協力でクリアされている。

従来の国際金融都市のイメージでは、外国為替など単純な金融業務だけが取り上げられてきた。現在は、国際金融都市が広く資金調達機能を要請されており、約2,000兆円とされる個人金融資産を擁する東京が、アジアという条件を生かして海外から注目を集めているのだ。現に、西側ビジネス関係者の間で「東京詣で」が活発化している。

国際金融都市「TOKYO」

東京が、国際金融都市として発展するには、税制優遇措置、手続きの簡素化、在留資格の緩和、日本での創業支援などが不可欠である。

これらの施策は、前述の通り解決済み。後は、海外の資産運用業者やフィンテック企業などが日本へ進出するだけである。

国際金融都市の形成条件は、次の3点である。これら3点が備わって初めて、ニューヨークのような国際金融都市に発展できる。

1）機関投資家
2）資産運用会社
3）豊富な金融資産

東京の場合はどうか。機関投資家や資産運用会社が、東京へ常駐するには税制優遇措置、手続きの簡素化、在留資格の緩和が不可欠な条件である。

これまで、日本が不利とされたのは、相続税問題であった。日本の相続税は世界最高の税率である。しかも、日本での財産だけでなく海外の財産まで課税対象とされてきた。この点が、他国並みに改善されたもの。これによって、機関投資家や資産運用会社は、安心して日本へ常駐できる体制が整った。

豊富な金融資産の存在は、国際金融都市の成立条件では最大の要件である。日本には、約2,000兆円の個人金融資産（現預金・投資信託・株式・保険）が存在する。うち、現預金が54％も占める。これは、欧米流の資産運用の視点から言えば、低利回りゆえに「未稼働金融資産」の分類になる。

さらに、今後の日本経済がこれまでの「失われた30年」から脱して、新たな成長軌道を取り戻せるのかという点も重大ポイントになる。この点は、ゼロ金利政策の撤廃が秒読みの段階になるなど、客観情勢が大幅に好転してきた。

4月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で3.4%の上昇となった。日銀が目標とする2％を13ヶ月連続で超えている。春闘の平均賃上げ率は、3.69％と30年ぶりの高さとなった。物価と賃金の動きから見れば、「金融異常事態」から正常化へ向かう過渡期にある。

金融が正常化されれば、金融の市場機能が回復する。これまで10年間、窒息状態へ追込まれていた金融市場が息を吹き返すことは確実だ。こうして、東京が国際金融都市へ発展できる基盤が整うことは間違いない。

肝心の日本経済は、株価の急騰が示唆するように、今年1～3月期のGDP改定値は前期比0.7%増と上方修正された。年率換算では2.7%増である。企業の在庫投資や設備投資が押し上げた。これは、企業が前向きの経営姿勢に転じていることの証明でもある。企業は今年、労働力不足から30年ぶりの大幅賃上げを迫られた。労働力不足基調は今後、一段と高まる。となれば、設備投資によって生産性を上げる以外の選択はない。こういう共通認識が、日本産業界に生まれたのだ。

こうして、東京が国際金融都市へ衣替えする基礎条件はほぼ満たされたと言える。

Next: 日本経済の復活は近い？米企業のCEOが次々に東京を訪れている

日本経済復活への足取り

日本経済が、これからどのように展開するかを見ておきたい。『日本経済新聞』（6月9日付）が民間エコノミスト10人の見通しを聞いたところ、2023年度の名目GDP成長率は平均で4.0%となった。これは、1991年度以来32年ぶりの高さだ。デフレが続いた日本は、まず名目成長率で低迷した。23年度の名目成長率が、エコノミストの予測通りならば、91年度の5.3%以来の高さになる。

ここ10年間の名目成長率の推移を見ると、次のような動きである。2014年の2.0％と2015年の3.7％を除けば、1％前後という惨憺たる状況だ。これは、企業が値上げを回避してきた結果である。「物価の優等生」が、企業努力の象徴という間違った観念に陥ったのだ。この裏で、賃金引き上げや原材料価格の上昇が極限まで抑えられ、「日本総貧乏」という落とし穴に嵌まっていた。

この呪縛が今、解けようとしている。良質な生活を維持する上で必要な賃金と、正当な理由による原材料コストの上昇は、最終販売価格の引上げによって消費者が負担する。こういう「好循環」が定着すれば、もはや器用貧乏という矛盾で苦しむことはなくなる。そのためには、頭の切り替えが必要だ。日本経済正常化には、これが大前提になる。繰り返せば、正当な値上げは悪でないという単純な事実の受け入れだ。コロンブスの卵である。

米企業のCEO（最高経営責任者）は最近、次々に東京を訪れている。この数カ月間に訪日したCEOは、アップルのティム・クック氏、グーグルのスンダー・ピチャイ氏、オープンAIのサム・アルトマン氏、インテルのパトリック・ゲルシンガー氏。さらに、著名投資家のウォーレン・バフェット氏など多士済々だ。

ホテルのエグゼクティブスイートに泊まりたいなら、事前に予約した方がいいとまで冗句が飛ばされているという。CEOが日本に好意的なのは、中国と異なる国、という意味だ。これは、米国企業がこれまで中国市場へ注いできた関心を、米中対立という構図のなかで断念して、日本をアジアにおける「主要市場」と狙い定めた結果である。

中国市場は、日本と比べれば比較にならぬ大きさである。だが、習近平国家主席は経済よりも安全保障へ主眼を置いて、海外企業への圧力を強めている。経済政策では、「貿易よりも内需を重視」する双循環モデルを提示しているほどだ。こうなると、海外企業の居場所は次第になくなっていくほかない。米企業、特に製造業のCEOは、こういう中国の変化を敏感に肌で感じ取っている。次善の策として、日本へ賭けるという心情へ変わったのだ。

米国のVCが早くも注目

米国のベンチャーファンドが、早くも東京が世界第2の国際金融都市になると期待を掛けている。その注目点は、次の3点である。『フィナンシャル・タイムズ』（6月9日付）を参照した。

＜金融都市として日本が期待される理由その1＞

半導体業界の世界的再編が、日本企業および外国企業の脱中国戦略と重なっている。企業のみならずアジア各国政府も、中国（および香港）から東京に引き寄せられるという考えである。

1980年代後半、世界半導体シェアの半分を占めた日本は、日米半導体協定と急速な円高で競争力を失った。現在は、米中対立を背景に日米協力で次世代半導体へ進出するなど状況は一変している。特に、IBMが技術面で日本の国策企業「ラピダス」へ協力する。この裏には、次世代「量子コンピューター」の半導体生産問題がある。2030年代のコンピューターで、日本が再び先陣を切ることは確実な流れになってきた。日本が、次世代の技術革新で核になる公算が強い以上、日本への関心が高まるのは当然であろう。

中国マネーの存在は、誇大宣伝されている。中国に、それほど資金が有り余っているわけでない。現に、「一帯一路」関係の貸付では、世界金融市場から調達した資金の「又貸し」で賄ってきた。それを裏付けるように2020年以降、中国の所得収支は世界最大の赤字額に陥っている。もともと、中国の所得収支はワースト・ワンであった。それが、途上国から「又貸し」資金の貸付金利が払われないので、中国自ら払う羽目になり、支払い金利は極端に増えて所得収支の赤字幅を拡大しているのだ。

こういう状況だけに、アジアの企業は東京で資金調達する可能性が増えるはずだ。これから主流になるESG（環境・社会・投資・ガバナンス）投資は、ESG課題を改善するための技術やサービスを提供して、関連事業の企業価値を向上させる。日本の2000兆円の金融資産が、ESG投資に向けた「出番」になるであろう。

Next: 東京が国際金融都市となるのは当然。各国が中国に見切りをつけ始めた

中国は世界視野に欠ける

＜金融都市として日本が期待される理由その2＞

米中関係の緊張が、すでにM＆A（合併・買収）市場の力学を変えていることだ。積極的な日本企業は縮小する国内市場の外に成長を求めており、成長機会を獲得するために事業を買収している。M＆Aアドバイザーによれば、日本が世界で最も活発な買い手の一角に躍り出ており、世界の市場（特に米国）で中国企業が「いなくなった」ことが追い風になりつつある。

米議会では、米国資金が中国を利するM＆Aに利用されることに反対する姿勢を明確に打ち出している。米国資金の中国への流入に拒否感を見せているのだ。こうなると、中国企業はM＆A市場から締め出されるので、日本の資金が活躍の場を与えられる。これを通じて、日本企業は一段と国際化する。多国籍企業へ変貌することで、「世界企業」へ発展する可能性が生まれるのだ。

日本の多国籍企業は、すでにトヨタ自動車・日立製作所・AGC旭硝子・武田薬品工業などがあげられる。これから、さらに増えていくであろう。それは、日本経済の基盤強化に繋がる。こうして、ますます多くの海外資金が東京へ呼び込まれる。東京の国際金融都市化である。

＜金融都市として日本が期待される理由その3＞

世界的ベンチャー・キャピタルであるセコイア・キャピタルは、米中対立の狭間で事業分割の羽目に陥った。これは、著しい成功を収めた米中投資連合の象徴的な解体である。東京の第2国際金融都市構想推進派は、セコイアと似た道を選ぶ多くの企業が続出するという結論を出している。

中国経済は、習近平氏の構想によれば国有企業主体で産業再編成が行われ、民間企業は片隅に追いやられると見られる。これが、「習近平社会主義」のモデルであるからだ。そうなれば、中国事業をスピンオフ（分離）する多国籍企業が出てくるであろう。その場合、その一部は中国以外のアジアのハブとして東京を選ぶだろうという。このように、東京は国際金融都市として多くの機能を果たす「宿命」を負っているとも言えよう。

中国は、IMF（国際通貨基金）のSDR（特別引き出し権）指定通貨である。米国ドル、EUユーロ、英国ボンド、日本円に次ぐ位置にある。SDRは、国際取引で大きなシェアを持つことと、資本自由化や自由変動相場制が条件である。中国は2016年、IMFへ資本自由化や自由変動相場制を約束しながら、未だに実行せず反故にしている。経済的なゆとりがないのだ。

この点から言えるのは、中国が市場経済に不向きな経済体質であることだ。習氏は、国有企業主体で産業再編成する意思である。中国が、世界経済の一翼を担える資格は最初からなかったとも言える。その意味で、東京が国際金融都市となるのは「当然」であろう。

（続きはご購読ください。初月無料です）

この記事の著者・勝又壽良さんのメルマガ

初月無料で読む