米中貿易戦争は軍事衝突に発展するか？ 被害を受けるのは日本という悲しい現実＝高島康司

米中はお互いに関税の引き上げによる貿易戦争が激化し、今後は軍事衝突にも発展しかねない深刻さをみせてきた。この貿易戦争はどのように収束するのだろうか。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2018年10月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

米中戦争を避けるために日米交渉は厳しくなる？トランプの戦略は

制裁合戦が軍事衝突に発展する？

9月24日、トランプ政権は中国からの2千億ドル（約22兆円）相当の輸入品に10％の関税を上乗せする制裁措置を発動した。中国が交渉に応じない場合、来年早々にも関税は25％まで引き上げられる。

一方、中国も年間600億ドル（約6兆7千億円）相当のアメリカ製品に追加関税を米国と同時に実施に踏み切った。

このような状況だが、米中の対立は貿易戦争の域を越えて、軍事的な衝突さえ引き起こしかねない方向に動いている。

ことの深刻さを理解するために、まずはこれまでの展開を時系列で見てみよう。

＜9月20日：中国軍に向けた制裁＞

トランプ政権は、中国共産党中央軍事委員会の装備発展部がアメリカの制裁を破ってロシア製兵器を購入したとして同部および李尚福部長を制裁対象に指定した。李部長がロシア製の戦闘機と地対空ミサイル「S400」の購入に関与したとトランプ政権は主張している。

＜9月24日：台湾への武器供与＞

国務省は、台湾に3億3000万ドル（約370億円）相当の戦闘機部品などを売却する案を承認した。F16戦闘機やC130輸送機を含む戦闘機の部品が売却される。

＜9月24日：第3弾の高関税＞

第3弾の関税発動で、アメリカの対中関税対象は合わせて2500億ドル（約28兆2000億円）に達した。中国からの年間輸入総額の約半分に当たる。中国もアメリカからの輸入品600億ドル（約6兆7600億円）相当に追加関税を課した。

＜9月25日：中国、米海軍艦艇の香港入港拒否＞

香港の米総領事館は、米海軍が来月予定していた強襲揚陸艦「ワスプ」の香港寄港の申請を中国政府が拒否したと明らかにした。アメリカがロシア製兵器購入を理由に、中国共産党中央軍事委員会装備発展部などを制裁指定したことに中国は猛反発しており、対抗措置の一環とみられる。

＜9月26日：トランプ政権の制裁強化＞

トランプ米大統領は、11月の米中間選挙に介入しようと画策していると中国を非難。また、ボルトン大統領補佐官が中心となって、貿易摩擦の枠を超え、サイバー活動や台湾、南シナ海の領有権問題なども含めて、中国に対して強い姿勢を取るようトランプ大統領を説得している。これにより、今後数週間でトランプ政権からのさらなる強硬発言や、新たな政策措置が出てくる可能性がある。

＜9月30日：中国軍駆逐艦の危険な接近＞

「航行の自由作戦」で、米イージス駆逐艦の「ディケーター」が中国が実効支配する南シナ海・南沙諸島付近を航行した際、中国軍駆逐艦が米駆逐艦の船首から45ヤード（約41メートル）以内の距離まで異常接近した。米太平洋艦隊は「危険であり、未熟な操縦」と批判している。

中国軍駆逐艦は「ディケーター」に対し、そのエリアを離れるように警告を発しながら、攻撃的な操縦を繰り返した。「ディケーター」が衝突回避の操縦をしたとき、船首から中国軍駆逐艦の距離は45ヤード以内だったという。

＜10月1日：米中外交・安全保障対話の中止＞

米中両政府が今月中旬に予定していたマティス国防長官の北京訪問による「外交・安全保障対話」を、中国は中止するとアメリカ側に伝えた。トランプ政権がロシア製兵器を購入した中国共産党の軍備調達部門を9月20日に制裁対象に指定したことが引き金になった可能性が高い。

このような動きに対し、マティス国防長官は「国同士の関係は緊張することもあるが、ニューヨークでの先週の協議などに基づくと、関係が悪化していると思わない」とし、関係を維持していく考えを示した。

上記のように米中の対立を時系列的に見ると、明らかに貿易戦争の水準を越え、全面的な対立に向けて動いていることが分かる。

EU、メキシコ、カナダのように、トランプ政権が望む妥協を引き出すために高関税の適用で脅すという手は、中国には通用しないと思ったほうがよい。中国は一層態度を硬化させ、アメリカとの全面的な対立も辞さない覚悟だ。

Next: 14年の米ロ対立に似ている？ 戦争に発展する可能性は…

2014年の米ロの対立に似た状況

この状況を見ると、ウクライナ内戦を機に、ロシアがクリミアを併合した際に発生した厳しい米ロの対立と類似しているのが分かる。

このとき、クリミアの併合に反発したアメリカとNATO軍は、黒海のロシア国境付近まで海軍を派遣し、近隣の海域に展開していたロシアの黒海艦隊と一触即発の状況になった。

このときは、ゴルバチョフ元書記長の第3次世界大戦の可能性を示唆する警告や、その他の著名な専門家が本格的な米ロの軍事衝突の可能性について言及していた。ネットでは、「第3次世界大戦間近」とのうわさが飛び交っていた。

こうした危険な緊張状態は、ロシアがシリア内戦に介入した2015年9月から一層強まり、アメリカ軍の高官からも戦争を辞さないとの発言も出てくるようになっていた。ロシアに対する好戦的な態度で知られ、ロシアとの軍事衝突も辞さないとする発言をしていたヒラリー・クリントンがもし大統領になっていたら、本当に米ロの戦争は起こっていたのかもしれない。

ところが、ロシアとの和解を主張するトランプが大統領になることで、少なくとも軍事衝突に発展する可能性は回避され、いまに至っている。

いまのところ、米中の対立は、2014年から15年までの米ロの対立ほど先鋭化していないものの、アメリカも中国も妥協する意思がまったくない以上、4年前から3年前の米ロと同水準の対立へと発展してもおかしくない状況だ。

偶発的な軍事衝突はあっても、戦争にならない

では、米中が激しく対立し、両国間の対話が途絶えたままの状態で、たとえば南沙諸島などで偶発的な軍事衝突が起こると、それがきっかけとなり、米中戦争に発展するというようなことが起こる可能性はあるのだろうか？

いまネットでは、そのような可能性を示唆する記事が数多く出ている。しかし、結論からいうと、そのような可能性はまずないと見たほうがよいだろう。

筆者の予想だが、11月6日に実施される中間選挙でトランプの共和党が勝利するタイミングで、トランプ政権は中国に対して妥協するのではないかと思われる。

Next: 米中対立は選挙のための演出に非ず？ トランプの長期戦略とは

米中対立は選挙のための演出ではない

それは、主要メディアでよく言われるように、トランプ政権は、中間選挙で勝利するために米中の対立を演出しているからではない。もちろんそうであれば、中間選挙後、米中の対立を演出する必要がなくなるので、トランプ政権は妥協することだろう。

しかし、そうした短期的な視点の理由ではない。「トランプ・ドクトリン」のようなものは発表されていないのでトランプの外交政策の理念は見えない。

だが、当メルマガの記事で何度も書いてきたように、トランプ政権には長期戦略が明白にあるのだ。

トランプ政権が狙う「軍事力再編」と「世界覇権の維持」

トランプ政権が発足した直後に配信した当メルマガ第417回の記事で詳しく紹介したが、ブラジルの著名なジャーナリストのぺぺ・エスコバルが、トランプ政権の性格を分析した予言的な記事を書いている。

ぺぺ・エスコバルは、トランプを大統領選に立候補するように口説き、トランプ政権の発足を立案した人物の代理人からアプローチされ、この政権の目的と長期戦略を教えられた。

それは次のようなものであった。ぺぺ・エスコバルの記事の要約の一部を見てみよう。

このトランプ政権を発足させたマスターマインドによると、トランプ政権の本当の目的は、アメリカの軍事力の強化と覇権の維持である。トランプは反エリートの多極化容認の政権などではない。

そして、軍事力を再建するためには、軍事産業を再編成し、最先端テクノロジーを基礎にした生産基盤を早急に作らなければならない。しかし、軍事産業のこのような再編成と高度化を実施するのは容易なことではない。すでに、アメリカの製造業の拠点は海外に移転してしまったからだ。軍事力を高度化するためには、生産拠点のアメリカ回帰を推進しなければならない。

これを実行するためには、保護主義を採用し、海外で生産してアメリカに輸出する企業には制裁的な処置を取ることが重要である。

また、グローバリゼーションでアメリカの労働者は没落し、大変な格差が生まれた。これは、アメリカの国力の維持にとっては大変にマイナスである。ひとつの家族が夫の給与だけで十分豊かに暮らせるかつてのアメリカを取り戻してこそ、社会は基礎から安定する。これは国家の安全保障にとって非常に重要だ。

トランプ政権の発足直後に書かれたぺぺ・エスコバルの記事を見ると、高関税政策の適用という脅しで、アメリカにもっとも有利な貿易協定の締結を同盟国に迫り、米国内の製造業の活性化を行っているいまのトランプ政権の政策を見事に言い当てている。

ということは、ぺぺ・エスコバルにアプローチしたこのマスターマインドの情報は大変に重要なものであり、真剣に受け止めた方がよいだろう。

ということでは、この記事にある中国に関する内容も事実であろう。そこには次のようにあった。

Next: 中国との戦争は望まない？ これからトランプ政権が行う対中政策とは

トランプ政権は今後、対中政策をどうするつもりなのか

ぺぺ・エスコバルの記事を見ると、中国に関して次のような記述がある。

我々が中国に望んでいるのは、アメリカの国内市場に依存した輸出産業を基礎に発展するのではなく、中国国内の内需をベースにした発展である。要するに、アメリカに安い製品を輸出しないでほしいということである。

中国がこれを引き続き行うなら、トランプ政権は保護貿易で対抗し、ブロックすることだろう。中国には、発展を支えるだけの豊かな内需がある。

そして、中国との戦争に関して以下のように述べている。

我々は中国との戦争はまったく望んでいない。だが、南シナ海などで中国の軍事的拡大を抑止する必要がある。保護貿易の適用も含め、これを中国と交渉するためには、台湾をコマとして使う用意がある。

長年アメリカは、中国を唯一の正当な政府として認め、台湾との外交関係を表向きは断ってきた。しかし、この方針を転換し、中国が交渉に応じないならば台湾を正式な政府として認めるかもしれない。台湾をコマにして中国から有利な条件を引き出すつもりだ。

トランプ政権は、戦争にまで至る対立を煽る意志はまったくない。これを中国にはっきりとしたメッセージとして送らなくてはならない。その有効な手段は、同盟国である日本をバッシングすることである。

我々は製造業のアメリカ回帰を促進したい。このため、日本の製造業によるアメリカへの輸出攻勢はやめさせなければならない。これを材料にして日本を厳しく叩くことで、日本をけしかけて中国を追い詰める意志は、アメリカにはないことが明確に伝わるはずだ。

どうだろうか？トランプ政権発足直後の2017年1月に書かれた記事とは思えないほど、2018年10月時点で起こっている今の状況を予告している。

やはりこの記事こそ、トランプ政権の本質を書いたものであると見てよいだろう。

この予言的な内容の記事を参照すると、トランプ政権は米中戦争のような大きな軍事衝突を望むどころか、全力で回避する可能性のほうがはるかに高いことが分かる。

ということでは、中間選挙が終わりトランプの支持を固める必要性が薄らいだタイミングで、中国に対しては妥協する可能性があるのではないかと思う。トランプ政権の譲歩からなんらかの交渉が始まり、米中で妥協が成立する可能性が高い。

Next: 米中戦争を避けても日米交渉はさらに厳しくなる？ トランプの長期戦略は

米中戦争を避けても、日米交渉はさらに厳しくなる

しかし、一方、日米自由貿易協定の締結に向けた日本との交渉は、大変に厳しいものになると思われる。

いま日本の主要メディアでは、交渉している間は日本からの輸入車に高関税は適用しないとの確約をトランプ政権から得たとして、今後の交渉の成り行きを楽観視する報道が多い。特に、トランプの支持層の日本への関心は薄いので、支持率を高めるために世論調査を活用しているトランプ政権としては、日本との交渉のプライオリティは低いのではないかと見られている。

しかしもし、ぺぺ・エスコバルの予告的な記事の内容が事実であるなら、米中の対立と日本との貿易交渉は実質的にリンクしていることになる。

トランプ政権は中国と軍事的に衝突する意図は皆無である。これを中国に明確に伝えるために、反中国的な世論の強い同盟国の日本を厳しく叩く可能性がある。米中関係の対立が先鋭化すればするほど、トランプ政権の日本非難は激しくなるということだ。

つまり、トランプは予期しない過激な発言を繰り返し、日本を追い込むかもしれないのだ。安倍政権はこうした状況に気づいているとは思われない。

もちろん、トランプ政権の長期計画から導かれたこのような予測が確実に実現するとはいえない。しかし、可能性は十分にあると思う。これから対立が一層先鋭化しそうな米中関係と、日米自由貿易協定の交渉の成り行きは注視しなければならない。

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