政府発表のGDPは振れ幅が大きすぎるとして、日銀が独自のGDPを算出するという報道が出ました。世界でも例を見ない、まさに前代未聞のできごとに唖然としています。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年5月25日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
なぜGDPが正しくない理由を突き詰めない？原因は明白なのに…
日銀はもう政府統計を信じない？
ここのところ国内のGDPの発表内容にあれこれ物申すメルマガを配信させていただいていますが、先週にまたそれとは異なる驚くべき動きが報道され、唖然としているところです。
それは日銀が消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府が発表しているGDPについて、調査の振れの大きさを問題視して、独自のGDPの算出を行うという話です。
※参考：日銀が独自のGDP作成、消費関連の精度高め景気判断に活用－関係者 – Bloomberg（2019年5月21日配信）
かねてから日銀は内閣府が取りまとめているデータに大きな疑義を感じており、個人消費の推計データの公表を要請し、足元ではしぶしぶ了承する形でデータを公表し始めているというのです。
日銀としては分析結果を公表するかどうかはわからないとしているようですが、それにしても前代未聞の状況が示現しようとしていることがわかります。
中央銀行が独自にGDPを試算する先進国など存在しない
まあ日銀が同じデータを利用して精度の高い分析結果を出せるなら、それはそれでいいだろうと楽観的な見方をされる方もいるかもしれません。
しかし、一国の統計調査部門がまとめた数字が信用に足らないので、中央銀行が独自に分析してGDPを別途算出するなどという話は、いまだかつて聞いたことのないものです。
近代国家の構成要件を著しく汚すような対応ではないかと、かなり飽きれている状況です。
米国FRB傘下のアトランタ連銀は、独自に分析することで「GDPNOW」という予測モデルを発表していますが、あくまで地区連銀としてのシミュレーション予測モデルであって、アメリカ合衆国の責任ある機関がとりまとめた数字とは別に試算するなどということは行っていません。
いったいどうして、このような体たらくな事態に陥ってしまうのでしょうか？
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GDPが正確でない理由を突き詰めるべき
一連の統計不正は、役人が勝手にしでかしていることなのか。はたまた人事権を握られているがゆえに、妙な忖度が働いて、時の為政者にとって都合のいい数字を改ざん・ねつ造するのがひとつのプロセスマネジメントとして確立してしまっているからなのでしょうか？
この部分だけをとってみても、まともな仕組みにいっさい戻そうとしない安倍政権に、相当悪辣なものを感じる次第です。
平成が始まった頃はまだここまで酷いことはなかったのではないかと思いますが、我々が気づかなかっただけで、昔からこんな状態だったのでしょうか？
いつの間にかこんな酷い国になってしまったことに、さすがに驚きを隠せない状況です。
原因はわかりきっている
GDPの振れが大きくなるのは、全体の6割以上を構成している個人消費にもっとも近い家計調査のやり方が原因であることは明白で、サンプルの偏りをどう修正するかなど様々な課題をしっかり解決すれば、なんの問題もなくGDPを算出することができるようになるはずです。
本来ありもしない成果を無理やり数字上に織り込もうとしても、結果として数字は改善したりしないわけで、これはGDPに関わっている人間なら多かれ少なかれ感づいている話ではないかと思います。
黒田総裁は安倍政権の手下でも日銀は独立した存在？
黒田総裁はこうしたゆゆしき状況について、いったいどう思っているのでしょうか？
自らも財政諮問会議でデータの入れ替えを要求したりして安倍政権寄りの発言をしてきているわけですから、日銀がGDPを算出しなおすということについていったいどう思っているのか、お聞きしてみたいぐらいです。
毎回書いていますように、実は統計の正確な発表というのは、金融市場における投資には非常に大きな影響を与えることになります。
そしてなにより、適当な数字が出てくることは国の信用を大きく棄損することになるわけですから、放置しておいていい問題では全くありません。
GDPを算出する者、またそれを分析するものが毅然とした態度をとれないというのは、かなり根本的な問題ですが、そうした意見を黒田総裁は口にしないのでしょうか？
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悪夢のスターリンによる改ざん手法に酷似
当メルマガではすでに取り上げていますが、日本でバブルが崩壊した時期と時を同じくするように1991年末にソ連が崩壊し、69年の仕組みは完全に消滅することとなったのはご案内の通りです。
しかしその後、旧ソビエトのGDPは公表数値の半分程度しかなかったことがわかります。
国民所得も世界恐慌が起きてから1985年までで90倍に拡大したとされてきましたが、実態はたったの7倍弱。平均成長率も、この間一貫して8％以上を維持していることとなっていたはずが、実際には3%強という、とんでもない低い数字がずっと後になって露見することとなりました。
50年代のソ連の為政者であったスターリンは、正確な調査に基づく統計をひどく否定し、まともな統計データを集計し発表する統計部門の職員をことごとく追放しています。
安倍政権は追放こそしないものの、人事権をちらつかせて忖度を強要することでほとんど同じ効果を示現しているのではないかとさえ疑いたくなる状況です。
当メルマガはたかだかFXのファンダメンタルズを語るだけのメルマガなわけですが、この国はこのままの状態を放置しておいて本当にいいのか、ひどく気になる今日この頃です。
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『今市太郎の戦略的FX投資』（2019年5月25日号）より抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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