パナソニックは11月28日、半導体事業からの撤退を発表しました。日本の家電メーカーのほとんどが厳しい状況にあり、その根本原因は「デフレ」です。（『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝）
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パナソニックはデフレスパイラルの典型例？すぐに政策転換が必要
家電苦境の根本原因は「デフレ」
日本の家電メーカーのほとんどが、厳しい状況にあります。
その根本原因は、日本のデフレです。
以前、下記の原稿でも、少し関連の話を書きました。
日本はデフレ政策で、国民所得が低下し、国民は家電が買えなくなっているわけです。
価値ある「無駄な研究」ができず、技術者はリストラへ
そして、家電メーカーは、国内需要という「上げ底」「支え」を失い、研究開発も失敗が許されません。
つまり、短期的に「無駄な研究」ができず、技術者のリストラも進めて、余裕がないわけです。
ところが、中国のメーカーなどは国内需要が大きくなっていますから、そこで儲けていれば、
いろいろ余力があるわけです。
日本メーカーは、試行錯誤の余裕も失い、技術者がリストラされ、ますます、余力を失っていく。典型的なデフレスパイラルによる「家電メーカーの衰退」が、起きているわけです。
Next: パナソニックはデフレスパイラルの典型例？ 今すぐデフレ政策を転換すべき
日本はすぐにデフレ政策を転換すべき
これだけ、いろいろとデフレの弊害が出て、閉店ラッシュも起きているのに、日本政府や日銀は何とも思っていません。
国民の収入が増えて負担が減るような経済政策を次々と実施する必要があるにもかかわらず、
そのようなデフレ脱却策には、ここ20〜30年間、本腰が入っていません。
日銀は、相変わらずの「引き締め」モード。国内では、強烈な信用収縮、貸し剥がしが起きています。
金利は、インフレ率との比較で、緩和か引き締めかが決まります。ですから、日本はインフレ率が低すぎるので、金融緩和にはなっていないのです。
パナソニックはデフレスパイラルの典型例
パナソニックの今回のニュースも、デフレスパイラルの典型的なパターンです。
国内消費の支えを失っているわけです。
いますぐデフレ政策を転換すべきなのですが、日本政府や日銀には、どうやらその気はないようです。
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『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』（2019年11月28日号）より抜粋、再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
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