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家電が買えない日本人。パナソニック半導体撤退の原因は「デフレ」=児島康孝

パナソニックは11月28日、半導体事業からの撤退を発表しました。日本の家電メーカーのほとんどが厳しい状況にあり、その根本原因は「デフレ」です。(『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!」連動メルマガ』児島康孝)

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パナソニックはデフレスパイラルの典型例?すぐに政策転換が必要

家電苦境の根本原因は「デフレ」

日本の家電メーカーのほとんどが、厳しい状況にあります。

その根本原因は、日本のデフレです。

以前、下記の原稿でも、少し関連の話を書きました。

【関連】「家電の関税撤廃」を日本が喜べない本当の理由とは?=児島康孝

日本はデフレ政策で、国民所得が低下し、国民は家電が買えなくなっているわけです。

価値ある「無駄な研究」ができず、技術者はリストラへ

そして、家電メーカーは、国内需要という「上げ底」「支え」を失い、研究開発も失敗が許されません。

つまり、短期的に「無駄な研究」ができず、技術者のリストラも進めて、余裕がないわけです。

ところが、中国のメーカーなどは国内需要が大きくなっていますから、そこで儲けていれば、
いろいろ余力があるわけです。

日本メーカーは、試行錯誤の余裕も失い、技術者がリストラされ、ますます、余力を失っていく。典型的なデフレスパイラルによる「家電メーカーの衰退」が、起きているわけです。

Next: パナソニックはデフレスパイラルの典型例? 今すぐデフレ政策を転換すべき

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