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家電が買えない日本人。パナソニック半導体撤退の原因は「デフレ」=児島康孝

日本はすぐにデフレ政策を転換すべき

これだけ、いろいろとデフレの弊害が出て、閉店ラッシュも起きているのに、日本政府や日銀は何とも思っていません。

国民の収入が増えて負担が減るような経済政策を次々と実施する必要があるにもかかわらず、
そのようなデフレ脱却策には、ここ20〜30年間、本腰が入っていません。

日銀は、相変わらずの「引き締め」モード。国内では、強烈な信用収縮、貸し剥がしが起きています。

金利は、インフレ率との比較で、緩和か引き締めかが決まります。ですから、日本はインフレ率が低すぎるので、金融緩和にはなっていないのです。

パナソニックはデフレスパイラルの典型例

パナソニックの今回のニュースも、デフレスパイラルの典型的なパターンです。

国内消費の支えを失っているわけです。

いますぐデフレ政策を転換すべきなのですが、日本政府や日銀には、どうやらその気はないようです。

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「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!」連動メルマガ』(2019年11月28日号)より抜粋、再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による

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