BASE、2Q売上高34.4％増・営業利益123.5％増と大幅増収増益　AIによるショップ運営の支援機能の実装が進展

2026年8月12日決算・IR

2026年8月5日に発表された、BASE株式会社2026年12月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。

ミッション

当社のミッションです。「Payment to the People, Power to the People.」というミッションを掲げ、すべてのプロダクトを開発しています。

特に「Power to the People」ということで、個人やスモールチームを強化することに非常に注力しています。彼らが世の中でより活躍できるよう、「Payment to the People」にもあるように、ペイメント、EC、金融領域において「Power to the People」を目指し、日々プロダクト開発に取り組んでいます。

BASEグループのプロダクト

最近では、BASEグループ内でさまざまなプロダクトが増えており、大きく2つのカテゴリーに分けられます。1つはGMV（流通取引総額）を生み出すプロダクト、もう1つは付加価値を高めることでテイクレートを向上させ、売上や売上総利益に貢献するプロダクトです。この2つのいずれかを開発していると考えていただいて問題ありません。

スライド左下に記載している「BASE」や「PAY.JP」は、GMVの拡大を主目的として取り組んでいます。その上に記載している「YELL BANK」や「PAY ID」といったプロダクトは、GMVを生み出すマーチャントに多様な付加価値を提供し、テイクレートを向上させることを目的としています。

テイクレートをGMVに掛け合わせることで、売上、売上総利益、そして利益へと変換していくという非常にシンプルな構造の下、各種プロダクトを開発しています。「BASE」や「PAY.JP」はGMVとテイクレートの双方を向上させることを目指していますが、それぞれがこのどちらか、あるいは両方を作っているプロダクトとしてマッピングしています。

2025年7月にEストアー社が、2026年4月にPort社がグループに加わり、グループ全体のGMVは年間5,000億円規模にまで成長を遂げています。今後も、GMVとテイクレートのさらなる向上を目指し、連続的・非連続的な成長を続けていきたいと思っています。

エグゼクティブ・サマリー

エグゼクティブ・サマリーです。今回の第2四半期の実績については原田から後ほど詳細をご説明しますが、BASE事業の成長およびEストアーショップサーブ事業の連結等により、売上高は前年同期比プラス34.4パーセント、売上総利益は前年同期比プラス51.0パーセント、営業利益は前年同期比プラス123.5パーセントと、大幅な増収増益を達成しました。

現在、精力的に進めているAIに関する取り組みも進展しています。「BASE AI」の限定公開に加え、AIを活用したショップ運営をサポートする機能開発が進み、リリースされています。さらに、当社も開発プロセスにおいてAIの積極活用を進めており、効率化を図る中で非常に多くのリリースが出来ている状況です。

また、2026年4月に対象顧客の拡大を目的として株式を取得したPort株式会社に関しては、6月末からB/S連結を、7月からP/L連結を開始しています。

BASE事業は、GMVの成長に加え、ショッピングアプリ「PAY ID」の有料化によるテイクレートの上昇が寄与し、売上高は前年同期比プラス17.0パーセント、売上総利益は前年同期比プラス24.4パーセントと、順調な成長を遂げています。

2026年12月期の方針と進捗状況

2026年12月期の期初に掲げた方針と進捗状況についてです。want.jp事業は、既存事業およびBASE事業との共同開発による「かんたん海外販売」の立ち上がりが想定を下回って推移しています。

しかし、Eストアーショップサーブ事業の連結に加え、BASE事業、PAY.JP事業およびYELL BANK事業の成長により、上期の連結業績はおおむね想定どおりに進捗しています。詳細は後ほどお話しします。

連結グループGMVの成長

BASEグループにおいて非常に重要な指標であるGMVの成長についてお話しします。創業以来、順調に成長を続けてきました。昨年まではBASE事業とPAY.JP事業の2つで構成されていましたが、足元ではEストアーショップサーブ事業も加わり、直近では四半期で1,250億円以上、年間で5,000億円程度のグループGMVへと拡大しています。

BASEグループにとって、GMVは売上、売上総利益、利益の源泉であり、非常に重要なKPIです。引き続き、既存事業の成長とM&Aなどによる非連続な成長の両面から、サステナブルな成長を目指し、日々活動を続けています。

連結グループの成長

第2四半期の連結実績です。BASE事業の成長およびEストアーショップサーブ事業の連結等により、売上高は61億4,400万円、前年同期比プラス34.4パーセントとなりました。売上総利益は31億7,700万円、前年同期比プラス51.0パーセントです。売上総利益率も前年同期の46.0パーセントから51.7パーセントに上昇し、5.7ポイント改善しました。

営業利益は4億300万円、前年同期比プラス123.5パーセントを達成しています。営業利益率も前年同期の4.0パーセントから6.6パーセントに上昇しています。

売上高の成長に加え、売上総利益および営業利益が売上高を上回るペースで成長しており、トップラインの拡大と収益性の向上を同時に実現できていると考えています。引き続き、さらなる成長を目指して取り組んでいきます。

BASE事業のAI戦略の進捗

BASE事業におけるAI戦略の進捗についてです。「BASE」は、開発プロセスにAIを活用することで開発効率を高め、ショップオーナーの課題を解決する機能のリリースを加速させています。

ショップオーナー向け機能としては、ショップデザインや商品の説明文、SNS投稿文の生成、メールマガジンや「PAY ID」のプッシュ通知の作成、さらに購入者からの問い合わせへの返信など、ショップ運営を支援するAI機能を順次提供しています。ショップオーナーのみなさまが製品作りに専念できる未来を目指し、周辺領域の対応に尽力しています。

したがって、「BASE」ではAIを単独の機能として提供するのではなく、ショップ運営のあらゆる領域を支援する基盤として提供できるよう、日々実装を進めています。

今後も購買履歴や販売実績の分析、商品企画や販売計画の支援など、対象領域をさらに広げ、ショップオーナーのみなさまに満足して利用いただけるAI時代のプロダクトとして、事業運営全体を支えることを目指し開発を進めていきます。

Port株式会社のM&Aの実施

Port社のM&Aについてご説明します。対象顧客の拡大を目的として、2026年4月にPort社の全株式を取得し、同じグループとなりました。

グループジョイン後にしっかりとPMIを進め、第1弾としてカード決済をBASEグループのプロダクトである「PAY.JP」へ移管することにより、決済原価の低減を通じた売上総利益率の向上を目指し、シナジーの実現に取り組んでいきます。

Port社は1on1ビデオ通話配信プラットフォーム「Talkport」やエンタメ特化ECプラットフォーム「Shoport」等を通じて、クリエイターのマネタイズを支援しています。

「BASE」をはじめとしたプロダクトと同様に、個人やスモールチーム、特にPort社の場合はクリエイター、アーティスト、アイドルのみなさまをエンパワーメントするプロダクトという点で、非常に共通性があります。そのため、これからも同じミッションの下で活動を続けていきたいと考えています。

また、6月末からB/S連結を開始し、7月からP/L連結を開始しています。取得価額13億円に対し、純資産は2億7,900万円となり、差額の10億2,000万円を暫定的にのれんとして計上しています。2026年12月期におけるのれん償却費は6,300万円を見込んでいます。なお、のれんおよび償却額の数値は現時点での暫定的な数字であることをご承知おきください。

下期の業績寄与としては、GMVが7億6,200万円、売上高が1億9,500万円、売上総利益が1億2,600万円を見込んでいます。

want.jp事業 want.jp事業について

want.jp事業についてです。既存事業および越境EC機能「かんたん海外販売」の進捗が想定を下回ったことにより、売上高は2億1,400万円、売上総利益は8,300万円と計画を下回って推移している状況です。

また、「かんたん海外販売」の収益認識方法は、業績予想の時点では総額方式により算定していたものの、純額方式を適用することになったため、業績予想に対して売上高は16億4,300万円、売上総利益、販管費はともに4億6,100万円の下振れが見込まれています。なお、営業利益に関しては影響はありません。

私からは以上です。この後、CFOの原田より、主に2026年12月期第2四半期の実績についてご説明します。

連結 2026年12月期第2四半期業績ハイライト

原田健氏：取締役上級執行役員CFOの原田です。2026年12月期第2四半期の連結業績のハイライトについてご説明します。

BASE事業の成長およびEストアーショップサーブ事業の連結等により、売上高は前年同期比プラス34.4パーセント、売上総利益は前年同期比プラス51.0パーセント、EBITDAは前年同期比プラス151.2パーセント、営業利益は前年同期比プラス123.5パーセントと、大幅な増収増益を達成しました。

売上高および売上総利益は、第2四半期では、want.jp事業およびYELL BANK事業が想定を下回ったため、連結でも計画を下回って推移しています。一方で、販管費は主にプロモーション費用および人件費が計画を下回った結果、営業利益は計画を上回って推移しています。

事業別では、BASE事業においてGMVの成長と「PAY ID」の有料化によるテイクレートの上昇により、売上高は前年同期比プラス17.0パーセント、売上総利益は前年同期比プラス24.4パーセントと、おおむね計画どおりに推移しています。また、PAY.JP事業およびEストアーショップサーブ事業も計画どおり推移しています。

一方、YELL BANK事業は前年同期比で増収増益を達成したものの、資金提供額等の伸びが鈍化しており、足元では成長ペースの低下が見られ、計画を下回って推移しています。

want.jp事業は、既存事業および「かんたん海外販売」の進捗が想定を大きく下回り、減収減益となりました。一部事業に課題が見られるものの、Eストアーショップサーブ事業の連結寄与とBASE事業を中心とした成長により、連結で大幅な増収増益を実現しています。

連結 2026年12月期第2四半期業績

連結業績の詳細です。スライド左側に2026年4月から6月までの3ヶ月の実績、中央に1月から6月までの6ヶ月の実績、右側に通期の業績予想と業績予想に対する進捗率を示しています。左側の第2四半期実績の前年同期比は、前のスライドでご説明したとおりですので割愛します。

一方、前四半期比に関しては、want.jp事業およびYELL BANK事業の売上高減少などが影響し、売上高および売上総利益が微減となりました。第2四半期にBASE事業において全国的なマスマーケティングを実施したことにより販管費が前四半期比で増加し、その結果として営業利益は39.3パーセント減少しました。

中央の上期累計については、BASE事業の成長およびEストアーショップサーブ事業の連結等により、売上高は前年同期比プラス35.5パーセント、売上総利益は前年同期比プラス53.4パーセント、営業利益は前年同期比プラス87.3パーセントとなりました。

上期累計ではwant.jp事業が想定を下回りましたが、BASE事業およびEストアーショップサーブ事業が堅調に推移したことで、連結売上高および売上総利益はおおむね計画どおりに推移しました。また、販管費はプロモーション費等が計画を下回ったため、営業利益は計画を上回る結果となりました。

通期の業績予想については、スライド12ページでお伝えしたPort社の連結開始により業績寄与を見込む一方、スライド13ページでお伝えしたwant.jp事業における「かんたん海外販売」の会計処理を純額方式に変更したことで、売上高および売上総利益が業績予想を下回る見込みです。

ただし、各事業の事業環境を考慮して販管費を適切にコントロールすることで、営業利益は業績予想どおりに着地する見通しです。

連結バランス・シートの状況

バランス・シートです。2026年6月末時点での現預金は225億円、純資産は154億4,100万円となっており、引き続き強固な財務基盤を維持しています。Port社買収後も、投資に充てることができるキャッシュは約100億円あり、このキャッシュを引き続きM&A等の成長投資や株主還元に活用していく方針です。

また、Port社のバランス・シートの連結を開始したことに伴い、のれんを10億2,000万円計上しました。既存ののれんと合わせた連結上ののれん残高は23億6,000万円となっています。