公選法違反の疑いがある河井夫妻の政党支部に、参院選直前に合計1億5,000万円が自民党本部から振り込まれていたことが発覚して大問題になっています。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）
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まさかの安倍マネー？法治国家の仕組みをどこまで破壊するのか
もはや法治国家と呼べない日本
「桜を見る会」の出席者の内訳が、なぜか内閣府から開示されました。
巷では、当初1,000人とされていた安倍首相枠が実は18年には9,494人で、完全に総裁選のためにこの場が利用されていたことが詳らかになってしまい、まったく法律を無視していることが明らかになりつつあります。
さらに、実はそれとは別に週刊文春のスクープ報道で、法治国家の仕組みをぶち壊すような事態が問題化されてきており、開いた口がふさがらない状況が続いています。
報道によると、公選法違反の疑いで広島地検の捜査を受けている河井克行前法相とその妻の案里参院議員の政党支部に、参院選の前に合計1億5,000万円が自民党本部から振り込まれていたことが発覚してしまったのです。
1億5,000万円は異例中の異例
河井案里参議院議員は週刊文春の報道の中身を認めたうえで、政治資金収支報告書にしっかりと記載・報告することにしているので、「違法性はないと考えている」と悪びれる様子もないようです。
しかし、2016年の政治資金報告書によれば、参議院選挙における自民党が各支部に配布したとされる金額はほとんど1,500万円が上限となっています。
激戦が繰り広げられた沖縄ではレアケースとして1億円以上が投入されたようですが、さしたる競争環境もないままに、1億5,000万円もの資金が自民党から投入されたのは異例中の異例で、明らかに安倍首相の意向が働いていたことは間違いなさそうです。
しかし、それが大々的な買収の原資として機能し、自ら法の番人として機能しなくてはならない現職の法務大臣が辞任に追い込まれ、今や刑事訴追を受けるかどうかの瀬戸際に追い込まれているのですから、まったくお話になりません。
当然、安倍首相の責任が問われるべき状況に陥ってきています。
Next: 1億5,000万円の資金は、まさか官房機密費？
河井法務大臣は菅官房長官が後見人で安倍首相の手下
この河井法務大臣なる人物は、これまでそれほと目立った存在ではありませんでした。
菅官房長官が後見人を務めている同長官の秘蔵っ子だそうで、妻の案里氏を参院選に出馬させたのは、ライバル視する岸田政調会長派閥の議員を落選させるためだったという説があります。
また河井氏は、総裁外交特別補佐官を務めていたことから、トランプ大統領当選の時にも事前段階から地ならしをし、実際、2016年末の初会談にも同行するというかなり総理と近しい関係にあったことがわかります。
安倍首相が自らにとって目障りだった自民党の重鎮・溝手顕正氏を蹴落とすために広島の選挙区に案里氏を送り込んだという説もあり、陰謀論には事欠かない状況です。
1億5,000万円の資金はまさか官房機密費では？
ネット上では、この1億5,000万円が、本当に自民党から出たカネなのか？ということもかなり話題になっています。
たしかに、党の幹事長の采配でいかようにもなるとはいいながら、さしたる激戦材料もないままに特定議員の選挙にこれだけバイアスがかかった資金が投入されるとなれば、官房機密費でも使ったのではないかと疑われても仕方がない状況です。
モリカケからはじまって、贔屓の子分をさしたる能力もないままに大臣に次々登用。
子飼いのジャーナリストは逮捕を免れるように配慮し、桜を見る会は自らの政治活動にもっとも都合の良いように利用しまくり。
選挙となれば、これまた特定の議員に資金を集中投下となると、もはや先進国のまともな法治国家の体をなしていないのは、火を見るよりも明らかです。
Next: もはや法治国家とは言えない？ 外資ファンドも日本を避け始めた
法治国家の枠組みを破壊
このメルマガは、投資という観点から金融市場を通して、この国を粒さに眺めています。
海の向こうの米国におけるトランプの行状と嘘のつき具合も酷いものがありますが、安倍首相のやり口というのはそれよりももっと姑息で、しかも特定の仲間と手下だけを優遇する超差別主義でありながら、あらゆる疑問には答えずにすべて証拠は隠滅改ざんするという、21世紀にはあり得ない後進国化を進めている点は、まったく看過できない状況です。
増税で経済はぼろぼろなのに、緩やかな回復を遂げているとバカのひとつ覚えのように言われると、さすがに我慢ができなくなるというのが正直なところです。
とくにここへきての法治国家の枠組み破壊は目に余るものがあり、このまま好き放題にしていては絶対いけないと感じる次第です。
外資系ファンドが日本を避けるのは当然
なぜこんな政権が何食わぬ顔をして延々と政治をしているのでしょうか。
もはや海外からはまともな国として見られなくなっている、相当まずい状況です。
こうした内容を粒さに理解している外資のファンドが、日本に投資などしてくるわけはありません。
安倍首相の存在はもはや金融市場にとっても非常に邪魔なものになってしまっていることをしっかり認識しなくてはなりません。
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