河井夫妻、違法買収は官房機密費？ 安倍政権の横暴ぶりに海外投資家の日本離れ加速＝今市太郎

公選法違反の疑いがある河井夫妻の政党支部に、参院選直前に合計1億5,000万円が自民党本部から振り込まれていたことが発覚して大問題になっています。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年1月24日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

まさかの安倍マネー？法治国家の仕組みをどこまで破壊するのか

もはや法治国家と呼べない日本

「桜を見る会」の出席者の内訳が、なぜか内閣府から開示されました。

巷では、当初1,000人とされていた安倍首相枠が実は18年には9,494人で、完全に総裁選のためにこの場が利用されていたことが詳らかになってしまい、まったく法律を無視していることが明らかになりつつあります。

さらに、実はそれとは別に週刊文春のスクープ報道で、法治国家の仕組みをぶち壊すような事態が問題化されてきており、開いた口がふさがらない状況が続いています。

報道によると、公選法違反の疑いで広島地検の捜査を受けている河井克行前法相とその妻の案里参院議員の政党支部に、参院選の前に合計1億5,000万円が自民党本部から振り込まれていたことが発覚してしまったのです。

1億5,000万円は異例中の異例

河井案里参議院議員は週刊文春の報道の中身を認めたうえで、政治資金収支報告書にしっかりと記載・報告することにしているので、「違法性はないと考えている」と悪びれる様子もないようです。

しかし、2016年の政治資金報告書によれば、参議院選挙における自民党が各支部に配布したとされる金額はほとんど1,500万円が上限となっています。

激戦が繰り広げられた沖縄ではレアケースとして1億円以上が投入されたようですが、さしたる競争環境もないままに、1億5,000万円もの資金が自民党から投入されたのは異例中の異例で、明らかに安倍首相の意向が働いていたことは間違いなさそうです。

しかし、それが大々的な買収の原資として機能し、自ら法の番人として機能しなくてはならない現職の法務大臣が辞任に追い込まれ、今や刑事訴追を受けるかどうかの瀬戸際に追い込まれているのですから、まったくお話になりません。

当然、安倍首相の責任が問われるべき状況に陥ってきています。

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