本当に日本はカジノを誘致して、既存アジア施設と競争できるのでしょうか。もし外国人観光客が呼び込めないのなら、想定している経済効果は見込めないのではないでしょうか。今回は経済面から、IR統合型リゾートの効果を考えます。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2020年2月17日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
日本のカジノは儲かるのか？
そもそもカジノは儲かるのでしょうか？
カジノ誘致で問題になっているのは、
・ギャンブル依存症
・社会風紀の乱れ
が言われています。
これらの問題を抱えながらも、カジノ誘致を必要とするのは、ひとえにその経済効果にあると思われます。
そもそも、カジノを誘致することで、本当に経済効果はあるのでしょうか。
すでに日本近郊には、マカオ・シンガポール・韓国にカジノがあります。日本のカジノは、これらの既存カジノと差別化することはできるのでしょうか。
日本式カジノ運営の概略が明らかになってきましたが、ほんとうにこれで経済効果を期待することができるのでしょうか。
今回は経済面から、IR統合型リゾートの効果を考えてみましょう。
カジノ構想は「経済の落ち込みの穴埋め」
カジノ誘致反対派が前面に出してきてるのが「ギャンブル依存症」問題ということで、政府は国民感情を意識して、法案には「カジノ」という言葉を避けて「IR統合型リゾート」としていると、マスコミなどではよく言われています。
しかし、どんなにオブラートで包もうが、この法案の中心にあるのは「カジノ」であることは間違いないのです。
「IR統合型リゾート」としたことで、大儀としての目的が必要となり、それを
・観光・地域経済の振興
・財政の改善
と、しっかりと謳っています。
直接的表現をすれば、カジノによる収益で財政の改善に繋がるということのようです。
企画当初は、カジノを地方都市に誘致することで地方の活性化にも繋がるとしていたのですが、結局は大都市がカジノ誘致候補地として残っています。
もともと東京のお台場にカジノ施設を造ることから始まったカジノ構想ですが、その後大阪市が積極的に動き、結局は、日本国内に複数のカジノを誘致することになってしまったと思われます。
日本国内に複数のカジノが存在することは、他国との競争で不利にはならないのでしょうか。
地方活性化から考えれば、米軍基地負担問題を抱える沖縄にカジノを誘致することが検討されますが、玉城知事はカジノ誘致には消極的です。
もともとカジノ誘致構想は、石原都政で打ち出されたもので、その目的は、東京五輪後の経済の落ち込みの穴埋めを目論んでいましたからね。石原慎太郎元都知事は、東京五輪とカジノをセットに考えていたようです。
同じような発想が、松井一郎大阪府知事にもあり、2025年の万博後の経済の落ち込みの穴埋めとして、カジノを利用しようと考えているようです。
「財政の改善」の観点からだと、カジノを誘致したいという地方自治体も多いでしょう。
ただカジノ運営は民間企業に委託することになるのですが、その民間企業が地方とのタイアップを避けたことで、いつの間にかカジノ誘致から地方都市が撤退していった経緯を見ると、どうも当初の本質からずれてきているようにも思えます。
残った候補地は、東京・大坂・横浜・名古屋という大都市圏で、地方都市はハウステンボスを利用することで誘致を進めたい長崎県、他に和歌山県があります。
Next: 国が儲かることは良いことなのだが…／「MICE＋カジノ」？
国が儲かることは良いことなのだが…
国が富むことにより、その富を国民には社会保障等公共サービスで還元することができます。
ただ、公共事業を負の側面から見れば、政治家個人がその特権を利用して私服を肥やすという、賄賂など、事業者との癒着が付きまといます。
許認可事業ほどには大きな利権がついてきますが、特にカジノ事業は動くお金が大きい分、どうしても、事業者と政治家との負の関係が取りざたされます。
今回の秋元司被告によるIR疑獄は、実に分りやすい構図となっていますね。IR担当内閣府副大臣になった途端に、講演料が跳ね上がるのですからね。
「MICE＋カジノ」？
そもそもIR統合型リゾートは「MICE」に「カジノ」を付け足したものという考え方になっています。
「MICE」とは
「M」：Meeting（会議、研修）
「I」：Incentive（招待旅行、視察、研修）
「C」：ConventionまたはConference（大会、会議、サミットなど
「E」：EventまたはExhibition（各種イベント展示会）
この受け皿としての大施設にアミューズメントの要素を加える、その一つが「Casino（カジノ）」となっています。
IR統合型リゾートの目的は「訪日観光客を増やす」ことです。
統合型リゾートとして、カジノだけでなく、総合的に大きなお金を落としてくれることを期待しています。
日本にお金を落としてもらうには、日本に訪れる観光客数が増えなければ意味がありません。
近年、日本を訪れる外国人は、たしかに急速に増えています。
2017年の訪日外国人数は2869万1000人を記録し、前年と比較すると19.3％の増加となりました。
特に韓国と中国からの訪日外国人はそれぞれ700万人を超え、ここに台湾と香港を加えると、訪日外国人数全体の70%以上をアジア圏が占めることになります。
また、ロシアについては、査証要件が緩和されたことも関係して、前年と比較すると40.8％もの増加となりました。
この訪日観光客に関しては、安倍総理を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」によって、2016年3月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」の中で、2020年に訪日外国人旅行者数を4,000万人に、2030年には6,000万人に増やす目標が掲げられています。
訪日外国人による旅行消費額については、2020年に8兆円、2030年には15兆円まで拡大することを目指すとしています。
この数字を実行するには、東京五輪や大阪万博だけでなく、やはりカジノに期待するところがあるのでしょう。
さらに、地方における外国人宿泊者数の増加も目指しており、2020年は7,000万人、2030年には1億3,000万人の宿泊を新たな目標としました。
2030年の目標値は、2015年との比較で5倍の数字です。
Next: なぜ観光客増加策がカジノなの？／日本は世界でも有数の「ギャンブル大国」
なぜカジノなのか
訪日観光客数を増やすものとして、なぜカジノ誘致なのでしょう。
東京五輪や大坂万博は、大会開催中の海外方の観光客数増は期待できますが、持続性は求められません。
持続可能、最近の言葉で言えば「サステナブル」な対策が求められます。
たしかにカジノならば、継続的に海外の観光客が来ることが期待できますし、なにより世界の富裕層を取り込むことができます。
IR統合型リゾート法案の目的には、観光のほかに地域活性化というのがあります。
カジノは、施設運営に多くの人手を必要とします。ディーラーの数をそろえることもそうですが、施設運営、サービス提供者を多く抱えることになります。
このような大きな雇用が生まれますことが、大きなメリットとなっています。
・世界の富裕層獲得
・国内雇用の拡大
単に外国人観光客が増えることだけではない要素が、カジノには期待されるのです。
ただ、カジノ運営に関しては、日本に対応ができる民間企業があるのかという問題があり、やはり経験豊富な外国企業に頼るところが大きくなるのではないかとも言われています。
そこで、言われているのが、トランプ米大統領の最大のスポンサーである、シェルドン・アデルソン氏の存在です。
アデルソン氏は、カジノ運営会社「ラスベガス・サンズ」の会長件CEOで、日本のカジノ運営において、サンズ社のノウハウを借りるところが大きくなることも予想されます。
「カジノ」という要素は、見方によっては正と負の両側面があるのかもしれませんが、日本にカジノを誘致する背景には、トランプ大統領最大のフィクサーであるシェルドン・アデルソン氏の存在が大きいのではという憶測も生まれています。
秋元司氏にまつわるIR疑獄を含め、カジノには正と負の要素が、常に付きまとうようですね。
そのアデルソン氏は、日本カジノは東京や大阪にあることが望ましいとも述べているようで、カジノ誘致が地方経済の活性化に寄与することは、やはり考えづらそうです。
ギャンブルとしてのカジノ
日本は、世界でも有数のギャンブル大国と言えます。
カジノ誘致であらためてギャンブル依存症が問題視されていますが、もともと日本は、公営ギャンブルというものが多く存在する国だということです。
たしかに、日本では賭博が禁止されていますが、公営ギャンブルは合法的に存在します。
パチンコなどは「遊戯」であって賭博ではないという認識なので、日本では、いわゆる違法な賭博は存在しないことになっていて、それゆえギャンブル依存症という概念は存在しないという「たてまえ」になります。
カジノが誘致されると、初めて賭博が存在することになり、ギャンブル依存症対策も、公的機関として対策を講じることができます。
あくまでも「たてまえ」の話です。
公営ギャンブルの売上高（2018年度）は、以下の通りです。
競馬：約3兆4,000億円
競輪：約6,500億円
ボートレース：約1兆4,000億円
オートレース：約700億円
宝くじ：約9,000億円
スポーツくじ（TOTO）：約950億円
ちなみに、パチンコの売上は約20兆円です。
パチンコは遊戯施設となりますが、その遊戯施設は、全国で約1万1,000店舗あります。地方にもたくさんパチンコ店はありますよね。
この数字を見るだけでも、日本はすでに「ギャンブル天国」なのです。
ギャンブル依存症が、カジノ誘致で公の下で議論されるようになり、政府としても、様々な規制をかけることが検討されています。
自民・公明両党は、日本人がカジノに入場する際に入場料を徴収することとし、その金額を「6,000円」とすることで合意しました。
カジノ入場料は、日本人および在日外国人を対象に徴収されます。
この金額に関しては、規制が厳しすぎると経済効果が見込めないとした自民党は「5,000円以下」を主張していましたが、公明党にはギャンブル依存症への懸念が強く、モデルケースとしているシンガポールを参考にした「8,000円」を主張していました。「6,000円」は、この間を取った格好になります。
IRの整備箇所数を「全国に3ヶ所」にすることになった経緯においても、自民党は「全国4〜5ヶ所」、公明党は「2〜3ヶ所」と両党の意見は対立しての結果となっています。
入場料、整備箇所数ともに、カジノ解禁に慎重な姿勢を崩さなかった公明党に自民党が歩みよる形となっていますが、この歩み寄りには、箇所数の上限を見直す時期については、当初の「最初のIRを認可してから10年後」から「7年後」の前倒しを条件としたという背景があります。
両党はこのほか、日本人および在日外国人のカジノ入場回数を週3回かつ月10回に制限することや、IRにおけるカジノ面積を全体の3％以下にすることとしました。
訪日外国人観光客には入場料および回数制限など課されない方針となっているものの、カジノがマネーロンダリング（資金洗浄）の場として利用されることを防ぐため、入場時にパスポートによる身元確認が行われます。
日本人の身元確認はマイナンバーカードになる予定です。入場履歴等、回数把握もマイナンバーカードで行うとしています。
Next: 日本近郊にたくさんあるカジノ／カジノ誘致での経済効果
日本近郊にたくさんあるカジノ
そもそもアジアには、たくさんのカジノ施設があります。
シンガポール、マカオ、韓国……日本に富裕層を中心に、カジノ顧客を呼び込むためには、これらの国々との競争に勝たなければなりません。
果たして日本が誘致しようとしているカジノは、これらの国々との競争力はあるのでしょうか。
周辺のカジノ施設について調べてみますと……まず売上高を考える上で、カジノの売上である「ゲーミング売上」と、ゲーム以外の売上「ノンゲーミング売上」とがあり、その比重は施設ごとに変わってきます。
カジノですぐに思い出すのが「ラスベガス」ですが、ラスベガスがあるネバダ州では、近年ではノンゲーミング売上の方が大きくなっています。
2017年売上が約2兆9,000億円ですが、ゲーミング売上（カジノ単体売上）は、このうちの42％となっています。
シンガポールは、アジア第2位のカジノ大国で、カジノ施設をマリーナベイサンズとリゾートワールドセントーサの2つに限定していますが、ゲーミング売上（カジノ単体売上）が多くを占めています。それでも、ノンゲーミング施設も重視した統合型リゾート化を徹底しています。
2017年売上高は約5,500億円で、ゲーミング売上は77％となっています。
マカオがアジアNo1のカジノ国で、2017年売上は約3兆7,000億円、ゲーミング売上は91％となっています。中国本土からの中国人をターゲットとした射幸性の高い賭博市場という特徴があります。
韓国では、現在17ヵ所のカジノ施設があり、うち外国人専用が16ヵ所あり、売り上げは約2,700億円となっています（韓国は、原則、自国民入場は禁止となっています）。
マカオでは、カジノ入場料は無料となっています。
フィリピンにもカジノがありますが、入場料は原則無料です。
シンガポールは、シンガポール国籍の人は1回の入場で日本円換算で8,000円、外国人観光客であれば無料です。
シンクタンクの数字
日本でのカジノ誘致での経済効果に関しては、様々な数字が飛び交っています。
「年間6兆円を生むカジノの経済効果とは」（2017年3月20日 雑誌『経済界』）
「カジノ法案、経済効果年2兆円の試算も」（2017年7月31日 産経新聞）
「大阪・夢洲へのIR誘致、経済効果年6300億円」（2017年1月19日 日本経済新聞）
カジノにかかわってくるこれらの数字は、公表する機関によって大きく変わります。また、その数字の幅が、とても大きくなっています。
これは、推進派が発表すれば大きくなるというものなのでしょうかね。
そもそも｢経済効果」の正体を考えて見ましょう。
言葉の定義を真正面から捉えると「あるできごとが、国や特定の地域にどれほどの影響を与えるか」を示すもので、「その影響の大きさを金額に換算したもの」と表現できます。
経済効果には「直接効果」と「波及効果」があります。
たとえばイベントを起こすとなった場合、そのイベントからの収入、チケットの売上が「直接効果」で、そのイベント参加者の交通費や宿泊費、報道関係者の交通費や宿泊費などが「波及効果」となります。
経済波及効果を算出する際のベースとなるのが、「産業連関表」です。
総務省が中心となって、国全体を対象にしたものを5年ごとに作成・公表しているほか、各都道府県や政令指定都市でも作成しているもので、各産業や消費者の間で、モノやサービスがどのように生産・販売されたのかがまとめられています。
総務省ホームページに「産業連関表」の説明が載っています。それによると…
産業連関表は、作成対象年次における我が国の経済構造を総体的に明らかにするとともに、経済波及効果分析や各種経済指標の基準改定を行うための基礎資料を提供することを目的に作成しており、一定期間（通常1年間）において、財・サービスが各産業部門間でどのように生産され、販売されたかについて、行列（マトリックス）の形で一覧表にとりまとめたものです。
ある1つの産業部門は、他の産業部門から原材料や燃料などを購入し、これを加工して別の財・サービスを生産し、さらにそれを別の産業部門に対して販売します。購入した産業部門は、それらを原材料等として、また、別の財・サービスを生産します。このような財・サービスの「購入→生産→販売」という連鎖的なつながりを表したのが産業連関表です。
とあります。
この表の横軸にはモノやサービスを「どこにどれだけ販売したのか」が、縦軸にはモノやサービスを「生産するためにどのような費用を使ったのか」がわかるようになっていて、これらの計算から経済効果を導き出します。
経済効果の算出方法は複雑で、同じ事例でも波及効果をどこまで考慮するのかによって試算結果が変わってきます。
また、総務省の産業連関表は5年に1回しか作成されないため、タイミングによっては最新の情勢に対応できていないかもしれません。
2016年立候補時の東京都が試算した議論開催経済効果試算額約2兆9,400億円の例で見ますと…
直接効果：約1兆3,000億円
建設費：3,318億円
観客らの宿泊：1,753億円
公式グッズやテレビなどの消費：3,564億円
開催まで府ある観光客の費用：8,56億円など
第一次経済波及効果：約9,900億円
五輪特需で増えた素材などの生産額合計
第二次経済波及効果：約6,500億円
五輪関連産業で働く人の所得が伸び、飲食や買い物が増える影響
上記のように、直接効果は、ある程度積算されたものとなってはいますが、波及効果の捉え方で、合計数字は大きく変わってきます。
つまり波及効果の試算に、大きく幅が持たれる感じになっています。
カジノに関しては、この経済効果というものが6兆円という試算もあります。
経団連などは、シンガポールを参考に、IR1ヶ所の経済効果6,000億円とし、これが10ヶ所できれば6兆円としています。
ちなみに、オリエンタルランド（東京ディズニーランドなどを運営）年間売上高は約4,700億円です。
Next: カジノを誘致したら儲かる？／日本カジノはアジアのカジノに勝てるのか
カジノ収益を考える
カジノを誘致したら日本は儲かる？……では、どうやって儲けるのでしょう。
経済効果は、捉え方によってその規模は異なりますので、カジノ単体の収益、ゲーミング売上に対して考えてみましょう。
国や自治体としての収益は「税金」です。「税金」徴収が収入源となります。
その税金を納める側としては
・IR事業者
・カジノ顧客
になります。
これは国によって、課税の仕方は異なります。これも顧客争奪競争には大きな影響が出てきます。
日本カジノの場合は、IR事業者に対して「カジノ税」を徴収新します。
日本はGGR（Gross Gaming Revenue）、つまり粗収益（掛金総額 － 顧客への払戻金）に対して30％の税率がかかり、それを国と認定都道府県と折半されます。
カジノ税の課税対象が、事業者の利益に対してではなく、経費を考慮しない粗収益に対してだということです。
ここが法人税等の他の税制とは異なります。
IR事業者は、このGGR等比例負担のカジノ納付金以外にも、法人税や消費税の通常ビジネスにおいて発生する税金を支払います。
カジノで儲けた人は、その儲けに対して「一時所得」が課せられます。日本居住者はマイナンバーカードで全プレイが記録され、勝ち分が一時所得として課税、非居住者は勝ち分に対して源泉徴収などの案があるようです。
日本の税制では50万円以上のギャンブル収入は一時所得として確定申告の義務が生じてきます。
「一時所得」に関しては、競輪競馬などの公営ギャンブルの儲けや、クイズの懸賞金、福引賞金も対象となります。生命保険金もそうですね。
日本カジノはアジアのカジノに勝てるのか（税制の観点）
シンガポールでは、ゲーム粗収益（GGR）に課税するカジノ税については、2022年3月から収益の額に応じて税率を2段階に分け、賭け金の大きいVIP向けゲームは24億シンガポールドル（約1,980億円）以内の収益に8％、24億シンガポールドルを超えた分に対しては12％を課税することになります。非VIP向けの税率は31億シンガポールドル分までを18％、超過分を22％とします。
シンガポールのマリーナベイサンズでカジノをやった場合、基本的に勝ち金は非課税になっています。
この税金額の差は大きく、これで歴史の無い日本カジノが、シンガポールに優位に立てるとは思えないのですがね。
マカオの「カジノ税」は、日本よりも高い39％ですが、法人税が12％で、場合によっては0％となります。
日本の実効税率約30％とは比べ物になりませんし、マカオでは、消費税や地方税がありません。
税制を考えて、果たして日本は、アジアのカジノと競争で勝てるのでしょうか。
日本カジノはアジアのカジノに勝てるのか（サービスの観点）
カジノの文化には「コンプ」というものがあります。大雑把に言えば「無料割引サービス」のことで、賭け金やゲーム時間によってポイントが貯まり、宿泊や飲食、飛行機代などが無料になったり、キャッシュバックなどの優遇があったりするものです
たとえば、IR区域内にあるホテルを利用した場合に、カジノの入場料に相当する金額のポイントがもらえるといったサービスなどにあたります。このポイントにより、利用者は入場料を支払うことなくカジノ施設を利用できることになります。「コンプ」が、カジノ管理委員会の検討結果次第で、禁止される可能性があるとのことです――
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- ブラックスワンにおびえるマーケット(2/3)
※本記事は、らぽーる・マガジン 2020年2月17日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
『らぽーる・マガジン』（2020年2月17日号）より一部抜粋
※タイトル、本文見出しはMONEY VOICE編集部による
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