東京五輪、実は「中止」で決定済み？ 安倍政権の都合で発表は５月か＝江守哲

トランプ米大統領までもが東京五輪「延期」に言及しましたが、どうも事態は違うようです。実際にはすでに中止が決まっており、IOCからJOC・安倍首相に通達済みとの情報があります。（江守哲の「ニュースの哲人」〜日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ）

本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」〜日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2020年3月13日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：江守哲（えもり てつ）
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。

中国は「すでに沈静化した」と言うが…

新型コロナウイルスの感染がさらに拡大しています。

日本は拡大がかなり抑制されているほうですが、イタリアがひどいですね。いろいろな理由があるのでしょうが、結局は中国から持ち込まれているわけです。

やはり中国発の今回のパンデミックの最大の責任は、やはり中国にあるといわざるを得ません。その中国はすでに沈静化したと豪語しています。

中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官は12日、湖北省武漢市から広まった新型コロナウイルスの感染状況について「流行のピークを過ぎた。新たな感染者数は減り続け、全体として低い水準を保っている」と明言しました。

中国内では楽観ムードが広がっており、新型ウイルスの感染拡大によって延期された全国人民代表大会（全人代）が4月にも開催されるという見方が出ています。

「本当か？」と耳を疑いたくなります。

12日の政府発表では、中国本土の新たな感染者は15人にとどまっているようです。武漢市を除く湖北省の新規感染者も6日から7日連続で確認されていないということです。

3月末までに武漢市の新規感染者がゼロになる可能性に言及する専門家もいるもようです。北京では10日から空港近くに特別な受付所が設けられ、日本などからの入国者に対するチェック体制を強化しています。12日の北京市の新たな感染者はゼロで、8日以降に確認された9人の感染者は全員が海外からの渡航者でした。

日本の対応がひどすぎた

しかし、今回のパンデミックの発症は中国が最初です。それを隠し、世界に広げたのは習近平体制の陰謀でしょうか。

様々な説がありますが、いずれにしても、中国は実態を隠し、日本は安倍首相が習近平国家主席に忖度し、春節前から発症を知りながら中国からどんどん日本にウイルスを持ち込ませたとされています。政治責任は逃れようもないとは思いますが、実際にはいつものパターンでのらりくらりです。

厚生労働省も今回の「ダイヤモンド・プリンセス号」の事件で、まったく機能していない組織であることが判明してしまいました。

本当に「ヤバい」と俗っぽい表現を使わざるを得ないほど、政治機能が著しく低下しています。

いま日本が、ウイルスの問題ではなく、その存在そのものがきわめて危険な状況にあることを理解しておくべきでしょう。それくらいの状況になってしまっているということです。

東京五輪・パラリンピックはどうなるでしょうか。

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東京五輪はすでに中止が決まっている？

いま巷では、様々な説が飛び出しているようです。

12日にはトランプ米大統領が、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、東京五輪について「1年間延期すればよいかもしれない」としました。「延期になれば残念だ」としたうえで、「無観客の競技場で実施するよりはよい」ともしました。

トランプ大統領はこれまで、五輪開催の是非は「安倍首相に任せる。会場はとても素晴らしく、中止になれば非常に悲しいことだ」などとしていました。

しかし、どうも事態は違うようなのです。

実際にはすでに中止が決まっており、IOCからJOC・安倍首相に通達済みとの情報があります。

しかし、いま公表するとパニックになるため、安倍首相が発表を渋っており、5月に公表することで決まっているという話です。

また、延期ではなく、中止であり、大会自体なくなるということのようです。

真偽はどこにあるのか、もちろん闇の中です。

ただし、12日の安倍首相と小池都知事との会談では、そのあたりが通告された可能性もありそうです。

日本経済はいよいよヤバい

東京五輪・パラリンピックが中止になれば、日本経済はもはや終わりといってもよい状態になるでしょう。

無論、安倍政権は退陣になっても驚きません。これまで積み上げてきたものがすべてなくなる可能性があります。

いまは株価がこのような状況です。政府・日銀はやれることをやるでしょう。4月に外国人投資家は買い越しを継続しています。これにより、4月はいったん戻す可能性が高いでしょう。しかし、5月に上記の発表があるとすれば、それは末恐ろしいことが起きることになります。

IOCのバッハ会長が、「開催に向けて全力で準備する」と公言しています。本当でしょうか。

中止が決まっているとすれば、バッハ会長、森喜朗氏、安倍首相などはすべて芝居をしていることになります。そういえば、昨日は聖火リレーをやっていました。中継でもみましたが、これも芝居なのでしょうか。

そうだとすれば、世界最大の大スキャンダルになりますね。

東京五輪・パラリンピックの7月開催に対し、3月のこの時期にWHOがパンデミック宣言です。

東京五輪の開催は、もはや不可能と考えるのは常識的でしょう。現実的に考えても、かなり厳しいといえます。

いずれにしても、最大リスクとして、その前提で見ておいたほうが良いでしょう。それがリスク管理というものです。あとは結果を見るだけです。

Next: 中国への忖度で遅れた？ WHOは今頃になってパンデミック宣言へ

WHOは今頃になってパンデミック宣言へ

また、WHOのテドロス事務局長も、今頃になってとんでもないことを言ってくれたものです。最初の記者会見から目が泳いでいましたので、「何かおかしい」とは感じていましたが、やはり中国に忖度していました。

テドロス事務局長の出身地であるエチオピアは中国から多額の支援を受けています。彼自身も袖の下を…という話までありそうです。

そうであれば、これまでの彼の発言も納得がいきますが、責任ある立場としてはまったくの失格でしょう。最悪の事態にした責任は逃れられません。お亡くなりになっている方が4,000人を超えています。これから政治的な面で、いろいろなことが起きそうです。

中国当局の隠蔽体質が諸悪の根源。風当たりはさらに強くなる

米国のオブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は11日に、「中国が新型コロナウイルスに適切に対応しなかったため、世界は感染拡大に対する準備を整えるための2カ月を失った」との見解を示しました。

オブライエン氏は、「中国当局が新型ウイルスに関与した医者に発言を許さなかったか、もしくは隔離したため、情報が伝わらなかった」とし、2カ月という時間が失われたと指摘。

そのうえで、「世界各国は準備を整えるための2カ月を失った。中国から必要な協力が得られ、この2カ月があれば、新型ウイルスの遺伝子解析を行えた。世界保健機関（WHO）、および米疾病対策センター（CDC）が現地入りしていれば、中国で起きたこと、さらに現在世界で起きていることは劇的に封じ込められたはずだ」としています。

ここまで明確に批判するのはなかなか難しいと思いますが、それだけ強く批判せざるを得ないという事態になっているわけです。

今後は違う形で中国への圧力が強まるでしょう。

いま経済的に中国に圧力をかけると、米国も苦しくなります。関税問題も、昨年12月にいったん緩めましたので、すぐに引き締めることもできません。

まして、いまは世界同時株安です。それも、ブラックマンデー以来の歴史的な下落になっています。そう簡単に経済戦争に持ち込むことはできない状況です。

さて、どうなりますでしょうか。

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本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」〜日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2020年3月13日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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