韓国、コロナ撃退に歓喜も迫る財政破綻。家計債務の急増で「第二のギリシャ」へ＝勝又壽良

文政権の最低賃金引き上げという失政によって失業者が急増し、家計債務もまた急増している。これらは最終的に財政赤字拡大へしわ寄せされる。韓国はいずれ「第二のギリシャ」となりうる状況だ。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2020年5月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

コロナ撃退に沸く韓国

韓国は現在、意気揚々としている。コロナを一応、撃退したことから世界の賞賛を浴び、韓国製品に「Ｋプレミアム」が付いているというもの。これまでの「Ｋディスカウント」が、逆転したというはしゃぎぶりだ。それは、それで結構なことであり、隣国としての日本は、「祝意」を送らなければなるまい。ただ、「反日宣言」を受けていることから、その祝意もトーンダウンである。

韓国にケチをつけるわけでないが、コロナ撃退の診療体制は「3分診療」であった。韓国医師が、その内幕を語っているのだ。普段から、医療予算が削られており、少ない予算で効率的診断方法を磨き上げてきた結果が、「3分診療」で成果を生んだというのである。日本でも大病院は20～30年前、半日待たされ「3分診療」という批判が殺到し、現在は改善されている。韓国はこの状況が、現在も続いているのだろう。これでは、高度医療の発展は難しかろうと、他国のことながら案じるのだ。

韓国は、コロナ対策では「Kプレミアム」でも、経済面でいよいよ「Kディスカウント」の局面へ転落する。韓国の文政権が、それを明確に認識していないだけなのだ。それは、韓国家計の債務残高が対GDP比で急上昇している点である。

家計債務の急増問題は、中国経済も当てはまるが、韓国の方がはるかに深刻である。家計債務の急増が、個人消費に悪影響して最後は経済成長率を低下させるという「業病」なのだ。

失政が生んだ失業者急増と財政赤字拡大

文政権は、家計所得を増やす目的で最低賃金の大幅引き上げに踏み切った。2018～19年の2年間で約29％もの最低賃金引き上げである。

これに耐えられる中小企業や自営業が、それほどあるはずがない。韓国では、最賃引上に罰則を設けているので、多くの零細・弱小企業は、従業員を解雇して罰則適用を免れた。こうして、雇用状態が急悪化した。

これをカバーすべく、政府は数兆円を支出してアルバイトを増やすという苦肉の策に出ざるを得なかった。最低賃金の大幅引き上げという無謀な政策は、失業率を高めるだけでなく、財政赤字を膨らませる事態を招いた。それだけでない。失業へ追いやられた人々は、借金で生活を支えざるを得なかった。

家計債務は、コロナ襲来による強制休業も加わって、今年は膨張の一途を辿っているはずだ。その実態は、後で取り上げる。

債務の急増による家計の逼迫（ひっぱく）は、最終的に財政赤字拡大へしわ寄せされるはずである。国民生活を窮乏（きゅうぼう）のままに放置できないからだ。

Next: 韓国の政治情勢は、文政権の進歩派が象徴するように「ニセ革新派思考」が――

確信犯が生む経済破綻の序曲

韓国の政治情勢は、文政権の進歩派が象徴するように、「ニセ革新派思考」が主流である。最低賃金の大幅引き上げは、生産性上昇率を無視して強行された。経済合理性を欠いているのだ。

その背景には、「反市場主義」や「反企業主義」というごとく、資本主義経済のルールを無視するのが当然という思考が支配している結果だ。民間経済の活性化は、財閥を利するという偏見に囚われている。その偏見が、2年間で約29％もの最賃引上を実現させ、雇用状態を破綻させたのだ。

これが、家計債務の急増を生んだ背景である。韓国の有権者には、これがいずれ韓国財政を追い込み、「第二のギリシャ」になるという危機感がゼロである。ギリシャの財政破綻は、家計債務が急増した結果ではない。韓国よりもはるかに健全である。そのギリシャが、財政破綻したのである。その意味で、韓国の政治情勢は深刻な問題を抱えている。

ついでに触れておかなければならないのは、日本の財政赤字問題である。対GDP比の国家債務は、世界最高の230％超（2018年）である。だが、「円」はドルに次ぐ安全通貨として、世界経済が混乱に陥るたびに、「円高」に振れている。これは、日本の対外純資産が世界一という裏付けがあることだ。日本の国債問題が、不安を呼ぶことなく信頼をつなぎ止めている裏に、次の点を指摘すべきであろう。

1）日本の国債は、多くが国内で保有されていること
2）国債で調達して資金が、研究開発や生産性向上をもたらす部門に支出されていること
3）経常収支黒字を維持していること。これが、世界一の対外純資産を維持させている

これらの3点が、単純な「財政赤字忌避論」を退け、米国において「MMT（現代貨幣理論）」なる国債増加容認論を生む理論的背景になっている。いわば、日本が最新貨幣理論提起のきっかけを作ったとして注目されている。世界的な人口高齢化を反映して、「低成長・低物価・低インフレ」という3要件が先進国経済で普遍化してきた。そこで、改めて先行する日本の財政政策について、見直し論が強まっているのである。

日本の巨額財政赤字は、それを担保する世界一の対外純資産を保有している。だが、ギリシャの財政赤字にはそれを正当化する担保が存在しないのだ。今後、財政赤字拡大を回避できない韓国にも、そういう不安感を遮蔽する担保が見当たらないのである。その点で、ギリシャも韓国も、日本にはない財政不安がつきまとうのである。

家計債務急増は国を蝕む業病

ここで、韓国家計債務残高の対GDP比の推移を示したい。参考までに、企業債務残高の対GDP比も示した。

　　　　企業　　　家計
2010年：93.2％　　73.2％
2011年：93.9％　　76.5％
2012年：95.4％　　77.3％
2013年：97.8％　　78.4％
2014年：99.5％　　80.1％
2015年：97.8％　　83.1％
2016年：94.5％　　87.3％
2017年：92.7％　　89.4％
2018年：95.7％　　91.9％
2019年：102.1％　　95.5％
（出所　国際決済銀行：BIS）

家計部門の債務残高比率は、一貫して上昇している。19年には95.5％にまでなっている。ほぼ、韓国のGDPに匹敵する家計債務である。家計債務の急増による厄介な点は、家計債務が増えた時点では景気を押し上げるが、中長期的に見て経済成長率を引き下げることだ。ちょうど、麻薬に似ている。その時は気分が高揚しても、やがて健康状態がボロボロになる。経済も同じことが起こるのである。

IMF（国際通貨基金）が、2017年に発表した研究では、次のような結果が出ている。対GDP比で家計債務残高が5％ポイント増加すると、3年後の実質GDP成長率が1.25％ポイント引下げられるというのだ。これは、先進国35ヶ国と新興国45ヶ国のデータから引き出された結論である。

韓国は、2019年に前年より3.6ポイント、前々年比で6.1ポイントも増加した。この影響が2020年以降に韓国GDP成長率を引き下げる。このメルマガでは、コロナが及ぼす経済への影響は、決して一過性でないことを繰り返し指摘してきた。債務の増加が、その後の経済に影響を与えるからである。今、IMFの発表した過去の分析に照らし合せてみても、それが分かるであろう。

要するに、韓国経済はコロナ禍以外に、過去の家計債務残高急増の影響が重なって、韓国GDPを急速に押し下げることは、もはや決定的になったと言えよう。

文政権は、反市場主義・反企業主義である。企業活性化が、国民に害毒を与えるという倒錯した考え方に囚われている。その結果、政策の眼目が南北朝鮮の交流事業に向けられ、国民生活に密接な政策が不在になっている。

Next: 総選挙の期日前投票結果について、統計学者から統計学的にあり得ないとして――

進歩派が狙う永久政権の落し穴

今回の総選挙による与党大勝は、今後とも文政権の経済政策を変更するシグナルとならなかった。

ただ、先の総選挙の期日前投票結果について、統計学者や学者集団から統計学的にあり得ない「与党大勝」として疑念が突付けられている。投票箱のすり替え疑惑である。

今後、どのような展開を見せるか予断はできぬが、司法権を全て握る政権側によって、うやむやに葬られるだろう。そうなれば、韓国の将来はさらに暗い予想に立たざるを得ないのだ。最早、立ち止まって経済政策を再点検する。そういう機会が失われるからである。

近視眼的に労組や市民団体に迎合し、国民不在の政策を強行すれば、韓国経済はどうなるのか。中立的な立場による、冷静な判断の機会が失われている。進歩派の最大の政治目的は、文政権以降も政権を継続させることだけである。それによって南北統一を実現し、朝鮮半島の地図から「38度線」を消す。進歩派は、それが唯一の目標である。

民族統一は重要である。それを否定しない。だが、金ファミリーに支配された北朝鮮と統一することが、韓国にとっていかなる意味を持つか。そういう冷静な視点はなさそうだ。せいぜい、南北統一して日本へ対抗するという夢であろう。その時のアジア情勢が、どう変わっているか。米国の「インド太平洋戦略」で、日・米・豪・インドが連合を組み、中国と対峙するという地政学的な大変貌を遂げているはずだ。その時に「反日」を叫んでも、何の意味も持たない時代の変化に気付かないのだろうか。

韓国進歩派の実態は、民族主義である。75年前の日韓併合の恨みを晴らす。それが、唯一の外交目標であろう。世界情勢は、そういう過去の情緒を乗り越えて動いている。太平洋戦争を敵味方で戦った日米が同盟を組んで、共産主義と対峙する時代である。韓国は、共産主義の北朝鮮と手を組みたいという。時代錯誤も甚だしいのである。

文政権は、歴史の歯車を逆回転させてまで、過去へ固執する姿勢を貫いている。こういう政権が、まともな経済政策を行う合理的な判断基準を持ち合わせていると考えられないのだ。そこで、先に掲げたデータに話を戻したい。

コロナ禍がもたらす韓国金融危機

企業部門の債務残高が対GDP比で、14年に99.5％へ悪化した後、次第に改善して17年には92.7％まで低下した。だが、文政権による「反企業主義」によって、18年以降は再びこの比率が上昇に転じている。企業の債務増加は通常、家計債務の増加と違い、設備投資や研究開発など、前向き投資の反映と理解されている。

韓国のケースは異なるのだ。資金繰り難を解消するという、後ろ向き資金需要が大宗を占めていた。設備投資の減少がそれを示している。文政権が、スタートした17年5月以降に資金需要の中身に変化が現れたのである。19年には、企業債務残高の対GDP比が102.1％へ高まった。この背景には、文政権の最低賃金大幅引き上げや週最大52時間労働制で、賃金コストを押し上げていること。営業不振が、債務増加を招いたものと見られる。

IMFが4月21日に公開した、「韓国金融部門評価プログラム（FSAP）」報告書によれば今年、中小企業貸付の約40％が回収困難と見ている。家計負債の約15％が、現在危険な水準にあると判断。約11％は、返済能力が疑わしいと診断したのである。

早くも、コロナ禍による金融面へのしわ寄せである。この穴は、政府として放置できず、最終的に財政資金で救済することになろう。国家債務は、対GDP比でいずれ50％を上回る局面だ。

Next: 遠くない「第二のギリシャ」。民間債務残高（企業＋家計）は――

遠くない「第二のギリシャ」

民間債務残高（企業＋家計）は、2019年で197.6％である。

民間債務残高が限界を超えれば、国家財政で面倒を見ざるを得なくなるのだ。企業活性化に消極的ゆえに、国家財政にそのしわ寄せが行くのは不可避であろう。ここに、「第二のギリシャ」の途が見えるのだ。

こうして、韓国財政は急坂を転げ落ちるように、財政赤字を膨らませる運命である。

本来ならば、政府の企業活性化策によって企業を自律させることが最善の策である。文政権の「反企業主義」「反市場主義」は、企業自律の機会を奪ったままである。企業が苦しむ姿を見て、労組や市民団体はともに、「してやったり」と快哉を叫びたい気持ちであろう。企業は、労働者の利益を収奪している。そういうマルクス思想から、一歩も出ていないのだ。

韓国の悲劇は、その教条主義にある。「反日主義」は、「反企業主義」などと同一に扱われている。この状態では、事態は一向に改善されずに、悪化の一途を辿るであろう。

韓国経済が、現状のまま過去に固執するならば、「第二のギリシャ」は避けられないと見る。儒教文化がもたらす、過去への憧憬の念が生む落し穴である。

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