誰が日本株を買っている？2021年、経済再始動で日経平均3万円へ＝藤井まり子

現在進行形の内外株式のブームは、少なくとも向こう数年間、長ければ向こう10年間は続くと見ています。波乱の年末年始を経て、2021年には日経平均は3万円を試しに行くことでしょう。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子）

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※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2020年12月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

来年2021年の米国株式市場はたいして上昇しない

私はとにかく強気継続がよいと考えています。現在進行形の内外株式のブームは、少なくとも向こう数年間、長ければ向こう10年間は続きます。

2021年には「黄金の1950年代」のような、「高めのインフレ＆株高」時代が始まることでしょう。

注意すべきは、アメリカ株式市場。S＆P500は、今年のうちに「1年後の将来」を先取りし過ぎま
した。今現在のおよそ3,700ポイントを起点にすると、来年2021年は「およそ3％～5％弱」しか上昇が見込めないかもしれません。

それでも、2021年のS＆P500は「およそ3～5％弱」上昇して、2021年末には3,800～3,900弱ポイントを目指すと見ています。

そして2021年、日経平均は3万円を試すでしょう。

そろそろ危険水域に入り始めた？

内外の株式市場は、そろそろ「危険水域」に入り始めているように見受けられます。しかしながら、冒頭でお伝えした通り、私の考えは「強気継続」です。

内外のマーケットには、身の置き所に困るほどの超大量のじゃぶじゃぶマネー（ヘリコプターマネー）で溢れかえっています。このじゃぶじゃぶマネーは今後も増え続けることでしょう。

目先の注意事項としては、以下のの4つが挙げられます。

・12月10日のラガルドECBの追加の緩和策の発表
・12月10日のワクチン相場の終焉
・12月16日のFOMC発表
・1月20日のバイデン大統領の大統領就任式

それぞれ詳しく見ていきましょう。

12月10日には、アメリカ食品医薬品局がファイザー連合の新型コロナ・ワクチンに対して緊急使用許可を出す予定です。この日を境に、期待だけが先行して上昇してきた「ワクチン相場」が一旦は終焉するはずです。

新型コロナ・ワクチンについては、効果的なワクチンの「開発」そのものは成功したようです。が、直近では、「副作用の有無などの、安全性」「貯蔵・運搬などの、供給体制の整備が間に合うのか？」といった点が改めて疑問視され始めています。こういった面も含めて、ワクチンについての悪い情報が流れれば、これが「激震」の引き金になるかもしれません。

また同じく12月10日、ラガルドECBが追加の金融緩和策を発表したら「噂で買って事実で売れ」の相場の格言通りに、内外のマーケットは弱含み始めるかもしれません。

Next: 追加の量的金融緩和策は期待できない？年末に起きる波乱とは

追加の量的金融緩和策は期待できない？

12月15日～16日には、アメリカでFOMCが開催されます。この日のFOMCは、マーケットの想定以上に「タカ派」になる可能性があります。「追加の量的金融緩和策」を期待している向きは、その期待は裏切られる可能性があります。

共和党と民主党の間で協議されている「さらなるヘリマネ」法案は、その規模はおよそ9,000億ドルになる見込みです。アメリカ国内のインフレ期待も1.88％まで着実に上昇してきています。

こんなにアメリカ国内の個人消費が旺盛な時に、FRBは「追加の金融緩和」を発動したりはしないでしょう。

そもそも、アメリカや日本では、2021年以降は、金融緩和は力強く継続されるものの、刺激政策の主役は、金融緩和政策から積極財政政策（ヘリコプターマネー）へとバトンタッチされています。

2021年からのパウエルFRBの役割は、「イエレン財務省のヘリマネ政策のもと、長期金利の急上昇をいかにして抑え込むか？」といった「脇役」に回ります。

言い換えたら、今後のFRBの主な仕事は、「景気が良くなって行く中で、長期金利の上昇を押さえ込むことに四苦八苦すること」なのです。

ということで、12月16日のFOMCでは、一部マーケット関係者が期待しているような「追加の量的金融緩和策」は発表されないでしょう。

その代わりに、この日のパウエルFRBは、「比較的近い将来のテーパリング（＝債券買い入れ額の縮小）」について、今よりもっと具体的な道案内を示すことでしょう。

たとえば、「平均インフレ目標が達成される見込みがほぼ確実になったならば、FRBはテーパリングを開始する」などといった表現で、具体的なガイダンスを発表するのではないでしょうか。

かくして、来週16日のFOMCは、一部のマーケット関係者が想定しているよりも、タカ派的な内容になる可能性があります。

今のアメリカ株式市場は、イエレン次期財務長官就任にすっかり浮かれて、ユーフォリア（多幸感）に包まれています。16日のわき役＝パウエルFRBによる「将来の景気回復後のテーパリングの道案内」の表明には、まだ準備ができていないように見えます。

もちろん、パウエルFRB議長は慎重に言葉を選ぶことでしょうが、12月16日のFOMCを境に、長期金利は、近い将来の手堅い景気回復を見越して着実に上昇を開始することでしょう。

言い換えたら、この日を境に、「マーケットの波乱」が始まる可能性が否定できません。

年明けのバイデン就任式に要警戒

加えて、1月20日はバイデン氏の大統領就任式が行われます。1月20日を境に「100日間ハネムーン」が終わって、「激震」が走る可能性は高いです。

今の内外の株式市場は、退屈になるくらい、多くの市場関係者が同じ方向へ（株価の上昇へと）賭けています。市場はユーフォリアに包まれています。

この感じは、2017年末から「メルトアップ」した市場を彷彿とさせます。2017年12月当時、トランプの大型の減税法案が成立してマーケットは溶け上がりました。その上昇は留まるところを知りませんでした。翌年1月になってもマーケットは溶け上がり続けました。実際に、何の前触れもなしに「市場のメルトダウン」が起きたのは、2月に入ってからです。

かくして、内外の株式市場は、12月10日前後からそろそろ「危険水域」に入り始めて、12月16日のFOMCから荒れ始めるのではないでしょうか？

そして、どんなに遅くても、やはり1月20日の大統領就任式あたりまでには「激震」が走るのではないかと考えます。このじりじりじりじりの上昇は、「2月の激震」まで上昇を続けるのでしょうか？

「12月・1月は株価上昇」のアノマリーも

歴史的に見ても、12月・1月は株式市場が上昇しやすい時です。もしかしたらひょっとすると、今年12月末までに、株価はじりじり上昇を続けるかもしれません。

しかし、長期国際分散投資を目指す地道な個人投資家の方におかれましては、運用成績を上げるためには、今は慌てて買い増す時期ではなく、今は次の「絶好の買い場」を虎視眈々と待つ時期だと考えます。

Next: 日本経済再始動？誰が日本株を買っているのか

誰が日本株を買っているのか？

今は、じゃぶじゃぶマネーの大洪水なのです。私は当メルマガで「現代版：ノアの箱舟」に乗り続けましょう！と発信し続けています。

イエレン財務長官は、失業者や貧困層の救済のために、ヘリコプターマネーをばらまき続けて、世界中のマーケットをヘリマネであふれさせ続けることでしょう。これは、内外の株式市場にとっては「大変な朗報」です。

日本株、強いですね。今後とも日本株式市場の力強い上昇を見込みます。

「2021年3月期の日経平均の利益予想」で眺めると、PERはおよそ25倍ととても高いです。ところが、再来年の「2022年3月期の日経平均の利益予想」では、それまでにコロナ禍が収束すると仮定すると、およそ50％増しが期待できます。

すると、「2022年3月期の日経平均の利益予想」では、PERはおよそ15倍くらいに低下します。外人投資家たちは、こういった算段で日本株式市場へ参入しているのです。

そして、今回2020年のスガノミクス下での日本株式市場は、アベノミクスの時のように「円安とセット」になって上昇していません。これは、今の日本株式市場には投機筋があまり入り込んでいない証拠です。

スガノミクスは、マクロ経済運営ではアベノミクスを継承しています。一方、ミクロでは構造改革を推し進めています。

今回のスガノミクス下での日本株式市場には、息の長い地道な機関投資家たちが参入してきているのです。彼ら地道な海外の機関投資家たちの中では、東アジアの株式をオーバーウェイトする流れの中で、自動的に日本株を買い増して来ているものが多いです。

さらに、海外の地道な機関投資家たちは、

・日本は新型コロナの感染者数が欧米に比べると2桁も少ない
・成長著しい中国経済の恩恵を受けている
・円が強含みで推移しそう
・さらなる財政刺激策が見込まれている

などなどの理由で、日本株を見直して、11月から日本株式市場に参入しています。

一方、11月から日本株を売っているのは、国内機関投資家と個人投資家です。彼らは「やれやれ売り」をしてしまって、大変に悔しい思いをしています。

彼ら国内投資家たちは、再び日本株式市場に参入しようと、虎視眈々と次のチャンスを伺っています。

年内に日経平均は2万7,000円を試すのではないでしょうか？ そして2021年には、日経平均は3万円を試しに行くことでしょう。

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【要注意】資産形成および投資は、必ず「自己責任」でお願いします。この記事は藤井まり子の個人的見解を述べたもので、当メルマガ及び記事を読むことで何らかの経済的及び精神的被害を被ったとしても、当方は一切責任を負いません。

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