今、資産運用では米国株のインデックス投資だけを買っていればいいんだ、それを積み立て投資していればいいんだという風潮がよく見られます。言っていることが必ずしも大きく間違っているとは思いませんが、そればかりを盲目的に信じてしまうと、思わぬ落とし穴にはまってしまう可能性があります。（『バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問』栫井駿介）
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。
「米国株インデックス投資だけしてればいい」に警鐘
今、資産運用では米国株のインデックス投資だけを買っていればいいんだ、それを積み立て投資していればいいんだという風潮がよく見られます。
YouTuberなどを見てもオリエンタルラジオの中田さん、あるいは厚切りジェイソンさんなんかも、YouTubeでこのような内容を発信していたりします。
言っていることが必ずしも大きく間違っているとは思いませんが、そればかりを盲目的に信じてしまうと思わぬ落とし穴にはまってしまう可能性があります。
ここでは米国株インデックス投資に潜む現実というものを解説したいと思います。
またそれだけの一辺倒の投資になってしまわないように、私たちはどうしたらいいのかということについても具体的な処方箋を示していきたいと思います。
米国株が好調な「3つの理由」
アメリカ株S&P500の株価推移です。
S&P500指数 月足（SBI証券提供）
見ると分かるように、見ことに右肩上がりを描いています。30年間の年率のリターンとしては11.8%ということになります。
確かにこのグラフの中で積立投資だったり、米国株に投資していれば、ほぼ多くの人が報われていたということになります。
2020年12月9日時点ですが、S&P500過去最高値を更新しているところです。
では、なぜこんなに米国株が調子よく上がっているのかということについて、分解して話してみたいと思います。
その要因として、以下の3つをあげることができます。
1）経済、特にハイテクに関して強い
2）年金制度改革が30年近く前に行われた
3）政策金利がこの十数年、非常に低下している
米株好調の理由その1：経済、特にハイテクに関して強い
まず1つ目、米国の経済が強いというのは、具体的には「GAFAM」と言われるグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、そしてマイクロソフトというこの5社が非常に強いということがあります。
ナスダック総合指数というものがありまして、これはハイテク株を中心に売買される市場を表す数値ですが、先程S&P500の上昇率が年率換算11%という話をしましたけれども、ナスダック総合指数はなんと15%上昇しています。
NASDAQ 月足（SBI証券提供）
年率で15%ですからこれが1年2年10年20年と積み重なっていくと、それは非常に大きな差となって現れます。
米国の経済が強いというのは一番大きいのはやはりシリコンバレーという効果だと思います。
シリコンバレーにアップルとかアマゾンとか、そういったハイテク企業がどんどん集まってきて、世界中の頭脳がここを求めてやってくる訳です。
アメリカ人だけじゃなくて、インド人、中国人など、飛び抜けて優秀な人達がこれらの企業を目指してやってきて、そしてどんどん大きくなっています。
インターネットの発達によってこれらの企業が世界展開をして、どんどん大きくなる素地というものがありましたから、これらが利益を稼いですごく成長してきたということが、アメリカ株をけん引してきた訳です。
Next: 上がる理由があれば、下がる理由もある
米株好調の理由その2：年金制度改革
2つめに、年金制度改革というのがあります。これが実は、ひとつ大きな要因となっています。
というのも1990年代後半に当時のクリントン政権が年金制度改革を強くを行いました。具体的に言うといわゆる「401確定拠出年金」です。
これは個人それぞれが年金を国に預けて後からもらうという形ではなく、個人それぞれが株式や投信、定期預金それらのものに積み立てて、そして自分の年金として受け取るというものです。
あるいはIRA、退職年金勘定と言ってこれは税金のメリットがあって、特定の口座に積み立てれば税控除を受けられて、退職した時の資金として積立運用を行なってくださいよというものです。
アメリカは株式投資の国と言われていますが、昔は必ずしもそうではありませんでした。
以下の黒の折線グラフを見てください。
この1985年にはまだ4%程度しか資産に対する比率というのがありませんでした。
それが1990年代後半にクリントン政権がこのIRAや401Kなどを強く推進したことで、多くのアメリカ国民が年金を自らの運用で、そして株式に投資するということになりました。
それによってこの黒の折れ線グラフがどんどん右肩上がりに伸びてきました。
これは古いデータなのですが、この時点で金融財産に占める割合というのは、16%にまで上昇しています。
今もまだまだ上昇していると思います。
この間、株価の調子が良かったということで、年金で運用している人の資産がどんどん増えていったという形になる訳です。
その結果、増えているということでどんどんお金が入ってきますし、お金が入ってくればまた株価が上がるという好循環に陥りました。さらにここで多くの国民が株式や投資信託といったものを持つことによって、株価に対する国民的な関心がすごく高まりました。
すると今度は、政治の方が株価の動きというのを非常に気にしなければいけなくなります。
米株好調の理由その3：政策金利の低下
今のトランプ大統領も株価の動きが支持率の生命線だということで、株価を上げる施策というのをどんどんを行ってきました。わかりやすいところでは減税というのがあるのですが、30数％あった法人税率を、21％まで一気に引き下げました。そのことによって税率を引き下げるということは、株主の取り分が増えるということなので当然株価は上昇します。
またそれだけではなくて、「金利の操作」というのも大きいです。この20年間30年間というところではこの政策金利、アメリカのFRBが決める金利なんですけれども、長期で見ればやはり右肩下がりに下がっています。
これより以前はもっと高かったのですけれども、どんどん下がって特にリーマン・ショック後に関しては限りなくゼロに近いところに推移しています。2016年に少しだけ上げたのですが、また経済が悪化してきたり、あるいはコロナによってまた0%というところまで下げてきました。
米 フェデラルファンド金利 月足（SBI証券提供）
金融の世界では金利が下がるということは、株価の上昇に直結します。したがって政策的にもどんどん株価を上げるものというのが増えてきました。
金利が下がってる中でハイテク企業の業績がどんどん上がっていくということになると、当然株価が大きく上昇するということになりますから、この3つによって米国株は上昇をしてきました。
Next: 好材料が無くなれば一転、下落要因に
好材料が無くなれば一転、下落要因に
しかし、いつまでもこの絶好調の株価が続くというわけでは必ずしもないと思います。
なぜなら上昇の要因があるということは、それが無くなってしまうと当然、下落要因になり得るということになります。
その最大の引き金になりそうなのが、このコロナということになります。
コロナがおきますとまず経済成長がどうかするのではないかということが考えられます。
今多くの人がステイホームという形でやっていますけれども、これでは経済は昔のように回りません。
自宅で大人しく過ごしている中で当然お金が回らなくなって、一部の産業が厳しくなるということは、そこで勤めている人たちの給料も下がったり、失業してしまったりするかもしれません。
そうやって人々が財布の紐を締めていくと、やがて株式市場やお金を持ってるところも、お金が回らなくなるということになって、経済成長そのものがしぼんでしまうという可能性があると思います。
激化するハイテク競争
また、ハイテクの競争が激化するというのもあります。
これまでどんどんIT化が進むという流れがあったのですが、今やあらゆる会社がオンライン化しなければならないという世界になっています。
当然、A社・B社で同じようなサービスをやるということになると、そこで価格競争というのが発生します。
例えば、WEB会議システムを見ても、今はzoomが絶好調で伸びていますが、そこに対してフェイスブックとかグーグルあるいはマイクロソフトが、無料だったりとか定額のWEB会議サービスというのをどんどんやっています。
そんな中で当然グーグルは無料で提供するということにもなるでしょうから、ハイテク企業の取り分というのは削られていくという可能性があります。
もちろんプラットフォーマーとして伸び続けるという可能性も否定できませんが、日本語でも栄枯盛衰という言葉があるように、いつまでもこの青天井の成長を続けられるとは限りません。
金利上昇もありえる
さらに金利上昇ということも言われています。
コロナで日本もそうですが、アメリカはものすごい政府支出を行いました。政府の支出が増えるということは、つまり借金が増えるということです。
借金が増えるということはもしかしたら将来その借金を、返せなくなるのではないかという不安が一部の投資家では起こる訳です。すると投資家は米国株を売るという行動に出ます。
米国株を売るということは逆に価格が下がりますから、価格の定価は金利の上昇を意味します。
先ほど説明しました通り金利が下がるということは、株高の要因になるのですが逆に金利が上がるということは、株価を引き下げる要因になり得ます。
したがって今後この経済いわゆるファンダメンタルズや、あるいは金利の上昇ということがあると、これまでのような株価の上昇というのは続かない可能性が十分にあります。
Next: 考えなしに投資するのは危険。上がった株価はいずれ下がる
上がった株価はいずれ下がる
具体的に過去の例を用いて説明しますと、以下は過去90年間のS&P500の推移なんですが、対数グラフと呼ばれるもので倍率に応じてこの軸を調整しているのですが、1929年から40年代に関しては「世界恐慌」とその後の低迷期ということで、株価が上がらない状態が続きました。
また「株式の死」、1970年代から80年代にオイル・ショックを機に始まったものですが、この間アメリカ株というのはほぼ上がらなくて、実はアメリカでも株式投資なんかやっているのは馬鹿らしいと言ってる時代がありました。
結局、このようなことがまた起こらないとも限りませんし、過去のチャートを見ますと世界恐慌の前は実はとんでもない株式ブームが起きて、株価が上昇していたということもあります。
またこの1950年代60年代の株価上昇というのも、第二次世界対戦が終わった後の高度成に支えられて上昇してきたという部分があります。
したがって大きく上昇した反対には必ず停滞、あるいは下落というものがあるという風に見てください。
そう考えるとリーマン・ショックから大きく上がって、コロナで一瞬下がったかと思いましたが、また更に上昇を続けています。
ここから過去の例にあったような大きな低迷が起きないとも限りません。
そんな中で今この上昇している高いところで株をたくさん買ってしまったとしたら、そこで買った株は長い時間に渡って含み損となってしまう可能性があります。
機械的ではダメ！頭を使うことが大切
では、そのような状況に対して私たちはどうしたらいいのか。いま正直私は感覚として、米国株高いのではないかという風に思っています。
もっとも金融緩和の影響によってどこまで上がるかというのは想像もできないのですが、経済というのはそんなに爆発的に上がるものではありませんから、どこかで停滞とか反転反落を経なければならないという風に思っています。
それに備えてどうしたらいいのかというと、まずは分散投資ではないかと思います。
米国株自体も確かに米国のあらゆる企業に分散しているのですが、やはり米国という国の特性が反映されるものです。
米国だけではなくて例えば全世界をカバーしたような、世界株式インデックスのようなものに投資するというのは、米国株だけよりもまだ安定性が高いのではないかと思われます。
また株式と一般的には債券なんですが、今債券を買ったところでほぼゼロ金利ですから、そうではなくて現金で持っていくというのは一つの手ではないかと思います。
もちろん金とか不動産とかそういったものにも分散することで、この大きな波を避けるということは可能性として考えられると思います。
またタイミングを考えるということもあります。
先程チャートでを示しました通り、上がっている時に買うというのは、高値づかみをしてしまう危険性があります。逆に言えば、低迷期とか株価が下がっている時に株買うことによって、その後の大きな上昇を得ることができると言えるわけです。
実際に近年大きく株式で儲けて億万長者となったような人達も、リーマン・ショック後の低迷期に買い込んだことによって、今そのような億万長者になっている訳です。
したがって、買うタイミングというのはやはり考えなければいけなくて、いま米国株にたくさん投資するというのは、必ずしも理にかなった戦略ではないという風に私は考えています。
Next: 投資家は市場の「歪み」を見つけるべき。思い込みでの投資は危険
投資家は市場の「歪み」を見つけるべき
3つ目は株式投資の大原則なんですが、「歪み」を見つけるということです。
投資で儲ける為には、ただただ盲目的に何かに投資していればいいということはありません。むしろあらゆる良い材料というのはすぐに株価に織り込まれますから、なかなか市場平均を上回るような大きなリターンというのは上げにくい訳なんです。
しかし一方では、何らかの理由で市場から見過ごされていたりとか、あるいは悪材料に過剰反応して株価が下がってしまうそういったことがあります。
その実態と株価の乖離に歪みを見つけることで、利益を上げる超過リターンを上げるというのが投資家のやるべきことです。
実際、私が投資顧問契約として行なっているものも、この歪みを見つけるということを最大限に重視していまして、本当は良い企業なのに何故か市場から忘れられて割安に評価されていたりとか、あるいは悪材料が出たことによって本来あるべきところよりも株価が下がってしまうケースというのがあります。
そういう銘柄をコツコツ買っていれば、やがての上昇局面では、大きなリターンを得られることができるという風に私は考えていますし、実際にそれを行っています。
普段の生活の中に投資チャンスあり
例えば、日々の生活でよく使っているお店を運営している会社のPERは、例えば10倍で放置されていてすごく良い会社なのに、なんでこんなに安いんだろう？ということを普段から考えてみたり、あるいはそういったものを見つけたら、もう少し下がったら買ってみようということを考えます。
例として挙げるならば、エレコムという企業があります。エレコムはパソコン、あるいはスマートフォンの周辺パーツを売っている会社です。売り場に行くと、実はほとんどエレコムの商品だったりします。その中で例えばスマホのカバーを買おうと思ったら、気が付いたらエレコムの商品を買っていたということも少なくありません。
そんな中で、見事に株価はこの5年前からおよそ4倍という数字になっています。
エレコム＜6750＞ 週足 （SBI証券提供）
細かいところでなくても、例えばニトリなんかは、私の経験でいうと大学生の時あまりお金がなかったのですが、一人暮らしの家具を揃えようと思ってニトリに行ったら、こんなに使いやすい物が、こんなに安い値段であるんだという風に驚きました。
ニトリホールディングス＜9843＞ 月足（SBI証券提供）
そこで家具は買ったのですが株を買えなかったというのは、ひとつ惜しむべきところではないかと思います。
そういった日常のところに、株価と実態の歪みというのは潜んでいるという風に考えています。
Next: 米国株の「歪み」を見つけるのは難しい。日本人が見るべきは？
米国株の「歪み」を見つけるのは難しい
米国株に関しては色んな人が国民全体がもう投資家として参加している訳なので、実はこのような歪みを見つけ出すのはあまり容易ではなかったりします。
そもそもアメリカに住んでいなければなかなか発見する事はできませんし、発見していたとしてもすでに株価に反映されているという可能性が高いです。
それに対して日本の株というのは結構見過ごされている株が少なくないという実感は持っています。
実際にそのような形で株式投資で利益を上げてきたということもあります。
したがって特にこの個別株をやるのだったら、米国株も良いですけれども、日本株というのもやはり目が離せないなという風に思っています。
ウォーレン・バフェットも今まさに日本株を買ったということがありますから、国としての経済成長はさすがにアメリカに劣ってしまうかもしれませんけれども、この歪みという観点では、日本株も捨てたものではありませんし、むしろ個別の企業の乖離に関しては日本株の方が大きくて、利益を出す可能性も十分にあるという風に思っています。
まとめ
今回の話をまとめますと米国株だけの投資というのは考えものです。
30年50年という単位では十分に年率で10%とかそういったリターンが取れるかもしれませんけれども、その30年に達するまでの間に「株式の死」みたいなまったく上がらない局面、あるいは下がり続ける局面というのも経験する可能性はやはり十分にあるという風に考えます。
それを避ける為にも、分散ということは必要だと思います。
米国株だけではなくて他の資産も知っておいて、それらを少しずつでも持っておくというのもありますし、それが難しいようだったら例えば現金持っておいて、いざチャンスに備えると株価が下がった時や良い物を見つけた時に買う為にとっておくということは必要ではないかと思います。
何より頭を使うということが絶対大切です。
この米国株にとにかく積立投資をしていれば良いという論調は、何も考えなくてただ機械的にやればいいからやっているというところがあります。こういう人達は結局は何も考えたくないからやっている訳なんです。けれども、そういったものには必ず落とし穴があります。
今後、株価が低迷するようだったら、そういう人たちが痛い目を見るということになりますし、米国株に集中投資していたとしても、もしこうなりそうだったらいつでも動ける準備というのはしておかなければなりません。
そういった意味で頭を使うというのはやはり投資においては、絶対条件だという風に考えています。
（※編注：今回の記事は動画でも解説されています。ご興味をお持ちの方は、ぜひチャンネル登録してほかの解説動画もご視聴ください。）
※上記は企業業績等一般的な情報提供を目的とするものであり、金融商品への投資や金融サービスの購入を勧誘するものではありません。上記に基づく行動により発生したいかなる損失についても、当社は一切の責任を負いかねます。内容には正確性を期しておりますが、それを保証するものではありませんので、取扱いには十分留意してください。
『バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問』（2020年12月12日号）より
※記事タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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【毎日少し賢くなる投資情報】長期投資の王道であるバリュー株投資家の視点から、ニュースの解説や銘柄分析、投資情報を発信します。＜筆者紹介＞栫井駿介（かこいしゅんすけ）。東京大学経済学部卒業、海外MBA修了。大手証券会社に勤務した後、つばめ投資顧問を設立。