中国が提唱し主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB)。これに参加しないよう各国に強く働きかけたアメリカでしたが、英・仏・独・伊、韓国やブラジルなどが相次いで参加を表明しました。ジャーナリストの高野孟さんは、この流れは当然だと語ります。
中国主導の「アジアインフラ投資銀行」に参加続々
『高野孟のTHE JOURNAL』Vol.177より一部抜粋
韓国政府は3月27日、中国が提唱する新しい国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）に創立メンバーとして参加することを正式に発表した。さらに28日にはロシア、ブラジル、オランダが相次いで参加表明し、これにより、G7諸国のうち英仏独伊が参加しカナダが検討中、またG20諸国ではサウジアラビア、インドネシア、インド、トルコ、韓国、ブラジルが参加表明し豪州が検討中と、参加国は約40に達した。これに参加しないよう各国に強く働きかけてきた米国と、それに唯々諾々と従ってきた日本が、21世紀的な金融秩序の形成から取り残される形となった。
この流れについて米誌「ニューズウィーク」3月31日号は「アメリカの手痛い失策」と題して、「同盟国に不参加を呼び掛けてきたアメリカは、イギリスの加盟表明を中国への融和政策だと強く非難した。だが、イギリス批判はアメリカの無力さをかえって際立たせるだけだ。皮肉なことに、アメリカが警戒心をあらわにしたしてせいで、AIIBは米中の対立を象徴する存在となってしまった。……しかもアメリカはその戦いに敗れつつある」と指摘した。
事の本質は、米中間の勝った負けたではなく、第2次大戦後に米国主導で創られた世界銀行、アジア開発銀行を中心とした国際開発投資のシステムとルールをそのままにしておいて、21世紀の世界の繁栄センターとなりつつあるユーラシア大陸の旺盛な投資需要を賄えるのかどうかということにある。答えはハッキリしていて、ユーラシアの大繁栄を主導しつつある中国とインドとロシアの資金力と構想力、サウジを中心とするイスラム金融パワー、それらとの連携に危機脱出の機会を見出そうとする欧州が積極的に参与する新しいシステムとルールの創出が求められている。