自民党への調査結果にみる安保議論
自民党結党60年に当たって朝日新聞が行った党員・党友を対象とした調査では（30日付同紙）、安保国会の議論が「尽くされた」28％・「尽くされていない」57％、憲法改正を「早く実現」34％・「急ぐ必要はない」57％、９条についても「変える方がよい」37％・「変えない方がよい」43％で、党員・党友との間でも意識のギャップが広がっていることが分かる。
同じ調査で「次の首相にふさわしいのは？」との問いに、石破茂が18％で1位だったのに対し、安倍は7％で、何と小泉進次郎と同じ。それよりも驚くのは「答えない・分からない」が52％もあったことで、もはや自民党内でも安倍の改憲路線にどこまでも付いていこうとする者はごく少数派だということである。
自民党大物秘書が言う。
「安倍が、改憲は棚上げにしてでも政権延命をという方向に傾いているのは事実。安全第一ということだろう。しかし、アベノミクスの先も見えないし、沖縄のことも行き詰まっているし、TPP交渉の裏にいろいろ密約があるという話も出始めた。通常国会が始まれば、閣僚はじめ与党議員のスキャンダルの追及も始まる。野党がもたもたしていても、自民党のオウンゴールで失点が続く危険がある」
ダブル選挙論は大義を失った安倍の弱気の表れとも言える。
image by: 首相官邸
『高野孟のTHE JOURNAL』より一部抜粋
著者／高野孟（ジャーナリスト）
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。
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