日本企業は
これから人口減少社会になり、日本企業は世界に出て勝負する必要が有り、日本的な礼儀作法や他者に対する考え方が必要になっている。その上でエネルギー分野、医療分野、素材分野などで技術革新を行い、技術と精神・文化の両方で、世界を安定させることが必要である。
日本企業には、この数年間で利益を積み増して、膨大な内部留保した資金があり、それを世界のために研究やビジネス拡大に使えることになる。一方、世界はバブル崩壊になり、多くの世界の優良企業が立ちいかなくなり、助けを求める事態になる。その企業を買収して、日本企業は拡大するしかない。
日本企業の拡大は社員の拡大を意味するので、その意味でも優秀な日本人の需要は多くなる。
しかし、日本人だけでは社員数が足りない。このため、優秀な社員を広く世界から募集することになる。特に日本へ留学してきた海外の学生は日本企業も欲しいはずである。日本留学できるように援助をするのはもちろん、卒業後は永住権などの特典があれば、より多くの留学生が来る事になる。優秀な知識階層を増やすことである。
米国では、まともに就業しても学生ローンを返せないような状態であり、日本への留学は米国の優秀な学生にも魅力的になると思う。ということは、世界的にも、欧米より日本の方が良いと思えるような優遇策を取れば、世界企業化した日本企業に優秀な学生が来ると思う。
移民政策
しかし、日本国内でも、介護や肉体労働、コンビニなどの分野では、今でも労働不足状態になっている。この分野は日本人だけでは補充できない。この分野は、単純労働分野であり、今は海外研修制度で補充しようとしているが、今後は技術教育者層も足りなくなる。
このため、何かの移民制度が必要になる。日本語能力と技能レベルがある一定以上になった労働者は、日本への永住権や日本国籍を取れる道を開くことが必要になると見る。
当面は、親日仏教国である東南アジアの国とFTAなどを結び、徐々に導入することが必要であろうと思う。
日本語教育などの手厚い移民政策が必要であることは、今までの日系ブラジル人家族を見ているとわかる。日系人の子供たちに対して日本語教育が不足して、何語もまともに話させない子供が出来ている。
日本国籍をとっても、日本に同化できない。自国に戻っても同化できないので、無国籍的なことになる。悲劇的なことである。十分反省して移民政策をとるしかない。
人口減少では経済成長はできない
2050年には、このままでは１億人を下回ることになるが、それは全体的な消費量が減るので、GDPも30％以上も減少してしまう。地方の多くは住人が少なくなり、立ちいかないことになる。
この対策として、現在、女性の待遇を見直しして、就業も続けてもらい、子育ても社会で行う仕組みを完備する方向である。しかし、これだけで、出生率が2.1以上になるとは思えない。
女性が子供を生むと、心配せずに子育てができる社会にすることである。子供手当であり、ある一定以下の年収家族での教育無償化が必要になる。未婚の母も認めることである。その母親が働いていても子育てができる環境を作ることである。
このような日本の未来を見た政策の集合体が必要なのである。今までの延長上の政策では、日本は沈没してしまう。
もし、日本の政策がよければ、日本は次の世界を担う存在になると思うが、今、その分岐点に来ているようである。
さあ、どうなりますか？
image by: 首相官邸
『国際戦略コラム有料版』より一部抜粋
著者／津田慶治
国際的、国内的な動向をリアリスト（現実主義）の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。日本文化を掘り下げて解析して、今後企業が海外に出て行くときの助けになることができればと思う。
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