【パナマ文書】日本政府がタックスヘイブン対策に消極的な理由

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パナマ文書の流出で、続々と明るみに出る各国指導者や大企業の「錬金術」。彼らの行為は限りなく黒に近いグレーではありますが、我々にとってはどこか縁遠い世界の出来事のように感じてもしまいます。しかし、メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、そのしわ寄せは消費増税などの形で国民に襲いかかり、特権階級に属さない者は「タックス・ヘル」の中でのたうち回ることになると警鐘を鳴らしています。

タックスヘイブン対策の抜け穴を塞げ

いわゆる「パナマ文書」の流出で、世界の政治権力者やその近親者がタックスヘイブン(租税回避地)のペーパーカンパニーに資産を隠し税金逃れをしてきた実態が浮き彫りになった。

キャメロン、プーチン、習近平…ゾロゾロと具体名が出てきたのは周知の通り。親、親友、兄弟の名義にせよ、ご本人たちの蓄財と疑われるのは当然だ。税金を徴収する側の人間が、本来なら課税されるはずの資産を秘密口座にしまいこんでいるというのだから、巨悪そのものである。

「パナマ文書」といわれるデータは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した電子メール、契約書、パスポートのコピーなど約40年分、1,150万件のファイルだ。

南ドイツ新聞が匿名の人物から約1年前に入手した。同紙のバスチアン・オベルマイヤー記者が暗号化されたチャットを受信し、機密文書の存在を知った。だが、あまりに膨大なデータで、一社では歯が立たず、米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」ICIJ)に公開し、共同で解析を進めた。

「ICIJ」は世界76カ国、107の報道機関に所属する約190人のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワークだ。

グローバル化が進み、権力の乱用が世界を脅かすなか、国境を越えた調査報道が必要とされているにもかかわらず、時間と手間と人手がかかるため、どこの国のメディアも、日々のニュースをこなすのが精いっぱいというのが実情だ。そうした危機感から、国や会社の垣根をこえて調査報道で協力し合おう、そのためのネットワークをつくろうという趣旨で、同連合は誕生した。

そのウエブサイトを検索すると、パナマ文書によってこれまでに判明した事実のレポート「THE PANAMA PAPERS」が掲載されている。メディア各社のパナマ文書に関する記事は、このサイトをもとにしているので
あろう。

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