イギリスで安倍バッシング。英国メディアが逆ギレで総理を痛烈批判

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 6月23日に行われる「イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票」。離脱の可能性は低いとされる一方で、一部からは根強い「離脱賛成」の声も上がっています。GWにイギリスを訪問した安倍総理がこの問題について言及し、英メディアからバッシングを受けたことからもわかるように、ピリピリムードのイギリス。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では、そんな英国の今後を占っています。

イギリスのEU離脱は1国の問題ではない。離脱でありえる経済危機

EU欧州連合離脱をめぐる国民投票が6月23日に行なわれる。まず森本毅郎様より、「よくイギリスのTVドラマを見ているがイギリスは実に奥深い国だ。BBCのドラマは本当に質が高い」という話が出て、私も教養があると同意。

栄光のイギリス

しかしながら今、そのイギリスはEU残留か離脱かという選択を迫られている。私は離脱は無いと思うし、むしろすべきでないと思う。かつてのイギリスは「栄光のイギリス」であり、離脱したら単なる中流国家となり誇りを失うことになるから絶対に離脱すべきでない。

ただ、イギリス国内では残留を支持する金融界、政財界の声もあるが、キャメロン政権を支える30名の閣僚のうち6名が離脱を支持、ボリス・ジョンソン前ロンドン市長も離脱を支持するなど混迷を極めている。先日新たなロンドン市長となったイスラム教徒のサディク・カーン氏は残留を支持するなど、イギリス国内でも世論が二分している

オバマ大統領が及ぼした影響

アメリカのオバマ大統領は4月にイギリスを訪問した際、キャメロン首相との共同記者会見で残留を支持したが、アメリカの生みの親のイギリスからするとある種の誇りがあり、アメリカには干渉して欲しくないようで、オバマ大統領の発言後イギリス国内では離脱派が増加した。

参考までにイギリス国内の数字を見てみると、オバマ大統領がイギリスを訪問した際の世論調査では離脱派が前の週より2%アップし拮抗。若干残留派が離脱派を上回っている。オバマ大統領としては、通貨などさまざまな問題から大混乱を引き起こしたくないという気持ちがあったのだろうが、オバマ大統領の発言による影響は少なからずあるようだ。

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