中国から、日本企業に帰国してもらう
中国の人件費があがり、インドネシアやベトナムなどに生産拠点を移す企業が増えています。しかし、最近は円安のおかげで、日本に戻ってくる企業もいるのですね。日本政府は、この流れを加速させなければなりません。
「中国の人件費が上がっています。円安で中国生産のメリットもさらに減っています」
この2つにくわえ、「福島県などに生産拠点を移せば、法人税ゼロですよ」となれば、中国から日本企業が大挙して戻ってくることでしょう。
そればかりか、欧米企業ですら、「日本で生産したほうがよい」となるかもしれません。
「非正規社員が約4割」
「あまりに長い労働時間」
「あがらない賃金」
これらの諸問題は、結局「雇用が増えること」で改善にむかうでしょう。
「欲しい人が多ければ高くなる」
「雇いたい企業が多ければ、給料は上がっていく」
のが経済の法則ですから。
政府は「スローガン」だけでなく、「実行」を
「被災県の法人税をゼロにします」
わかりませんが、これに反対する議員さんっているのでしょうか？ 政府は、「地方創生」とかお題目ばかり唱えてないで、やってみたらどうでしょうか？
もう一度国交省の主張。
東京一極集中を是正し、都会から出生率の高い地方への移住を促す必要があると提言。
これに関する具体的な提言でした。
「ホントにそうだよな」と思われた方は、安倍総理に教えてあげてください。
image by: Shutterstock
『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
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