温暖化は、日常の生活にも大きな影響を与えているが、産業界も不安視している。たとえば航空業界内では、ジェット機などの飛行も温暖化に関係し、今のまま温暖化が進行すれば航空機業界はエコ対策資金を求められる可能性があるという。もし20％以上の改善がないと飛行機を運行させないといった案さえ出ているらしい。飛行機を運行できないことはあり得ないので、結局はエコ対策資金を出すこととなり、その資金源は航空運賃に上乗せされる結果になるわけだ。
世界の温暖化対策はパリ協定で決められ、各国はパリ協定の批准を求められているが、一般人からするとなかなかピンと来ない。しかし、温暖化は日常生活を不快にするだけでなく、航空運賃はじめ悪影響を与える産業にも資金拠出を求められ、それらはまわりまわってわれわれが負担することになるということなのだ。
（財界 夏季特大号・2016年７月５日号 第426回）
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