その一方、国内の投資拡大を支えるために、中国政府が十数年間にわたって人民元を無制限に刷って乱発した結果、2010年あたりから国内で深刻なインフレが発生し、人件費の急騰が深刻になってきている。このため、「安さ」が唯一の取りえである「Made in China」が国際的な競争力を徐々に失っていった。
その結果、2010年までに毎年25%前後の伸び率を誇った中国の対外輸出の急成長は完全に止まってしまい、2016年のそれは7.7%減のマイナス成長となったことは前述の通りである。つまり、今まで、中国の高度成長を支えてきた「輸出」という柱が既に崩れてしまっているのである。
輸出がマイナス成長となると、中国政府の虎の子である外貨準備高は見る見るうちに減っていく。そして、沿岸地域の労働密集型の輸出向け産業が破滅的な打撃を受けて倒産が広がり、失業者があふれるような事態が起きてくるのである。それはまた国内の消費不足をさらに深刻化させ、社会的不安の拡大を誘発する要因にもなっている。
こうした中で、最大の輸出相手国であるアメリカのトランプ政権が本格的な「貿易戦争」を中国に仕掛けていけば、それが中国の輸出減に追い打ちをかけ、中国経済にとどめの一撃を与えるのかもしれない。外患と内憂はここで「両軍合流」となって、中国経済と習近平政権の両方を未曽有の危機に追い込んでいくのである。このような危機感があったからこそ、習近平国家主席は先日のダボス会議演説で「保護主義に断固反対」と強調してトランプ政権を牽制してみせた。
しかしどう考えても今年から、中国はアメリカとの「貿易戦争」で無傷でいられることはない。2017年における中国経済のさらなる衰退は必至であろう。