さらに、「日本国全体」を見てみよう。
（日本国全体＝政府＋銀行（金融機関）＋会社＋個人）だから、財産全体は政府よりズッと多い。政府が480兆円、銀行が2700兆円、会社が850兆円、個人が1500兆円で、日本国の資産は約5600兆円だ。国全体で計算するときには、政府が発行した国債の償還権は銀行や国民が持っているので、銀行や国民の資産として計上している。
一方、負債は政府が1000兆円、銀行が2700兆円（資産と同じ）、企業が1200兆円、そして個人が400兆円で、300兆円ほど余っている。
つまり、政府の借金だけ言えば1000兆円の借金と言うけれど、日本国全体では300兆円も余っているし、会社は350兆円ほど、個人は1100兆円も貯金がある状態なのだ。
今の日本国は子供に借金を残すことなく、消費税ゼロが実現可能である。
このような状態を財務省やNHKは知っていたのだろうか？ もちろん、東大を出てトップクラスの人間の集団だから、こんな初歩的なことは分かっている。
「政府」が「日本国」ではないこと、「国債」を借りているのは政府だが、持っているのは国民だから国民に借金などないことはよく分かっている。だから、「日本国は借金が膨大で、子供にツケを残す」というのは「意図的なウソ」である。
最近、これがハッキリしてきたので、「政府には貸借対照表、複式簿記などという概念はなかった」ということを言っているが、そんな難しいことを言わなくても、「持っている資産やお金と借りているものの差し引きが借金だ」というぐらいは誰でも分かる。財務省やNHKが知らないはずもない。
